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松屋で最大40%還元、楽天モバイルで20倍も!6月の注目キャンペーンまとめ
幅広いお店で4%還元も
6月もお得なキャンペーンが次々と登場しています。今回はその中から、日常の買い物や外食で使いやすく、還元率の高さも魅力的なキャンペーンを中心に紹介します。
【イオン】PER約200倍から50倍へ、決算は過去最高なのに株価は半値になった理由
株価と優待を切り離す
半年前、わたしはこの連載で上場来高値を更新中のイオン(8267)について書きました。当時のPERは約200倍。それでも「単元未満株で少しずつ、分散して買っていく手はある」とお伝えしました。ところがあれから半年、イオンの株価は2,900円台の高値から1,300円台へと、ほぼ半値に沈んでいます。イオンは株主優待目当ての個人投資家がとても多い銘柄なので、この状況をどう解釈すればいいのか、もやもやしている方も多いのではないでしょうか?参考記事:「イオン」が上場来高値を更新! PER197倍でも買われるのは「株式分割」と「優待」が理由?
「月々の返済を抑えたいから」は要注意。住信SBIネット銀行の「ハイブリッド型住宅ローン」が向く人・向かない人
新サービスを使いこなせる人の条件とは
住信SBIネット銀行が2026年6月、メガバンク・ネット銀行初となる新たな仕組みを持つ住宅ローンの提供を始めました。この住宅ローンは、通常返済と期日一括返済を組み合わせ、借入元金の一部(担保評価額の50%)を据え置く仕組みを採用したハイブリッド型の住宅ローンです。月々の返済負担を抑えて都心の高額マンションを取得することや、将来の住みかえ・ライフステージの変化にも柔軟に対応できる商品とされています。一方、この商品には注意すべき点もあり、仕組みの性格上、使う人の状況や人生設計によって合理的な選択となる場合もあれば、リスクを抱え込むことにもなり得る商品です。本記事では、この商品の仕組みを整理するとともに、この商品が向いている人と、向いていない人の特徴をそれぞれご紹介します。
2026年は買い替え需要が激増? 「エアコンの2027年問題」を前に今すぐやるべき動作確認と正しいカビ対策
猛暑を乗り切る節電お手入れ術
2026年も厳しい「猛暑」が予想されています。日本の夏に欠かせないエアコンですが、いざ真夏になってから「動かない」「冷えない」といったトラブルに直面するケースが毎年後を絶ちません。真夏に故障が発覚した場合、修理や買い替えまでに数週間待たされてしまう可能性があります。猛暑の中でエアコンなしの生活を送ることは熱中症のリスクを高め、非常に危険です。暑さが本格化する前の今の時期に、早めの「試運転」と「お掃除」を行うことが極めて重要になります。さらに今年は、業界特有の大きな変化もあります。それが「エアコンの2027年問題」です。2027年4月から家庭用エアコンの省エネ基準が大幅に引き上げられる規制強化を控え、2026年は早いうちから買い替えようという需要が例年になく高まっています。夏場の修理や設置工事の混雑は例年以上になることが予想されるため、今すぐの動作確認が強く求められているのです。この記事では、電気代の節約やカビ対策に直結する「エアコン掃除の正しい手順」と、トラブルを未然に防ぐための「試運転のチェックポイント」を詳しく解説します。
【PayPay】ポイント払いは還元ゼロ、公共料金の付与率半減…6月の改定で「お得の条件」はどう変わる?
還元は「設計」して受け取る時代へ
キャッシュレス決済は、いまや日常の支払いに欠かせない存在です。コンビニやスーパー、外食、公共料金まで、現金を使う機会が減ったと感じている人も多いでしょう。一方で、前よりポイントが貯まりにくくなったと感じる場面も増えています。こうしたなかで注目したいのが、2026年6月からのPayPay関連の改定です。今回の変更は単なる還元率の見直しではなく、「誰でも得をする時代」から「条件を理解し使い方を設計する人が得をする時代」への移行を示しています。
家族が知らないと「受け取れない」事態も…iDeCoと企業型DC、運用中に亡くなったら資産はどうなる?
遺産分割の対象外に注意
前回の記事で、株や投資信託を運用中に亡くなった場合はどうなるのか、課税口座とNISA口座での違いを踏まえて解説をしました。今回はiDeCoあるいは企業型DCの加入中に亡くなった場合について解説をします。前回記事:親から相続した「投資信託」を放置していませんか? 損しないための相続手続きとNISAの落とし穴
キオクシアが全市場の売買代金トップに! 日経平均高値更新を牽引した「5月の上昇銘柄」
半導体と宇宙関連株が躍進
5月は日経平均株価、TOPIXともに史上最高値で終了しました。また、東証プライム市場の1日の平均売買代金が10兆円を超える可能性があるなど、市場は大きな活況を呈しています。その売買代金を牽引しているのがキオクシア(285A)です。今回は、このような活況の5月相場において、投資家の注目を集め上昇した銘柄とその背景にあるテーマをご紹介します。
6月に届く「住民税決定通知書」、去年より高いと感じたら? 確認したい3つの数字
見落としで損するケースも
毎年6月ごろに届く「住民税決定通知書」、なんとなく目を通して終わりにしていませんか。「去年より高い気がする」と感じても、そういうものかと深く考えず見過ごしてしまう人は少なくありません。住民税は、前年の所得や控除の状況をもとに計算される仕組みです。2026年度の住民税は、2025年の所得をもとに計算されます。この仕組みを知らないと、「収入が減ったのに税金が上がった」と感じてしまう原因になります。とはいえ、すべてが正しく計算されているとは限りません。通知書を確認することで、税額が増えた理由や、見落としていた控除に気づけることもあります。今回は、通知書で確認したい「課税所得金額」「所得控除額」「住民税額」の3つを順に解説します。
【企業型DC】ルール改正で「マッチング拠出」が増額可能に。iDeCoと迷ったときの判断基準
2026年改正を踏まえた私的年金活用戦略
2026年4月、企業型DC(確定拠出年金)の「マッチング拠出」における「事業主掛金を超えてはならない」という制限が撤廃されました。企業型DC加入者が私的年金で老後資金を上乗せする主な手段は、マッチング拠出かiDeCoか選択することになります。今回の改正はあらためてこの選択を考え直す機会となるかもしれません。本記事では企業型DC加入者を対象に、本改正の概要と「マッチング拠出かiDeCoか」の判断軸を整理します。
ロックアウト・ラリーで押し目待ちの投資家ほど買えなくなる理由
AI・半導体株主導の急騰相場で高値づかみを避けるための4つの視点
株式市場が短期間で大きく上昇すると、投資家は「買いたかったのに、もう買えない」と感じやすくなります。米国株や日本株では、AI・半導体関連株を中心に強い値動きが続く場面が見られます。押し目を待つほど買いにくくなる局面で、焦って高値づかみしないために何を確認すべきなのでしょうか。
スーパーの買い物は「まとめ買い」と「ちょこちょこ買い」どっちがお得? 生活スタイルで決める選び方
隠れたコストに要注意
物価がどんどん上がっている今、スーパーでの買い物を少しでも安くしたいと思う人も多いでしょう。スーパーでの買い物といえば、「まとめ買いをする人」もいれば、「ちょこちょこと必要なものを買い足す人」もいます。いったいどちらがお得なのか、気になることはありませんか? 金額だけ比べても、意外と答えは出にいくいものです。そこで今回は、金額だけでなく、見えないコストやメリット・デメリットを踏まえながら、自分にあうスタイルを探ってみましょう。
定年前後の「企業型DC」退職後はどうなる? 放置厳禁は本当? 整理しておきたい3つのこと
受け取り方で税金も変化
定年まであと数年——。ふと気になるのが、会社の企業型DC(企業型確定拠出年金)の行方ではないでしょうか。退職後、このお金はどう扱えばいいのか。iDeCoや個人年金に移せるのか、それぞれ何が違うのか。「手続きを放置すると自動移換になる」と聞いて焦っている方もいるかもしれません。ただ、60歳以降に退職する場合、必ずしも急いで手続きをする必要がないケースもあります。退職前後の資産の置き場を、制度の違いと判断の視点から整理します。
株価急伸のキオクシアは高くて買えない? 話題のAI株を1株から買う投資戦略
少額で掴む市場のトレンド
日経平均株価が史上初の65,000円台に突入しました。キオクシア、アドバンテスト、ソフトバンクグループなど、生成AI半導体関連銘柄が連日のように急騰し、まさに「AI相場」の様相を呈しています。しかし、この華やかな相場の裏側では、値上がり銘柄数よりも値下がり銘柄数の方が多いという現実もあり、株式投資をしているかどうかよりも、どんな株を持っているかで大きく明暗が分かれています。キオクシアさえ持っていれば、1ヶ月で約2倍に増えたわけですから「買っていれば」と歯ぎしりしている投資家さんは多いと思います。こういう相場では、自分が波に乗れていないことが悔しくて、敢えて見ないようにする人もいるかもしれません。しかし、それはそれで市場の重要な変化を見逃すことになるかもしれず、やはり日々の相場はチェックしたいものです。そこでわたしが提案したいのは、「1株だけの波乗り投資」です。
変動金利が1.1%に上昇…「投資継続か、500万円を取り崩して繰り上げ返済か」金利上昇に悩む35歳Aさんの選択は?
「借りて運用」戦略の見直し方
「頭金を入れずに住宅ローンを借り、手元資金はNISAなどで運用する」。以前に住宅ローンを組んだ方の中には、このような考え方で頭金額を減らし、手元資金として残すことを選んだ人も少なくありませんでした。それもそのはず。住宅ローン金利が変動金利型で年0.5〜0.6%程度で借りられるなら、住宅ローン減税を受け取ればおつりがきます。さらに運用環境も好調だったため、頭金を減らし運用に回す方が魅力的だったのです。しかし、最近ではメガバンクの変動金利型金利が平均で1%を超え、地政学リスクをはじめとした世界経済の不透明さが目立ちます。かつての状況とは大きく変わっており、今となっては、住宅ローンの残高が多ければ多いほど、これから家計が負う不確実性が高まるおそれがあります。これから着手すべきことは何か。生活防衛の視点からポイントを一緒に確認していきましょう。
親は残したい、子は手放したい…「負動産」の相続で後悔しないためにすべきこと
親子の本音を整理する
相続の話題は、ただでさえ家族の空気を重くします。少なからず”死”にまつわるセンシティブな話題であることに加え、さらに”お金”の取り決めについての話し合いも避けられないことから、言い方ひとつで相手の感情を害してしまったり、望まぬ方向に話が進んでしまったりすることも珍しくありません。ましてや、地方の空き家や使い道のない山林、農地など「持っているだけでお金も手間もかかる不動産」——いわゆる負債の方が大きい”負動産”が絡んでくると、親子の価値観の違いが表面化しがちです。例えば、親にとっては「苦労して手に入れた不動産」「先祖代々の土地」という誇りや思い出がつまった財産でも、子ども側から見ると「固定資産税や管理に追われる厄介な荷物」に見えることがあります。そのため、「親は残したい」「子どもは相続したくない」という構図になり、話し合いが感情論に発展してしまうケースは少なくありません。もちろん、それぞれの主張は、本人にとっての大切な価値観や感情から生まれているものである以上、どちらが正しい・間違っているかを第三者が論評することはできません。ただ、その話し合いも何らかの決着を目指さなければならないことも
円安対策で「オルカン」を増やす人が見落としている、資産配分の偏りとリスク
通貨の偏りを確認する
2026年4月30日、ドル円相場は一時1ドル=160円台半ばまで円安が進んだ後、円買い介入とみられる動きによって155円台まで急速に円高方向へ振れました。円安が進むたびに、SNSでは「円だけで資産を持っているのは危ない」「外貨資産を増やした方がいい」という声が増えます。「とりあえずオルカンを増やしておけば大丈夫かな」そう考えた人もいるでしょう。その判断が、すべて間違っているわけではありません。円だけで資産を持つリスクを意識することは、今の日本では必要な視点です。実際、オルカンは為替ヘッジを行わない全世界株式ファンドであるため、円安になれば円換算の評価額が押し上げられる面があります。ただし、円安対策として買い増す前に確認したいことがあります。それは、「すでに自分がどれだけ外貨資産を持っているか」です。オルカンを十分に持っている人が、円安のニュースを見てさらに買い増すと、それは「追加の円安対策」ではなく、為替リスクや株式リスクをさらに増やしているだけかもしれません。この記事では、円安局面でオルカンを買い増す前に確認したい「資産全体の通貨配分」について、FPの視点から解説します。
バフェット氏退任後のバークシャーは何を買った? 新CEO体制で買い増した4社と売却した銘柄
日本の商社株も買い増し
長年にわたり米投資会社バークシャー・ハサウェイを率いてきた著名投資家、ウォーレン・バフェット氏が2025年末でCEOを退任し、市場の関心は新たな経営体制の動向に集まっていました。 そして5月15日、グレッグ・アベル新CEO就任後としては初となる、3月末時点の保有有価証券報告書が開示されました。アルファベット株の大幅な買い増しや、一部の有名企業の全売却など、新体制における最新のポートフォリオを紹介します。
「保険は入っているから安心」が危ない理由
書き出して初めてわかる“保障の偏り”
「保険には入っているから大丈夫」――そのように考え、保険を掛け続けている方が多いのではないでしょうか。しかし、実際にエンディングノートを書いていただくセミナーでは、加入している保険を一覧にして書き出した時、「加入した経緯がわからない」「こんなに保障が必要なのかだろうか」と戸惑う声を多く耳にします。毎月保険料はきちんと払っているから安心。けれど、その保障内容までしっかり把握している方は意外と多くありません。エンディングノートは、もしもの時の備えを整理するためのものですが、同時に「今の自分に本当に必要な保障は何か」を見直すきっかけにもなります。