新着記事
保険金が支払われないのはどんなとき？ 知らないと損する免責条件
保険の免責条件を再確認
保険契約には必ずどこかに免責の文字が記載されていますが、免責金額や免責条件を深く考えずに申込をしていることはないでしょうか？ 損害保険と生命保険では同じ免責という言葉でも、若干使い方が異なります。免責をつけることのメリット・デメリットなど具体例を挙げて解説します。
生活寺田 紀代子
世界の未来を語る「ビルダーバーグ会議」と投資家の着眼点
防衛・AI・資源－－世界の課題から“次の注目分野”を先読み
世界の政財界・学術界のリーダーが非公開で議論を交わす「ビルダーバーグ会議」。その議題が数年後の経済トレンドや投資テーマに結びつくことも多く、中長期で資産運用を考える投資家にとって見逃せない情報源です。今年の会議は特に「安全保障」や「資源問題」が焦点に。その背景や投資への示唆を詳しく読み解いていきましょう。
ビジネス三井 智映子
日経平均900円超えの大幅下落、それでも令和のブラックマンデー再来を回避できた要因とは？
やや買われ過ぎの領域にあるか
週明けの東京株式市場は大幅安に見舞われました。前週末に発表された米国の雇用統計が市場の予想を下回る弱い内容であったことなどから米景気の減速懸念が台頭し米株式相場が下落した流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄に売りが先行しました。日経平均の下げ幅は一時900円を超え、心理的節目の4万円を下回る場面がありました。市場参加者の多くは、日経平均が4451円安と過去最大の下げを記録した「令和のブラックマンデーの再来」が脳裏をよぎったことでしょう。令和のブラックマンデーが起きたのは2024年8月5日とちょうど1年前。7月末に日銀の金融政策決定会合が行われた直後という日柄も8月2日に発表された米雇用統計が弱含んで株式相場の急落につながったという点もまったく同じだからです。ところが2025年の日本株相場は2024年とは違う展開となりました。売りが一巡した後は押し目買いなどが入り、下げ渋る展開となり、日経平均の終値は前週末比508円と1%強の下落にとどまり、終値でも4万円の大台をキープしました。今回、日本株が米国発の雇用統計ショックを耐え、令和のブラックマンデー再来を回避した要因はいくつかありますが、いち
ビジネス広木 隆
公共交通機関50％キャッシュバック！ 8月の注目キャンペーンまとめ
マクドナルドのお得も必見
8月はお得なキャンペーンが目白押しです。中でも還元率が高く、日常の中で無理なく参加できるものを厳選してご紹介します。
生活ハイジ博士
コクヨ、イトーキ、オカムラ…オフィス家具メーカー御三家の株価が好調な理由とは？
注目度が高まっていない今こそ見ておくべき
投資テーマとしては、今のところあまり目立ってはいないものの、地味に好調が続いているのが「オフィス家具」業界です。先日決算発表を行ったコクヨ（7984）、イトーキ（7972）ともに好決算で、株価も堅調に推移しています。いったいオフィス家具業界に何が起きているのでしょうか。
ビジネス藤川 里絵
個人賠償責任保険に入っていれば「自転車保険」はいらない？ 2つの大きな違いとは
思わぬ事故が、数千万円の賠償につながる前に
子どもの行動範囲が広がる夏。自転車を使う機会が増えてきます。万が一の自転車事故への備えはできていますか？たとえば、こんな判例があります。小学5年生の男の子が帰宅途中、歩行中の女性と衝突しました。相手は意識が戻らないまま寝たきりとなり、神戸地裁は、保護者に対して9521万円の損害賠償を命じました（神戸地方裁判所・2013年7月判決）事故は特別な状況ではなく、自転車に乗る誰にとっても、こういったリスクが身近にあることを考えさせられる事例です。近年はこうした自転車事故への備えとして、「自転車保険」の加入が義務づけられている地域も増えています。本記事では、家族で安心して自転車を使うために、自転車保険の必要性や補償内容、そしてすでに加入している方も多い、「個人賠償責任保険」との違いを整理しながら、どのように選べばいいかを解説します。
生活白柳 麻美
年金「繰り下げ受給」で得する人、損する人--あなたのベストを見つける3つのステップ
ベストな年金戦略
65歳から年金を受け取るか、それとも手取りが減っても早く受け取る「繰上げ受給」にするか、はたまた、年金額が増える「繰下げ受給」をするか…。数字だけを見ると「遅らせるほど得」と感じますが、そこには「何歳まで生きるか」「増えた分に見合った手取りになるか」といった現実的なハードルが潜んでいます。この記事では、その判断基準と“自分のベスト”を見極めるためのヒントをお伝えします。制度を使いこなす視点で、ベストな年金戦略を描いてみてください。
老後村井 美則
“政局は売り”は本当？ 過去の与党大敗で株式相場は下落傾向も、重要なのは「一大転機」の有無か
いま転換点になりそうな出来事とは
周知の通り、7月20日の参議院選挙で、与党である自民党と公明党は〝惨敗〟しました。現在の政権は極めて不安定になり、政局（政界の情勢、転じて政界の権力闘争）は混迷の様相を呈しています。株式市場でよくいわれるのが「政局は売り」。日本市場において売買代金の過半を占める外国人投資家は政局を嫌い、結果的に政局が相場の下落につながるとされるからです。しかし、本当に「政局は売り」となっているのでしょうか。ここでは、過去の選挙で与党が大敗した後の相場動向を調査し、検証してみます。
ビジネス新井奈央
10年間で約18倍成長した株価指数「FANG+」その構成銘柄とは？
米国を代表するテクノロジー企業10社
米国市場でFANG+が好調に推移しています。FANG+とは、アマゾン、ネットフリックス、アルファベット、メタの4社を含む米国を代表するテクノロジー企業10社で構成される株価指数です。現在は、アップル、マイクロソフト、エヌビディア 、ブロードコム、サービスナウ、クラウドストライク で構成されています。FANG+に含まれる銘柄がここまで米国を強く牽引してきたのは、圧倒的なシェアを構築し、そこで生まれた安定的な収益を新規事業に充て、新たな市場を開拓することを繰り返してきたからです。このサイクルにより今後も長期的な成長が期待されます。過去10年間で、S&P500が約5倍、NASDAQ100が約8倍成長したのに対し、FANG+は約18倍成長しており、その圧倒的なパフォーマンスが注目されています。そこで、今回は構成銘柄に含まれる企業の一部を紹介します。
ビジネスたけぞう
60歳で迎える"お宝個人年金保険"、どう受け取るのが正解？
一括・分割、それとも据え置き
バブル期に社会人となり、個人年金保険に加入してきた世代がいま、続々と"満期"を迎えつつあります。当時の高い予定利率で運用されてきた保険は、いわゆる「お宝保険」として今なお価値のある資産です。しかし、いざ受け取る段になると、「毎年受け取るのか？」「一括が得か？」「税金は？」といった悩みが浮上するもの。適切な判断をするためには、早めの情報収集と検討が欠かせません。今回は、60歳を迎えるパート主婦Aさんの相談事例をもとに、個人年金の"ベターな受け取り方"を考えます。
老後三原由紀
【NISAで一生モノ】株主優待と配当金も！ひと粒で2度おいしい2025年8月の欲張り銘柄3選
配当と株主優待のバランス銘柄
夏本番、8月に入り全国的に猛暑が続く中、株式マーケットもやや様子見ムードが漂っています。6月・7月の株主還元ラッシュが一段落し、秋の中間決算シーズンまでの“狭間”のような時期に見えるかもしれません。ですが、こうしたタイミングこそ“知っている人だけが得をする”銘柄が隠れているもの。8月は権利付き銘柄の数こそ限られていますが、実は生活密着型の優待や高水準の配当利回りなど、見逃せない魅力を持つ企業が揃っています。今回はその中から、利回り・優待内容・安定感の3点を基準に、注目の銘柄をピックアップしてご紹介します。新NISAの活用や長期保有のご参考になれば幸いです。
ビジネスペリカン
最大80%の費用補助も！ FP・社労士・保育士…リスキリングを後押しする国の制度とは
無料のキャリアコンサルティングを活用しよう
今、私たちの働き方やキャリアは多様化しています。転職や再就職、スキルアップなど、人生の節目で「もう一度学びたい」「自分の可能性を広げたい」と考える方も増えてきました。そんな中、注目されているのが「学び直し（リスキリング）」という選択肢です。自分の力を高めて次のステップへ進む手段として、社会全体で関心が高まっています。国では、誰もが必要なときに学びを取り入れられるよう、さまざまな支援制度を整えています。これらを活用すれば、費用の負担を抑えながら、将来に向けた準備を進めることができます。この記事では、そんな“学び直し”を後押ししてくれる具体的な制度の内容や活用方法について、ご紹介していきます。
ビジネス岡 由季子
欧州の優等生「GRANOLAS」に注目！ポートフォリオ分散と安定成長の切り札
ヨーロッパ市場が再評価されている背景
近年、米国株への投資が主流となるなか、ヨーロッパ市場にも関心が向き始めています。なかでも「GRANOLAS（グラノラス）」と呼ばれる、欧州を代表する成長企業群は、分散投資の選択肢として注目されています。本記事では、GRANOLASの成り立ちや業種別の特徴、想定されるリスク、そして米国・日本株に偏りがちなポートフォリオにおける分散効果を探ります。
ビジネス預貯金、株式、投資信託…みんなはどれくらい持っている？
自分にとって最適な割合とは？
自分と同じくらいの年齢の人は、どれくらいの預貯金や投資性商品を持っているのだろう、と思うことはありませんか？今回は、20～70代で、預貯金や株式、投資信託などをどれくらい持っているのか平均値をチェックします。実際に資産のどれくらいの割合を投資に回したらよいかも考えていきましょう！
生活西山美紀
東証REIT指数が年初来高値を更新！ なぜ今、【不動産投資信託】は絶好調なのか
“守り”と“利回り”を両立できるREIT
株式市場が不安定ななか、着実に存在感を高めているのが「REIT（不動産投資信託）」です。2025年6月には東証REIT指数が1800ポイント台に回復し、毎日のように年初来高値を更新しています。「利回りの高さ」や「不動産市場の安定性」などが見直され、投資家の関心も高まっています。なぜ今、REITが好調なのか、今から買ってもよいのかを検証したいと思います。
ビジネス初任給〜40代までの手取りが減る5つのタイミング
先を見通して対策を
「昇給したはずなのに手取りが増えていない…」そんな違和感を感じたことはないでしょうか？ 実際、入社2年目以降の手取りは、初任給よりも1〜2万円ほど減ることが少なくありません。これは、税金や社会保険料など“目には見えにくい負担”が増えていくためです。この記事では、転職や減給などを除いた「手取りが変動する5つのタイミング」を時系列に沿って解説し、それぞれの時期に何が起きているのか、どう備えるべきかをご紹介します。未来の自分を安心させるためにも、“知っておくこと”は立派なマネープラン。変化に振り回されずに向き合うヒントをお伝えします。
ビジネス北村 由紀
投資信託に多くの資金流入 「貯蓄から投資へ」の流れが徐々に定着か
現金・預金よりも増額
2025年第1四半期（1-3月）の資金循環統計が発表されました。俗に「個人金融資産」と称される、資金循環統計の「家計の金融資産・負債残高」における金融資産残高合計は、2194兆6516億円でした。その中身を検証します。
ビジネス鈴木雅光
もし積み立てが継続できなくなったら…に向き合う、積立投資の保険「つみえーる」とは
学資保険と比較
NISAやiDeCoの普及により投資信託の積立もずいぶん一般化してきました。充分な運用期間が見込めるのであれば、資産形成の有効な手段になり得ますが、万が一途中で積立が続けられなくなったらどうなるのでしょうか。今回はそんな「もしも」に向き合います。
ビジネス山中 伸枝
