岩井コスモ証券 執筆班関西地区で高い知名度を誇る証券会社
半導体市場2022年以降の見通しを解説 2030年には1兆ドル市場へ、国内主要銘柄も紹介
5G、DX、メタバース、脱炭素、半導体市場へ追い風続く
2021年も残すところわずかとなりましたが、半導体産業は2年連続で絶好調でした。国際半導体製造装置材料協会（SEMI）によると、シリコンウエハーの2021年の出荷面積が前年比14％増となり、半導体前工程装置販売額も44％増となる見通しです。いずれも、2020年に続き2年連続のプラス成長となり、過去最高を更新します。シリコンウエハー出荷面積は1月から9月までの累計実績がすでに14％増であり、SEMIの予想はほぼまちがいなく達成できそうです。半導体前工程製造装置販売額についても同じで、SEMIの予想から大きく乖離しないと考えます。日本製装置と米国製装置を合算した販売額は半導体製造装置販売額の約7割を占めますが、この合算値の9月までの累計実績が前年同期比4割増となっているからです。今後、株価は2022年を材料視する展開になりますが、見通しは明るいと考えます。
ビジネスメタバースで100兆円規模の巨大経済圏が誕生する？注目される理由と関連企業10選
SNSに代わる生活インフラになる可能性も
最近、株式市場で注目を集めているものの１つに「メタバース」があります。メタバースとは「メタ（meta：超越）」と「ユニバース（universe：宇宙）」から作った造語で、沢山の人が集まって様々なことが出来るインターネット上につくられた仮想空間のことです。メタバースのユーザーはスマートフォン、パソコン、ゲーム機、ヘッドマウントディスプレイと呼ばれる顔に装着するゴーグル型端末などを使ってインターネットでメタバース内の仮想都市などにログインし、コントローラーやセンサー等で自らの分身となるアバターを操作しながら、他のアバターとの会話や現実ではありえないような冒険など、様々な体験をすることが出来るようになります。
ビジネス下落ピッチに拍車がかかる円相場、日銀に打つ手なし？円売りの背景と投機筋の動きを解説
円先安観は当面払拭されずか
外国為替市場では、円が主要通貨に対して軒並み売られる展開となっています。円安傾向が顕在化した最大の要因は、金融政策の方向性の違いに改めて市場の目が向けられたことにあると思われます。インフレ懸念の台頭を受けて、米欧の中央銀行はコロナ禍で実施した異例の大規模緩和を縮小する筋道を模索し始めています。それに対して日銀は、異次元緩和からの出口を探るきっかけすら見いだせていないことが背景にあります。
ビジネス半導体をさらに進化させるEUV(極端紫外線)って何？需要拡大で注目される企業をピックアップ
既存半導体の限界を打ち破る技術
デジタルトランスフォーメーションや5G など最新のテクノロジーを支えているのは半導体の高性能化です。特にDRAMや演算処理を行うプロセッサは微細化が進み、高性能化が著しくなっています。1962年にシリコンウエハーという金属の円盤の上にトランジスタを形成する技術が確立されてから約60年が経ちましたが、この間半導体の微細化を可能にし高性能化を牽引してきたのが、微細な回路パターンをシリコンウエハー上に転写する先端露光技術です。
ビジネスコロナ後には労働力不足が深刻に、多様化する働き方対応で躍進が期待できる銘柄は？
労働者の売り手市場が再び到来
新型コロナウイルス感染症によって、世界各国で急激に失業者が増加しました。その後、ワクチン接種が進み、経済活動が再開されるにつれて失業率が改善しています。アメリカやイギリスでは労働市場がひっ迫し、賃金上昇が発生している状況です。日本でも同じことが起こるかを確認するために、総務省統計局が発表している労働力調査を調べました。
ビジネスデジタル庁創設で私たちの生活が変わる？民間需要の拡大が見込める３つの政策を解説
10月10～11日は「2021年デジタルの日」
昨年、新型コロナウイルス感染者数報告の一部でFAXが使われていたことが判明し、日本のデジタル化の遅れが顕在化しました。一方で、テレワークの推進、動画コンテンツの拡充、ビッグデータの活用など、この１年でデータの多様化・大容量化が進んでいます。日本のデジタル化対応は喫緊の課題として、デジタル社会の司令塔を担うデジタル庁が9月1日に創設されました。また、10月10日・11日を「2021年デジタルの日」と定め、官民で連携してデジタル関連の技術・サービスを利用した祝祭が実施される予定となっています。＜写真：デジタル庁所在地の東京ガーデンテラス紀尾井町／PIXTA＞
ビジネス日本株の転機は近い？過去の値動きパターンから反転時期を読む
9月に向け重要日柄が集中
新型コロナウイルス感染の拡大に歯止めが掛からないなか、トヨタの9月大幅減産の方針が伝わるなど、頼みの企業業績にも不透明感が浮上しています。海外でもコロナ禍からの経済正常化で先行した欧米や中国などで景気スローダウン懸念が意識される場面が増え、「世界の景気敏感株」とされる日本株への逆風も止みません。一方で、好調な企業業績を背景とした割安感は一段と際立つ状況にあり、日経平均ベースの予想PER（株価収益率）は12倍台、PBR（純資産倍率）も1.1倍台とかなりの悪材料を先行して織り込んだとも見られる水準に低下しています。きっかけ次第で大幅な水準訂正になる可能性も小さくないと考えます。今後9月に向けては、そうした転換を促すかもしれないいくつかの重要日柄が集中します。日経平均株価3万円超えの2月高値から約半年を経過し、株式需給の面でも信用期日絡みのポジション整理が一巡しつつあります。9月後半には自民党総裁選が行われる見通しで、その後の総選挙を見据えた経済対策への期待も高まりやすい時期に当たります。
ビジネス今、Go Toキャンペーンの再開に注目するべき3つの理由
苦戦した業界に対し“てこ入れ”の期待が高まる
7月23日に東京2020オリンピックが開幕し、各国選手の熱戦が報じられています。足元では新型コロナ感染症への不安感が解消されず、不透明感が強い状況から株価は苦戦している状況です。秋には衆院選があることも踏まえると、今後、政治面での動きが活発化していくことが予想されます。岩井コスモ証券では、（1）ワクチンの接種状況、（2）未消化予算及び補正予算の動向、（3）過去最高となった税収、の3つに注目し、今回のコロナ感染症による負の影響を大きく受けた業界を救済する効果が大きいGo To キャンペーンに注目するべきだと考えています。
ビジネス旅行消費の回復余地は12兆円以上？コロナ後の観光需要が追い風になる注目企業8社
ワクチン接種が進み、回復目前か
「海外と比べて新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が遅れている」と指摘されてきた日本でもワクチン接種が増えてきました。医療従事者や一般（高齢者含む）を対象とした日本国内のワクチンの接種回数は6月23日時点で累計3千5百万回を超え、6月には１日当たりのワクチン接種回数が政府目標の100万回を超えた日もあります。今年4月末頃のワクチン接種回数が1日30万回前後だったことを考えれば、日本でのワクチン接種状況は短期間で大幅に改善していると言えるでしょう。足下では企業内でワクチン接種を行う動きもあり、今後もワクチン接種が進むことによって、日本も海外同様に経済の正常化に向けた動きが強まりそうです。日本交通公社（JTBF）が今年1月に行った「コロナ収束後の旅行意向に関する調査」では、回答者の7割が「旅行に行きたい」とし、昨年10月以降では「これまで以上に旅行に行きたい」と回答した割合が増えています。このような調査結果も考えると、今後、経済の正常化が進むにつれて、観光や旅行といったコロナ禍で抑えられていた需要が回復する公算は大きいでしょう。そこで今回は、回復局面を迎える旅行消費と注目銘柄を紹介します
ビジネス深刻な半導体不足、電子部品関連株は買い場到来？需給が安定する見通しを解説
大手自動車メーカーも減産予定
自動車向け半導体不足が深刻です。当初「2～3か月で正常化が可能」といった楽観的な見方もありましたが、半導体の供給が需要を満たすのは来年、2022年にずれ込む見通しです。自動車産業は半導体不足で4％程度市場が縮小するという予測もあります。4％とくらい大したことないと思われますが、世界全体の自動車販売額は年間300兆円以上です。4％は大きな金額です。
ビジネス迫りくる「2025年の壁」、DXや行政のデジタル化を追い風にするITサービス企業10社
ソフトウェア投資は新たな拡大局面へ
3月決算企業の決算発表が一巡し、株式市場では2022年3月期（2021年度）に成長する分野や業績の良さそうな企業に注目が集まっています。そこで今回は、新たな拡大局面を迎えるソフトウェア投資と注目したいITサービス企業を紹介します。
ビジネス注目集まるデジタル資産「NFT」って何？国内注目企業もピックアップ
デジタルデータの革命か
NFTという言葉が今年に入り注目を集めています。NFTとは、Non-Fungible Tokenの頭文字をとったもので、直訳すると代替不可能なトークン。つまり、所有権が明確となっている、唯一無二なデジタルデータのことです。アメリカ時間3月11日、比較的無名だったデジタルアーティストによるNFTデジタルアートのコラージュが6,9３0万ドル（約75億円）で落札されました。NFT作品としては、過去最高の落札額でした。また、アメリカ時間3月22日には、ツイッター社の共同創設者でCEOを務めるジャック・ドーシー氏による「初ツイート」のNFTが291万ドル（約3億）で落札されました。このNFTの落札者は、「数年後に、この初ツイートに絵画の「モナ・リザ」と同じくらいの価値があることに気づくでしょう」とツイートしており、NFTの資産性も注目されているようです。このような高額な落札が続いていることで、一気にNFTが注目度を高めているのです。
ビジネス女性の活躍が進まない日本、ジェンダーギャップ指数改善にまず取り組むべきこととは？
女性の活躍を後押しする企業に注目
世界経済フォーラムが3月に「Global Gender Gap Report 2021」で、各国における男女格差を測るジェンダーギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）を発表しました。この指数は、経済、教育、政治、健康の４つの分野のデータから作成され、0が完全不平等、1が完全平等を示しています。日本の総合スコアは0.656で156カ国中120位（前回は153カ国中121位）でした。分野ごとの順位を見ると、経済が117位、教育が92位、健康が65位、政治が147位で、特に経済と政治の分野でスコアの低さが目立ち、足を引っ張ったようです。トップはアイスランドで10年以上トップを維持、上位には北欧の国が並びます。残念ながら日本はG7では断トツの最下位、アメリカは30位、ドイツは11位、同じアジアの国では中国が107位で韓国が102位です。この指数が各国の男女間格差を全て正確に反映しているとは限りませんが、日本の順位は気になるところです。特に重く受け止めなければならいのは、この10年間、日本のスコアは0.65-0.67でほぼ横ばいで推移する一方、他の国はスコアを向上させ、結果とし
ビジネス1人1台端末普及で日本のEdTech（エドテック）が加速化する！注目の技術・コンテンツ銘柄10選
ICT技術やAI技術を用いた新たなマナビを提供する企業とは？
GIGAスクール構想は、当初想定されていたよりも順調に進捗しているようです。端末の調達状況は、全自治体等のうち1,769自治体等（97.6％）が2020年度内に納品が完了すると見られます。構内通信ネットワーク環境整備等では、2020年度内に86.2％。4月末までのほぼ新学期からの供用開始で97.9％と少し遅れているようです。しかし、教育のICT化を推進していながらも、遅々として進まなかったことを鑑みると隔世の感があります。2020年度は、教育ICTのインフラ整備が中心でしたが、今後はどんな分野・業界に恩恵があるかを見ていきたいと思います。
ビジネス米金利上昇時は日本株が優位!?まだまだ株高トレンドは崩れないと見る理由
TOPIXは30年ぶりに2000ポイント台回復
注目度の高かった日米の金融政策決定会合を通過し、今後内外で株高気運が高まると見ています。先月には米金利上昇を嫌気して一時波乱展開を示しましたが、米連邦準備理事会（FRB）が経済見通しを上方修正しつつも、利上げには慎重姿勢を維持したことでリスク選好姿勢が再度強まる格好にあります。すでに3月半ばには米ダウ工業株30種平均は史上最高値を更新、景気敏感的な性格が強い東証株価指数（TOPIX）は日経平均に先駆けて昨年来高値を突破し、FOMC直後には約30年ぶりに2,000ポイント台を回復しました。2月高値以降の調整が厳しかったハイテク株にも売り一巡感が台頭しており、金利上昇と株高が並存するいわゆる業績相場の気配を強めつつあるようにも思われます。決算期末対応などの処分売りなど、需給悪要因も峠を越した公算が強く、例年パターンに沿った「彼岸底」のタイミングから、しっかりとした春相場がスタートした可能性を感じさせます。
ビジネス東日本大震災から10年、改めて確認したい日本の防災・減災政策と注目企業
菅政権でも進められている国土強靭化
国土強靭化という言葉を知っていますか？国土強靭化とは、大雨や津波、地震、火山噴火、異常気象等の自然災害に対して、防災や減災を図ろうとする政策のことです。国土強靭化は東日本大震災以降、株式市場で注目されてきた投資テーマの1つですが、今年2月に福島県沖で最大震度6強となる強い地震が発生したことや、今年は東日本大震災から10年を迎えることなどから、改めて注目が集まる可能性があります。そこで今回は、国土強靭化に関する政策の内容や、恩恵を受けそうな関連銘柄を紹介したいと思います。
ビジネストヨタ、サムスンらが続々参入、EV用全固体電池の世界的開発競争で注目される銘柄は？
EV市場のゲームチェンジャー
CO2排出規制強化の動きが世界に広がり、ガソリン車から電動自動車（EV）へのシフトは、もはや後戻りできない、世界的な流れとなっています。ただ、EVは弱点として、ガソリン車並みの航続距離を確保しようとすると、リチウム2次電池の搭載個数を増やす必要があります。そうすると、高コストで車重も重くなり、以前より改善されたとはいえ充電に時間がかかります。さらに、電解液に発火しやすい石油由来の液体を使っている、といった課題があります。こうした課題に対して、正極や負極に使う材料を工夫して重量当たりの容量を増やしたり、電池を水で冷やして安全を担保したりしていますが、抜本的な解決にはなっていません。これらの課題をクリアするには、新しいアプローチが必要であり、その筆頭として、期待されているのが全固体電池です。今回は、この全個体電池について解説します。
ビジネスイーロン・マスクもアニメファン!?今後は著作権ビジネスが儲かる理由、注目の国内7銘柄
配信サービスで大きく変化
昨年公開された「劇場版 鬼滅の刃 無限列車編」が、コロナ禍でありながら社会的なブームとなり、日本における映画の興行収入ランキングで1位となりました。日本の映画における歴代興行収入ランキングを調べてみると、ランキング20位の内、9作品がアニメ作品で内2本がディズニー作品、残り7本が日本のオリジナル作品でした。邦画実写映画はなんと1作品のみと、日本国内においてはアニメの影響力の高さが際立っています。
ビジネス
