新着記事
年末調整だけじゃ足りない？会社員も確定申告すべきケースとは
おさえておきたいポイントをFPが解説
会社員は、毎年12月に年末調整が行われ、所得税の計算や控除の適用が自動的に処理されています。そのため確定申告は必要ないと思っている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、年末調整だけでは適用できない特定の条件や控除に該当した際には、会社員でも確定申告の義務が発生する、あるいは確定申告することで税金が戻ってくることがあります。今回は、会社員でも確定申告すべき主なケースについてFPが解説していきます。
ビジネス南真理
市場規模は1兆米ドル超えの予想？ 盛り上がりを見せる宇宙ビジネスで伸びているファンドとは
日米の連携も後押しに
宇宙関連企業に着目したファンド、東京海上アセットマネジメントが運用する「東京海上・宇宙関連株式ファンド」の純資産総額が1000億円を突破したことを発表しました。宇宙関連企業のファンドでは、国内最大規模です。
ビジネスたけぞう
「省エネ=我慢」ではない！ FPが実践する、無理しない省エネのすすめ
簡単にできる省エネ方法
「省エネ=我慢・不便・大変」のようなイメージをお持ちの方は多いのではないでしょうか？しかし、思い込みを外して少し視点を変えるだけで、無理なく楽しく省エネを実践することができます。1年で最も冷え込み、エネルギーの消費量が多い月である毎年2月は「省エネルギー月間」と定められています。この機会に、お客様や筆者が実践してきた省エネ方法についてご紹介します。
生活白柳 麻美
金利上昇に繰上返済は最適解ではない？ 家庭によって異なる対策
知っておきたい繰上返済のデメリット
日銀の追加利上げを受け、銀行で短期プライムレートの引き上げが相次いで発表されています。短期プライムレートは多くの銀行が変動金利型住宅ローンの基準金利の指標としているもので、三菱東京UFJ銀行はすでに4月から変動金利型住宅ローンの基準金利引き上げを発表しています。このような中、「繰上返済をした方がいいのか」という不安な声があがっています。しかし、繰上返済は大きな決断であり、変動金利型住宅ローン特有のメリット、デメリットがあるため、家計と照らし合わせたうえで行うことが重要です。利上げ局面の今おさえておきたいポイントを整理しましょう。
住まい内田英子
「長期・積立・分散」の3本柱が強い理由と資産形成に差をつける“4本目の柱”
長期投資の鍵は「低コスト」
「資産形成」の必要性を感じる方が増えていますね。NISAやiDeCoなどの制度を活用する人も増えた一方で投資を含めた資産形成の難しさを感じたり、資産を増やすために始めたはずが減らしてしまったと悔やんでいる方の声も届きます。では資産形成のための投資を成功させるためには何が必要なのでしょうか？答えは投資の基本原則である「長期・積立・分散」 の三本柱です。この考え方を正しく理解して実践することが安定的に資産を増やすことにつながると言われています。さらに今回はプラスアルファで「低コスト」の考え方も取り入れて、より堅実に資産を構築する方法を考えていきたいと思います。
ビジネス三井 智映子
配当・優待以外になにがある？ 株式投資を始めて、株主になったら受けられるメリット
株主に認められている権利
「投資」といえば真っ先に思いつくのは、株式投資でしょう。購入した株が値上がりしたらお金が増えたり、配当金・株主優待がもらえたりします。でも、株主のメリットはそれだけではありません。今回は、株主になったら受けられるメリットを紹介します。
ビジネス高山一惠
トランプ関税による日本市場への影響とは--年度内の日経平均の行方
グローバル経済鈍化の懸念
2025年も1月半が経ちました。年が明けてからあっという間だったように思えます。マーケットを取り巻く環境もあわただしく変化してきました。なんといってもトランプ氏が米国の大統領に再び就任したことが大きな出来事です。大統領就任からまだ1ヶ月も経っていませんが、トランプ氏は矢継ぎ早に政策を打ち出し、世界経済とマーケットを動揺させています。
ビジネス広木 隆
医療費控除とセルフメディケーション税制、どちらを選択するほうがお得？
一番所得が多い人が申告しよう
税金の計算のもとになる所得を差し引く「所得控除」のひとつに、「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」があります。どちらも、かかった医療費などを確定申告することで税金が安くなる制度ですが、医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できません。では、どちらを選択するほうがお得なのでしょうか？今回は、医療費控除とセルフメディケーション税制のしくみと、どちらを選択するほうがお得なのか、ポイントを紹介します。
生活頼藤太希
投資家を失望させてきた「メルカリ」の株価が急騰！ 反転の序章は始まったばかり？
利益率改善の3つの要因
フリマアプリとして国内では圧倒的な知名度を誇るメルカリ。2018年に当時のマザース市場に上場した際の注目度は高かったものの、赤字経営が続いていたため株価は低迷。その後、スマホ決済サービス「メルペイ」をローンチし、キャッシュレス決済市場へ参入、メルカリの売上金をそのまま使える利便性でユーザーを拡大しました。コロナによって自宅を整理する人が増えたことも追い風となり、2021年には黒字転換、株価も上場来高値の7,390円をつけました。ところがその後、米国事業（Mercari US）の赤字が拡大し、収益面での課題が浮き彫りに。株価は7ヶ月間で、高値7,390円から1,850円まで-75%も下落し、投資家の失望を招きました。その後の株価は、”浮上しては沈み”をくりかえし、2025年1月には、ほぼ上場来安値に近い1,631円をつけています。
ビジネス藤川 里絵
優れたアクティブファンドは選べない？ 個人がインデックスを選ぶことが合理的といえる理由
インデックス運用とアクティブ運用（1回目）
インデックス運用が良いのか、それともアクティブ運用が良いのか、という議論がかまびすしいのですが、実際はどうなのでしょうか。今回から複数回、この問題について考えてみたいと思います。
ビジネス鈴木雅光
iDeCoで50年間積み立てた場合、税金はどのくらい？ シミュレーションで分かる問題点
メリットは大きいが「落とし穴」もある
改正が重ねられるiDeCoですが、加入可能期間のさらなる延長と毎月の掛金上限額の引き上げにより、いよいよ1億円超えの資産形成の可能性も出てきました。しかし、それは同時に受取り時に多額の税金を払うことを示唆しています。今回は、最大限iDeCoを利用した場合の税金を試算してみます。
ビジネス山中 伸枝
新NISAでネット証券の競争激化！ 各社の新サービスとは？
ネット証券おすすめランキングトップ3
前回の記事でお伝えした通り2024年1～12月のNISA口座開設件数は約343万件、前年比で約1.5倍となっています。2024年1月からスタートした新NISAにより投資家層が拡大し、各ネット証券会社の競争が激しくなっているといわれています。前回記事：オルカンを上回る伸びを見せる人気ファンドとは？ みんなのNISAの利用状況
ビジネス【初めての投資】NISAとiDeCoで迷ったら、どっちがいい？
NISAとiDeCoの違いとは
これまで投資を避けてきた人も、世の中でたくさんの情報に触れるようになって「投資をしてみようかな」と考えている人も多いのでは？そんな投資未経験の人からよく聞かれるのが「NISAとiDeCo、どちらを始めるのがいい？」という質問です。あなたはどちらだと思うでしょうか。考え方を一緒に見ていきましょう。
ビジネス西山美紀
“DeepSeekショック”や“トランプ関税”で揺れる市場 値動きの激しさをチャンスに変える行動
ボラティリティを正しく理解する
今年も1カ月が経過しましたね。1月のダウ平均は月間で約2000ドル高と大きく上昇しました。トランプ氏が第47代アメリカ大統領に就任したことがやはり大きなトピックでした。就任演説で米国の｢黄金時代｣が始まるとしており、貿易関税を含めて自国の利益を優先させる考えを示しました。また1月21日にトランプ米大統領は、「スターゲート」プロジェクトへの支援を発表。このプロジェクトは、オラクルとオープンAI、ソフトバンクグループ（9984）提携してAI開発を行うというもの。最大5000億ドル規模（初期投資は1000億ドル）というう巨額の投資計画が発表され、関連銘柄も活況でした。
ビジネス学生バイトの年収の壁が123万円や150万円に？ 扶養控除をおさらい
働き損を防ぐポイント
2024年は「103万円の壁」が大きな話題になりました。今回は、政府与党の2025年度税制改正案の内容をもとに、高校生や大学生、大学院生などの子どもの働き方について、親子で把握しておきたい内容をまとめました。
生活張替愛
松屋で10%、エディオンで最大20％還元！ 2月の注目キャンペーン
マクドナルドモバイルオーダーやららぽーとのお得も
2月もキャンペーンが盛りだくさん。厳選したお得で実用的な内容を、ぜひチェックしてみてください。
生活ハイジ博士
2025年4月から東京大学が授業料を20年ぶりの値上げ！ 費用を抑えながら大学進学を叶える方法
奨学金以外の方法もある
物価上昇により、学費の値上げも相次ぎ、大学費用を貯蓄でカバーできるか、不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。費用を抑えて大学に行く方法をお伝えします。
生活村井 美則
インバウンド再加速！ 「三越伊勢丹・大丸松坂屋・阪急」百貨店ビッグ3の復活なるか？
東西対決の行方
コロナ明け以降、インバウンドは何度も浮かび上がる投資テーマです。コロナで消滅した外国人観光客は、渡航制限解除によって戻ってくるのは当たり前といえば当たり前。そのため、わりとアフターコロナの早い段階で株式市場でもインバウンド銘柄は物色されました。 その代表格が百貨店界隈です。
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