新着記事
ケビン・ウォーシュ新体制でどう変わる？寡黙なFRBが市場に与える金利リスク
フォワードガイダンス縮小、中間選挙前の利下げ条件、AI・半導体株への波及を投資家目線で読む
ウォーシュ新議長のもとで開かれた6月FOMCは、政策金利の据え置き以上に、FRBの「伝え方」の変化を印象づけました。フォワードガイダンスの後退やドットチャートの受け止め方、中間選挙前の利下げ条件を通じ、米金利・ドル円・半導体株への影響を整理します。
ビジネス三井 智映子
「退職金で住宅ローン完済」ができなくなる？ 退職一時金の減額・廃止が進むいま、50代から考える出口戦略
企業型DC移行への対策
大手企業の退職一時金制度の廃止・縮小が相次いで報じられています。「退職金で住宅ローンを完済しようと思っていた」と不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、退職金の廃止や縮小は不安材料である一方で、見方をかえればメリットもあります。大切なことは、これを機会とし、対策に役立てていくことです。この記事では、退職一時金が減額され、その分が給与や企業型DCに振り替えられるケースを想定し、それぞれの影響を整理しながら、50代から確認しておきたい住宅ローンの出口戦略を考えていきます。
住まい内田英子
「ボーナスの手取りが思ったより少ない…」は家計改善のチャンス？ 賞与明細で確認したい3つのポイント
「引かれた」で終わらせない賞与明細の見方
多くの会社において、6月は夏のボーナスの時期。「何に使おうかな」と楽しみにしていたのに、賞与明細を受け取った瞬間、「え、こんなに引かれるの？」と驚いたことはありませんか。税金や社会保険料が引かれることはわかっていても、「なぜこれほど差し引かれるのか」「何に使われているのか」と疑問に思う人もいるでしょう。賞与明細は、その疑問を解く大切な手がかりです。また、見方によっては年間の税負担を軽減するヒントが見つかることもあります。今回は、賞与明細で確認したい3つのポイントを一緒に見ていきましょう。
生活上原 千華子
過去最高益で上場来高値に迫る「リクルート」好調の要因は？ 今後の株価を左右する「2つの死角」
雇用統計への注視必須
日本を代表する成長株、リクルートホールディングス（6098）の株価が、いよいよ上場来高値の更新をうかがう勢いになってきました。6月に入って11,000円台を回復し、2024年につけた高値11,895円まであと一歩のところまで迫っています。時価総額は約17兆円と、日本でも有数の規模。きっかけは好決算と、それを受けた証券会社の相次ぐ「格上げ」です。今のリクルートに何が起きているのか、決算の中身から読み解いてみます。
生活藤川 里絵
ボーナスは貯金か投資か？ 40代・50代の「お金の置き場所」と後悔しない順番
年代別ボーナスの留意点
夏のボーナスが振り込まれると、「NISAに全額入れるべき？」「旅行に使っていいのか？」と迷う人は少なくありません。ボーナスの使い方に「万人に共通する正解」はありませんが、考え方には順番があります。そしてその順番は、40代と50代では大きく異なります。教育費の負担が重い40代と、収入のピークを迎え、老後が視野に入り始めた50代とでは、同じ金額のボーナスでもその意味と役割がまったく違います。さらに50代後半は、役職定年によってボーナスが突然減るケースもあります。多くの方の家計に向き合ってきた経験をもとに、年代別のボーナスの使い方と、迷ったときに戻るべき「判断の順番」をお伝えします。
ビジネス村井 美則
都内で暮らす30代独身女性の平均年収や貯蓄額、生活費はいくら？【2026年版】
平均値と中央値のギャップ
30代を迎えた都内在住の独身女性にとって、日々の生活は充実している一方で、「このままでいいのかな？」という小さな焦りや不安が頭をよぎることも増える時期といえます。周りの友人たちが結婚や出産でライフステージを変えていく中、キャリアも順調、仕事も楽しいけれど、「もしこのまま独身だったら」「近いうちに結婚するとしたら」と、未来の選択肢をフラットに並べて悩む女性は少なくありません。特に気になるのが「お金」のリアル。都内で一人暮らしを続け、自分らしく豊かに暮らすためには、一体どれくらいの収入や貯蓄が必要なのでしょうか。今回は、最新の公的データや各種調査から、都内で暮らす30代独身女性の年収、貯蓄額、そしてリアルな生活費の実態を見ていきます。自分の現状と比べながら、これからのマネープランの参考にしてみてください。
生活タケイ啓子
突然の「家賃値上げ」通知、受け取ったらどうする？ 不動産オーナーが教える「5つのステップ」
家賃値上げへの対応方法
「近隣の家賃相場が上がったため、次の更新から家賃を値上げします」。ある日突然、ポストに届いた大家さんや管理会社からの通知。「値上げに応じなければならないの？」「応じたくないけど、拒否したら追い出される？」——そんな不安が頭をよぎった方も多いのではないでしょうか。いま、都市圏を中心に、こうした家賃の値上げ打診をされる人が急増しています。「私は地方だから関係ない」「うちは古いアパートだから大丈夫」と思っている方も、決して人ごとではありません。地方にお住まいの方や、まだ通知を受け取っていない方にとっても、いつか来るかもしれない日のための、知っておくべき経済トレンドです。ただし、ひとつ重要な前提があります。この記事でお伝えする内容は、「普通借家契約」を締結している方を対象としています。都市部を中心に近年増えている「定期借家契約」は今回の対象ではありません。では契約書のタイトルが「普通賃貸借契約」、つまり「普通借家契約」の場合にはどう対応したら良いのでしょうか？今回は宅建士でもあり、不動産オーナーでもあるプロが、家賃値上げを打診されたときに慌てないための「法的権利」と、トラブルを防ぎながら冷静に
住まい藤澤 玄太
フジクラ、ストップ高で再燃するデータセンターバブル…その裏で「メガバンク株」が注目な理由とは？
クオンツのプロ・大川智宏×元外資系金融マン・DJ Nobbyがお届けする「聴くだけ投資」
日経平均株価が過去最高値圏で推移し、AI・半導体関連銘柄が市場を牽引する現在の株式市場。電線大手のフジクラがストップ高となるなど、データセンター関連銘柄への投資熱は依然として高い状態が続いています。一方で、タクシー配車アプリの「GO」など、期待を集めた大型IPO銘柄が上場後に低迷するなど、市場の二極化も鮮明になっています。 激動の相場環境において、次なる投資先はどう見極めるべきなのでしょうか。マネーフォワード ME イベント&セミナーのYouTubeチャンネル「大川 & Nobbyの聴くだけ投資」では、クオンツ分析の専門家である大川智宏氏とDJ Nobby氏が、データセンター相場の現在地と、ハイテク株のヘッジとしてプロが「メガバンク」を挙げる理由を紐解きます。【この記事の主なトピック】フジクラがストップ高！データセンターバブルの現在地：素材不足の懸念を払拭し大幅な上方修正を出した電線大手フジクラの動きから読み解く、AI関連銘柄の本当の強さ終わらないハイテク相場と原油価格の関係：インフレ懸念を後退させ、ハイテク株を押し上げている要因と警戒すべきポイント「GO」など大型IP
ビジネスMONEY PLUS編集部
パワーエックスやGOの下落が影響？ 過去最高値の日経平均に取り残された「グロース株」の今と期待される「TOPIX改革」
宇宙関連株の値動きも
日経平均株価が7万1,250円で終了し、過去最高値更新のニュースが市場を賑わせています。しかし、その華やかな相場の裏で“一人負け状態”となっているのが「東証グロース市場」です。将来の成長が期待されるベンチャー企業が集まる市場にもかかわらず、なぜ年初来安値水準まで急落しているのでしょうか。本記事では、「パワーエックス」のロックアップ解除や、宇宙関連株・大型IPO「GO」の軟調な値動きなど、足元でグロース市場を直撃している下落要因を紐解きます。
ビジネスたけぞう
突然の雹で修理費100万円…保険で補償される？
家も車も被害に。今こそ見直したい補償内容
突然、屋根をたたきつけるような激しい音。窓の外を見ると、白い氷の粒が勢いよく降り注ぎ、車やカーポートを激しく打ちつけています。近年、こうした雹（ひょう）による被害のニュースを目にする機会が増えました。ほんの10〜15分程度の短時間でも、車や家の屋根・窓などに大きな損害を受けてしまうことがあります。特に最近は、ピンポン玉ほどの大きさの雹が降るケースも珍しくありません。異常気象が続く今、雹災は決して他人事ではなく、いつどこで発生してもおかしくない自然災害となっています。今回は、なぜ大きな被害をもたらす雹が降るのか、損害に備える保険のポイントなどを詳しく説明します。
生活寺田 紀代子
【2026年7月改正】パスポート手数料が最大7,000円値下げへ！ 「すぐ申請」vs「7月まで待つ」どちらがいい？
夏の海外旅行に向けて知っておきたい新料金と、申請時期の注意点
夏の旅行シーズンや秋の大型連休を前に、パスポートを引っ張り出して有効期限をチェックしている方も多いのではないでしょうか。2026年7月1日から日本のパスポートの申請手数料が大きく改定されます。結論からお伝えすると、今回の改定は私たち旅行者にとって「劇的な値下げ」となります。何も知らずに今すぐ更新手続きをしてしまうと、「あと少し待てば、家族全員分で数万円浮いたのに……！」と後悔することになりかねません。逆に、「安くなってから申請しよう」とのんびり待ちすぎると、「出発日までにパスポートが届かない！」という最悪の事態を招くリスクもあります。家計を守る賢い選択をするために、まずは今回の法改正で私たちのお財布にどれほどのインパクトがあるのか、具体的に紐解いていきましょう。
趣味船津美佳子
定期保険は「なんとなく」で選ばない方がいい理由
保険料を比べると見えてくる、本当に選びたい商品
定期保険とは、一定期間の死亡リスクに備えるシンプルな保険です。一般的には解約返戻金がない「掛け捨て型」で、保障期間が決まっているため、終身保険などに比べて保険料が安く、使い勝手のよい保険です。例えば子どもがいる家庭では、万が一のときに残された家族の生活を支える重要な役割を果たします。とくに、子どもが成人するまでの期間だけ加入したり、配偶者の年金受給が始まる65歳まで保障を確保したりできるのが、定期保険の強みです。一定期間の経済的なリスクをカバーするという意味で、保険の中でも最も基本的な保障といえるでしょう。では、どう選べばよいのでしょうか。結論はシンプルです。定期保険は「保険料」を重視して選ぶのが基本です。仕組みはどの保険会社もほぼ同じで、契約期間中に死亡または高度障害になった場合に保険金が支払われます。つまり、同じ条件であれば、保険料が安い商品ほど優れているといえます。
生活長尾義弘
「有名株なら安心」ではない。個人投資家が見るべき資金の流れ
AI・半導体・防衛株に乗る前に確認したい需要連鎖と業績の接点
AI、半導体、防衛、データセンターなど、日本株市場ではテーマ株への関心が高まっています。ただし、有名テーマだからといって安心とは限りません。大切なのは、資金がどこに向かい、そのテーマが企業業績にどう結びつくのかを確認することです。売買代金や関連銘柄への広がり、需要の連鎖を手がかりに、個人投資家が押さえたい視点を整理します。
ビジネス「実家の空き家」放置で固定資産税が最大6倍、過料10万円も…考えうる4つの打開策とは？
親の老後を支える「空き家問題」の現実
親が施設に入ったり、相続で実家を引き継いだりして、気づけば「空き家オーナー」になっていた…。そんな40代・50代の相談をよく受けるようになりました。総務省の調査では、1993年から2023年までの30年間で空き家数は約2倍。人口減少や高齢化による空き家の増加は深刻化しています。治安悪化や地域衰退の原因となるため、管理が行き届いていない空き家は「管理不全空家」として土地の固定資産税の軽減措置が外れ、最大6倍の税負担になるほか、相続登記を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。実家を空き家にしないために、4つの選択肢で整理します。
住まいサンドラッグやガストで50％還元！ 6月後半の注目キャンペーンまとめ
PayPayスクラッチくじも開催
6月後半は、ドラッグストアや飲食店、キャッシュレス決済など、身近な場面で使えるキャンペーンが充実しています。今回は、還元率の高さと使い勝手のよさを軸に、注目したい内容を紹介します。
生活ハイジ博士
「JINS」「Zoff」「JEH」メガネ3社がそろって好決算！ 市場が注目する「4つの追い風」とそれぞれの強み
3社の決算を読み解く
AI・半導体業界が熱狂する中、メガネ業界が静かに沸いています。最大手のジンズホールディングス（3046）、「Zoff」を運営するインターメスティック（262A）、高級眼鏡「金子眼鏡」「999.9（フォーナインズ）」を展開する「Japan Eyewear Holdings（以下、JEH／5889）」。この3社がそろって好決算を出し、株価も上昇基調にあります。生活必需品のイメージが強いメガネで、なぜいま投資家の視線が集まっているのか。直近の決算から読み解いていきます。
ビジネス「なんとなく投資」は危険？ 株式市場を動かす要因と資産運用の考え方
「長期の流れ」と「短期の波」を理解する
将来に向けて資産を形成したいという思いから、NISAを活用する人が増加中です。また、投資信託やロボアドバイザーなど運用方法の選択肢も広がり、自分に合った資産運用ができる環境が整いつつあります。一方で、投資対象を「なんとなく」選んでしまっている人も少なくありません。相場が堅調なときはその危うさに気づきにくいものですが、資産運用においてリスクとリターンはコインの表裏のような関係です。投資を趣味として楽しむのではなく、将来に向けて安定的に資産を形成したいのであれば、株式市場を動かす要因を把握したうえで投資対象を選ぶ必要があります。その要因を理解するために知っておきたいのが、株式市場の動き方です。この記事では、株式市場がどのような要因で動くのか、その基本的な仕組みと取り組むべき資産運用の考え方について解説します。
住まい小松原和仁
企業型DC「退職後6カ月以内に手続きしないと危ない」は本当？
60歳以降の企業型DCで誤解されやすい“自動移換”の話
「退職後6カ月以内に手続きしないと自動移換になる」――そう聞いて、あわてて受け取り方を決めようとしていませんか？ 実はこの"6カ月ルール"、60歳以降に退職した人には、そのまま当てはまらないケースが少なくありません。制度を正しく理解していないと、急いで損をする選択をしてしまう可能性も。今回は「受給権」という視点から、企業型DCで誤解されやすいポイントを整理します。
ビジネス三原由紀
