岩井コスモ証券 執筆班関西地区で高い知名度を誇る証券会社
新型コロナで導入広がる「テレワーク」、恩恵を受けそうな銘柄は？
急激に増える在宅勤務
世界中で新型コロナウイルスが蔓延し、パンデミックがいまだ収まる気配はありません。そこで、にわかに注目を集めているのが「テレワーク」です。テレワークとは、ICT（情報通信技術）を利用して時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができることを意味します。今回の新型コロナウイルス感染拡大を機に、生産性・効率性の向上や事業継続計画（BCP）の一環として、テレワークの導入が加速していくと見込まれています。
ビジネス日本株が世界のリード役？株価急反発で最悪期通過の気運も
新型コロナの封じ込めに期待
新型コロナウイルスの猛威は3月に入ると欧米各国に及び、米ニューヨークはじめ主要都市での外出制限という事態に至っています。景気への深刻な打撃を懸念して、全世界でパニック的なリスク資産処分が一段と加速しました。日経平均や米ダウ工業株30種平均など、主要指数は直近高値からの下落率が3割を超え、2008年のリーマン・ショックを彷彿させる展開となりました。が、先週は一転して日本株をリード役に週初から軒並み急反発、最悪期通過の気運も浮上しています。極端な景気悪化をおおむね織り込んだと見られるうえ、主要国の大規模な金融・財政政策が出揃いつつあること、新型コロナウイルスの封じ込めに向け、本格的な外出制限・移動制限がいずれは効果を上げるとの期待が支えとなっています。
ビジネスコロナショック後を見据えて今こそ仕込みたい｢ブロックチェーン関連｣の注目銘柄8選
潜在的な市場規模は67兆円？
新型コロナウイルスの感染が世界規模で広がり始めています。その動揺は株式市場にも押し寄せ、日米の株式相場も連日、大きく乱高下しています。こうしたタイミングでは、個人投資家はなかなか株取引に手を出しづらいのは事実。一方で、混乱収束の先を見据えて、次の投資戦略を練るチャンスでもあります。たとえば最近、インターネットや新聞などのメディアで「ブロックチェーン」という言葉を目にする機会が増えていることもあって、株式市場でもブロックチェーンに注目する投資家が増えています。そこで今回は、「インターネット以来の発明」とされるブロックチェーン関連の注目銘柄について、考えてみたいと思います。
ビジネス新型コロナショックも“例年通りの展開”？ 日本株相場のアク抜けはいつか
2月中が“仕込み場”の可能性も
新型コロナウイルスの感染拡大や景気への悪影響懸念から、日経平均株価は1月後半に急速な下押しに見舞われました。が、2月に入ってからは、海外市場の戻り基調もあって、やや冷静さを取り戻しつつあるように感じられます。国内での感染状況のさらなる悪化を警戒しながらも、中国でのピークアウト観測や、治療薬やワクチン開発の進展をうかがわせる報道が散見されます。いずれは終息に向かうとの見方が意識されているといえそうです。いずれにしても2020年相場は、年初の米・イラン対立に伴うショック安を含め、波乱含みの幕開けとなりました。しかし、過去の季節パターンから見ると、実は例年並みの変動にとどまったとの見方もできます。
ビジネスESG投資の沸騰ワード｢RE100｣から探る､最新の株式投資戦略
世界的に求められ始めた未来の企業像
近頃、環境問題に取り組む企業に投資する「ESG投資」への注目が急速に高まっています。世界規模で異常気象や森林火災、水害などが多発していること、そして環境への意識の高まりから、環境問題に貢献する企業を評価しようというトレンドが主流となってきているようです。また、豊富な運用資金を取り扱う機関投資家へ、銘柄選定する際の基準にESGの観点を入れるように圧力が掛かっています。たとえば、環境問題に取り組むように圧力を掛けられていた770兆円余りを運用するアメリカの有力な資産運用会社のブラックロックが、気候変動問題を投資戦略の中心に位置づけたことが象徴的な出来事となりました。こうした中で注目を浴び始めたのが、「RE100」というキーワードです。これはRenewable Energy 100%の頭文字をとった計画で、企業の事業運営に必要なエネルギーを100％、再生可能エネルギーで賄うことを目標とする取り組みです。RE100のどのような点が注目に値し、それをベースにどのような投資戦略が描けるのか、考えてみます。
ビジネス2020年は“5Gの夜明けの年”､株式市場で要注目の銘柄7選
商用化が半導体産業の成長を加速
次世代移動通信システム（5G）の海外での商用化が始まり、半導体セクターへの波及効果が出始めています。2019年後半に5G半導体特需でファウンドリやロジックが底打ちしましたが、2020年は半導体メモリも復調してモメンタム（勢い）が強まることが期待できそうです。“5Gの夜明けの年”と言ってもよい2020年。半導体セクターにとってエポックメイキングな1年になると思われます。こうした状況下で、とりわけ好パフォーマンスが期待できそうな注目銘柄はどの企業なのか、考えてみます。
ビジネスMaaS革命で熱視線､｢空飛ぶクルマ｣関連銘柄は飛躍できるか
空の移動革命がやってくる？
5G（第5世代移動通信）の商用化が始まり、今までにない革新的なサービスや体験への期待が高まっています。こうした中、自動運転やコネクテッドカー、遠隔医療などとともに注目を集めているのが「空飛ぶクルマ」です。これはドローンを人が乗れるくらい大きくした乗り物で、垂直離着陸ができ、滑走路も操縦士も不要で、自動車のように気軽に移動できることを目指しています。交通渋滞とは無縁であり、道路が整備されていない地域でも自由に移動ができるため「MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)革命」の一端を担う乗り物として期待されています。
ビジネス最近流行りの｢ESG投資｣､個人投資家はどこに注目すべきか
｢SDGs｣との関連性は？
ESG投資に注目する投資家が増えています。ESGとは「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の頭文字を組み合わせた言葉であり、ESG投資とは環境問題への配慮や社会性、企業統治への取り組みに優れた企業に株式投資をするものです。地球温暖化など環境への意識が社会的に高まっているのに加えて、不祥事や経営体制などの問題が発覚する企業は後を絶ちません。そうした中で、株式投資では企業の管理体制や社会貢献への意識を知り、社会的責任を意識した経営をする「良い企業」を選ぶ重要性が増しているといえるでしょう。そこで今回は、環境・社会・企業統治のESGを考慮するESG投資について考えてみたいと思います。
ビジネスカジノ誘致レースが本格化､｢IR関連銘柄｣の本命･大穴はどこか
年明けに基本方針が決定
カジノを含むIR（統合型リゾート）の誘致レースが過熱化し始めています。IRに認定されるための要求基準や評価基準を定めた基本方針が、来年1月をメドに策定される予定となっているからです。立候補を検討している自治体は基本方針に沿って、申請期間（案）である2021年1月4日～7月30日に申請するための取り組みを活発化させていくことが見込まれています。認定される自治体の上限は3つ。認定時期は2021年後半から2022年頃になる見通しです。動きを活発化させているのは、自治体だけではありません。関連企業も水面下で連携を模索する動きを強めています。どんな企業が有望なのか、考えてみます。
ビジネス世界経済の“夜明け”は近い？｢年末株高｣の期待度を探る
最新マクロ指標を徹底分析
経済協力開発機構（OECD）が11月12日に発表した9月の景気先行指数は、前月からほぼ横ばいにとどまり、世界経済の夜明けが間近に迫っていることを示す結果となりました。米中通商協議の進展期待が維持される下、半導体をはじめとするハイテク分野の在庫調整が進展。政策期待も残存していることなどが背景にあり、世界的な株高傾向が強まりをみせています。
ビジネスインフルエンザ早期流行で注目度アップ､｢関連23銘柄｣を総点検
10年前と同様の状況に？
厚生労働省によると、10月7～13日までの1週間に、全国5,000の定点医療機関から報告があったインフルエンザ患者数は4,421人となり、前年の同じ時期に比べ7倍の多さとなりました。新型インフルエンザが世界的に流行した2009年には、株式市場でインフルエンザ関連銘柄が人気化しました。今年は2009年ほどではないものの、早期の流行の兆しから、関連銘柄への関心が高まりそうです。
ビジネス業績予想の下方修正ラッシュは“株価好転の兆し”だった？
3年サイクルで考える日本株の行方
10月23日の日本電産を皮切りに、2019年7～9月期の決算発表が本格化しています。米中貿易摩擦の影響が表面化し、頼みの米国景気にも陰りが見える中、業績の先行き警戒感や株価への悪影響を指摘する声も少なくありません。執筆時点ではまだ数社の発表にとどまりますが、直前の観測報道からは今年度業績予想の下方修正が相次ぐなど、厳しいイベントになるとの見方が濃厚です。一方で、今年前半には世界の中で出遅れ感が際立っていた日本株でしたが、先週は日経平均株価が連日で年初来高値を更新するなど、ここにきてむしろ地合い改善の気配を強めています。3月期決算企業にとっての中間決算が次々と発表されていく中で、日本株はどのような展開をたどりそうなのか。先行きについて考えてみたいと思います。
ビジネス予算は5年で9000億円超､｢教育のICT化｣で恩恵を受けそうな銘柄は？
迫る｢学習指導要領｣の全面実施
9月25～27日の日程でインテックス大阪において開催されていた「【関西】学校・教育総合展」に参加してきました。会場は活気にあふれ、次世代の教育について可能性を感じさせるものでした。会場には「教育ITソリューションEXPO」「学校施設・サービスEXPO」「STEM教育EXPO」の3つの展示会がされていましたが、ほとんどの展示が教育ICT（情報通信技術）と関連するものであったことが印象に残っています。今、教育の現場において、劇的な変化が起こりつつあります。これまで教育現場にほとんど導入されていなかったICTの活用が推し進められているのです。こうした状況になると、関連銘柄のパフォーマンス向上が期待されます。教育分野のICT化で恩恵を受けそうな企業の顔ぶれとはどのようなものなのか、考えてみます。
ビジネス消費税率10％下で輝きを放つ有望銘柄8選
すべての銘柄が逆風ではない
10月1日から、いよいよ消費税が8％から10％に引き上げられます。米中対立に伴う悪影響の顕在化などから世界景気の先行き不透明感が意識される中、過去の増税後の苦い経験の記憶も重なって、日本経済への下押しを懸念する声も多く聞かれています。前回2014年4月の増税時（5％→8％）には、4～6月期の実質国内総生産（GDP）が前期比年率で7％超えの大幅マイナス成長を記録。株式市場のもたつきにもつながった、とみられます。ただ、過去2回の増税時には家計負担額（2018年日本銀行試算）がいずれも8兆円規模と推計されるのに対し、今回は2兆円強にとどまるとみられます。加えて、負担軽減のための増税対策が準備されています。これらの消費増税に関連した各種の動きは、日本株市場にどのような影響を与えるのでしょうか。そして、これらの動きが追い風になりそうな銘柄には、どのような企業がありそうなのでしょうか。できる限り具体的に考えてみたいと思います。
ビジネス東京ゲームショウも盛況､日本の｢eスポーツ関連｣で有望企業を探る
遅ればせながら人気が高まってきた
9月12日から15日にかけて開催された「東京ゲームショウ2019」には、今年も大勢の人が来場しました。今回のゲームショウでもさまざまなイベントや展示が開催されましたが、その中で注目を浴びた1つが「eスポーツ」です。海外では、欧米やアジアを中心にeスポーツのプロチームやプロリーグが多数存在。賞金総額が30億円を超すeスポーツの大会も開催されていることから、今、世界中でeスポーツへの関心が高まっています。日本は海外と比べてeスポーツへの取り組みに出遅れてはいますが、最近ではeスポーツの普及に向けた動きが活発化しており、海外のように人気のあるプロ選手（プロゲーマー）の育成も進められています。そこで今回は、最近日本でも人気が高まっているeスポーツ関連銘柄について考えてみます。
ビジネス5G向け投資が本格化､｢半導体関連株｣の底打ちはいつか
2020年導入に向けた仕込み時は？
4～6月期決算は、半導体関連企業の業績底打ちを確認することができた決算でした。半導体関連の中心的な銘柄は半導体製造装置ですが、アドバンテスト（証券コード：6857）が減益ながらも大幅上振れとなり、4月の会社通期予想に対する営業利益の進捗率が5割超となりました。東京エレクトロン（8035）も計画線を確保し、懸念された業績予想の下方修正は取り越し苦労に終わりました。SCREENホールディングス（7735）も4～6月期は営業赤字となったものの、半導体製造装置の収益性が改善したほか、台湾からの受注が急増しました。材料系でも、信越化学工業（4063）の半導体シリコン事業が逆風を物ともせず、増収増益を続けました。今回は、半導体関連株の今後の見通しを分析したいと思います。
ビジネス米国は今年最大の株安､でも日経平均が意外に底堅い理由
日本株の巻き返しが始まる？
8月14日に米ダウ工業株30種平均は800ドル安と今年最大の下げを記録しました。きっかけとなった「長短金利の逆転現象」（逆イールド現象）は、過去においてはその後のリセッション（景気後退）を予見していたことから、警戒ムードが高まっていました。しかし、当日の日経平均株価は一時400円超えの急落で全面安にさらされながらも、2万円台をキープし、一定の底堅さを示す格好となりました。今後の日本株の動向を分析してみたいと思います。
ビジネス経済効果は80兆円？拡大が期待される「夜遊び経済」
ナイトタイムエコノミーで注目企業は？
8月に入り、花火大会などで夜に外出する機会が増えている人も多いのではないでしょうか。日没から翌朝までの夜の時間帯で行われる経済活動は「ナイトタイムエコノミー」と呼ばれています。大規模な財政政策を行わなくても、規制緩和によって経済効果を生むことができるため、欧米を中心に世界的にナイトタイムエコノミーに注目する国が増えています。日本でも、日本のナイトライフ（夜のレジャー・観光）を楽しもうとする訪日外国人旅行者が増加しているのに加え、日本人も働き方改革によって仕事が終わった後の余暇時間が増えています。今回は、「夜遊び経済」とも呼ばれるナイトタイムエコノミーについて、考えてみたいと思います。
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