はじめに
ここ最近は政府や企業の副業推進の動きが活発になっています。新たに業務を開始して、確定申告が初めてという方も少なくないと思われます。業務に関する利益の計算上、必要経費はどこまで認められるのか、迷いがちな経費について取り上げましょう。
所得税の計算の流れのイメージ図
所得税額は次の手順で計算します。
この算式から、収入金額から差し引く金額が大きければ大きいほど、所得税の負担を抑えられることがわかります。
まず、収入金額から差し引く(1)の必要経費ですが、これは収入を得るために必要な費用部分です。次に差し引く(2)の所得控除は各人の生活の事情に配慮して、所得から差し引いて税金の負担を軽くするものです。所得控除の代表的なものが、基礎控除や扶養控除、配偶者控除、医療費控除などです。
今回は副業として業務を行っている場合(雑所得)や小規模な個人事業主(白色申告者)にとっての、(1)の必要経費の取り扱いをお伝えします。
原則的な必要経費の考え方
事業所得や雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は次の金額です。
- 収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
- その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
引用：国税庁「No2210やさしい必要経費の知識」
1は材料や商品の仕入れにかかる費用ですので比較的わかりやすいのですが、悩ましいのは2の費用です。必要経費として認められるものの具体例と留意点は次の通りです。