岩井コスモ証券 執筆班関西地区で高い知名度を誇る証券会社
未来の車に搭載！開発進む全固体電池、投資候補はどこ？
EV向けが試作段階
IoT（もののインターネット）や電気自動車・ハイブリッド車の普及により、高容量・ハイパワーな次世代電池へのニーズは日増しに高まっています。世界経済の減速懸念、地政学的リスクの高まりなどとは関係なく、研究開発は着実に進んでいます。そんな中で、次世代電池として最も注目される全固体電池について、紹介したいと思います。
ビジネス市場は6年で3倍増､注目すべき｢クラウド関連株｣は？
Sansan上場で熱視線
6月の株式市場では、クラウドで名刺管理サービスを展開するSansan（証券コード：4443）の新規上場が注目を集めました。クラウドサービスとは、ソフトウェアやハードウェアなどのITインフラを、インターネット経由で利用できる仕組みのことです。より安い運用コストでITインフラを利用できるようになり、業務効率を高められることから、クラウドサービスを利用する企業が増えています。そこで今回は、拡大傾向にあるクラウドサービスと関連企業の中から有望株を探してみたいと思います。
ビジネス1ドル106円台に接近､ドル安局面は今後も続くのか
ドル円相場の深層に迫る
注目された6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受けた20日の外国為替市場は、ドル売り一色に染められました。政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は現行の2.25～2.50％で据え置かれたものの、米連邦準備理事会（FRB）は景気を重視する「ハト派」姿勢を強めたとの受け止めが広がり、米金利にさらなる低下圧力が掛かったことが背景です。中東情勢の緊迫化も重なり、ドル円相場は一時1ドル107円台前半と、今年1月3日にドルが瞬間的な急落を演じた（フラッシュ・クラッシュ）時以来の円高・ドル安水準を付ける場面がありました。ドル円相場は、このまま円高・ドル安の流れが強まっていくのでしょうか。
ビジネスメジャーSQ接近！｢魔の水曜日｣乗り切れるか
令和初のメジャーSQ波乱を予測
米中貿易摩擦の深刻化・長期化など、影響度を読みづらい懸念要因がマーケットを覆う中、6月14日には令和最初の「メジャーSQ（特別清算指数）」が到来します。1988年9月に取引がスタートした日経225先物・TOPIX先物は、その4ヵ月後に始まった平成時代に飛躍的に成長し、現物市場の価格形成にも多大な影響を及ぼしました。オプション取引等を含めた派生商品（デリバティブ）の拡大基調も続き、重要度は一段と高まっていくものと思われます。今回は、もともと荒れやすいとされるメジャーSQを今週、無事乗り切れるのか？という観点から、いくつか情報を整理しておきたいと思います。
ビジネス次世代通信規格｢5G｣社会で重要性が増す情報セキュリティ
情報セキュリティ企業に追い風となるか
近年、日本でもサイバー攻撃による被害が増えています。個人、企業、官公庁・自治体など幅広い分野で情報セキュリティへの需要が高まり、国内の情報セキュリティ市場の拡大が続いています。今後訪れるモバイルの次世代通信規格「5G」の社会では、従来よりも大量のデータが飛び交うとされており、情報セキュリティの重要性が高まりそうです。そこで今回は、5G社会で重要性が増す情報セキュリティ分野と関連銘柄を紹介します。
ビジネス｢セル･イン･メイ｣は本当？5月に考えるべき投資戦略
格言通りに株を売るべきか
無難通過の気配が優勢だった10連休終盤。突然飛び出したドナルド・トランプ米大統領の「対中関税引き上げ」発言がネガティブ・サプライズとなり、「令和」初商いの5月6日の東京株式市場は大幅安を余儀なくされました。改元祝賀ムードに冷や水を浴びせた格好となるとともに、広く知られる相場格言である「セル・イン・メイ（5月に株を売れ）」が、改めて意識される状況となっています。その後も下値模索が続いています。9、10日に行われた貿易問題についての米中閣僚級協議でも両国の明確な歩み寄りは見られず、混乱が長期化する懸念が台頭しています。政治・経済に不透明感が増す中で、格言通りに株を売るべきかどうか悩ましい局面にあります。改めて、日本株の過去データから値動きを探ってみたいと思います。
ビジネス今夏の株式市場の波乱要因？米国でくすぶる“火種”の正体
この道はいつか来た道
米連邦政府の借入限度額を定めた「債務上限」が3月2日、1年ぶりに復活。約22兆ドル（約2,450兆円）と過去最高に膨らんだ現在の債務総額が上限として設定されました。これによって政府は新たな借り入れができなくなり、議会が上限引き上げで合意しなければ、米国債の償還や支払いが滞るデフォルト（債務不履行）を引き起こしかねない状況となっています。世界で最も流動性の高い安全資産とされる米国債は、金融機関のみならず、外国政府も外貨準備として保有しています。デフォルトに陥れば、世界的な金融危機の発生は不可避であり、今後の米議会の動向が大いに注目されます。
ビジネス10連休で顔ぶれは？｢ゴールデンウィーク関連銘柄｣を総点検
経済効果はどこまで波及するか
今年もゴールデンウィーク（GW）が近づいてきました。今年のGWは4月27日の土曜日から5月6日の月曜日までの10連休になります。これは、皇太子さまが天皇に即位する5月1日が今年限りの祝日になり、国民の祝日を定めた祝日法で「その前日及び翌日が『国民の祝日』である日は、休日とする」と定めていることから、祝日の4月29日と5月1日の間にある4月30日と、5月1日と5月3日に挟まれている5月2日が休みになるからです。新しい天皇の即位による祝賀ムードが高まる中で、過去に経験したことのない長い連休となる今年のGWは多くの企業に経済効果を与えそうです。ここでは、GW10連休の恩恵を受けそうな企業を紹介したいと思います。
ビジネス日本株を物色するなら今！底打ちが迫るとみる理由
新年度相場に期待
日経平均株価は先月同様、3月SQ（株価指数先物取引等の特別清算指数）算出に前後して一時急落を強いられたものの、今回も早期の切り返しで日本株の底堅さを確認する格好となりました。世界に目を転じると米NASDAQ総合指数やドイツDAX指数などは昨年10月以来の水準を回復するなど、いち早く、またより明確な上値追いの気運を示しはじめています。大手メディアが殊更に景気不安を煽るなか、「世界の景気敏感株」とされる日本株はより厳しいプレッシャーに晒されましたが、過剰な警戒の修正タイミングは着実に接近しているのではないでしょうか？
ビジネス国内景気に暗雲、秋口にかけての復活シナリオを説く
鍵は電子部品・デバイスの在庫調整
国内景気に対する海外からの逆風が強まりをみせています。先般発表された1月の鉱工業生産は前月比3.7％低下と、市場予想を大きく下回りました。足元、急激な落ち込みを示している輸出動向を如実に反映した動きと捉えられますが、これで3ヵ月連続の低下となったことから、経済産業省では基調判断を「緩やかな持ち直し」から「生産は足踏みしている」に下方修正しました。産業用ロボットや半導体製造装置が減少した生産用機械工業、NANDやDRAMといった半導体メモリーなどを含む電子部品・デバイス工業の落ち込みが目立つなど、中国向け輸出の失速が直撃した格好となっています。ただ、そうしたなかで電子部品・デバイスの在庫調整が順調に進展していることは、大いに注目すべき事象と思われます。今回は、このような状況下にある国内景気の見通しについて解説します。
ビジネス地震に強い国へ、国土強靭化に向けた公共投資が拡大
防災関連の企業に追い風
昨年は大阪北部で発生した震度6弱の強い地震、西日本豪雨、北海道地震など、大規模な自然災害による被害が相次ぎました。被害を受けた空港や河川、病院、電力などの重要なインフラを補修するために、政府は2018年度から2020年度までの3年間で3兆円を超す対策を行う方針を固め、2019年4月から始まる2019年度の当初予算ベースの公共事業関係費は前年度と比べて16％増の6.9兆円と10年振りの高い水準に増加しています。今回は2019年度に拡大する公共投資で重点が置かれる国土強靭化政策と関連企業をご紹介します。
ビジネスむしろ今がチャンス？魅力高まる配当利回り株投資
株価パフォーマンスにも好影響
先週ピークを迎えた企業決算発表では久々に会社業績予想の下方修正が目立ちながらも、全体相場の復元トレンドにさほど悪影響は及ぼしませんでした。業績最悪期通過の感触や、落ち込み後の早期回復を期待するコメントが少なくなかったことが警戒を和らげたと見られますが、日本企業の株主重視の姿勢が確認できたことも大きいと見ています。時期的に3月本決算企業の期末配当権利取りが接近し、配当魅力に注目度が高まりやすい場面でもありますので、利回り株投資に関しいくつかポイントを把握しておきたいと思います。
ビジネス極端な円高警戒は時期尚早と言える3つの理由
根強い円高シナリオへの反論
FRBの利上げ停止観測の強まりや米景気の先行きに対する過度の懸念後退、さらには米中通商交渉の進展期待を背景に、投資家の過度の警戒姿勢が和らいできました。足元のドル円相場は1ドル＝109円台後半と、年初の急激な円高が進行する以前の水準を回復してきました。ただ、米国の政府機関閉鎖が長期化して実体経済に影響を及ぼしつつあるとの見方が強まっているほか、英国の欧州連合（EU）離脱交渉も混迷の度を増していることなどから、円高リスクを指摘する声は絶えません。市場では、2015年8月の中国人民元切り下げをきっかけにFRBが利上げを休止し、翌年秋にかけて1ドル＝100円割れまで急速な円高が進んだことの再来を懸念する向きが多いようですが、今回は相応の円高抵抗をみせる公算が高いと判断しています。その理由をご説明します。
ビジネス人手不足が追い風に！拡大続く人材関連サービス
政府の働き方改革も成長を後押し
「仕事探しはインディード…」というと人材関連サービスのグローバル企業であるリクルートホールディングス（6098・東証1部）のテレビCMが頭に浮かぶ人も多いのではないでしょうか。このリクルートホールディングスを筆頭に人材関連サービス企業の業績拡大が続いています。人材関連サービスとは人材派遣、人材紹介、求人情報サイトや就職説明会の運営等のサービスのことです。人材関連サービスを主力とする企業は主要会社だけでも20社程度が上場していますが、その多くが今期2018年度と来期2019年度に、売上高と営業利益で過去最高を更新する見通しです。今回は、人材関連サービス企業の業績拡大の背景と、注目企業をご紹介します。
ビジネス中国株の巻き返しが始まった？チャートで探る米中株価
両国の指数比較にアノマリー
2018年の主要国株価パフォーマンスを見てみると、米国株はトップレベル、中国株は最下位クラスとなりました。米中貿易戦争の行方が依然として不透明な中、中国株の低迷はいつまで続くのでしょうか。過去の米中株価チャートを見てみると、意外な結果が見えてきました。
ビジネス日本に照準？米国｢ねじれ議会｣でトランプ外交の矛先は
安倍政権の守りは堅牢か
米中間選挙は、事前の予想通り与党・共和党が上院で勝利する一方、野党・民主党が下院で多数派を握る「ねじれ議会」が生じる結果となりました。まずは互いに融和ムードを優先する姿勢を前面に押し出してはいますが、不法移民対策などを巡る溝は深く、目先、債務上限の引き上げや予算審議など財政運営が混乱するリスクを拭えそうにありません。
ビジネス2014年の相場とソックリ？年末相場に期待が持てる理由
カギは米大統領選挙
今年最大の政治イベントともいえる米中間選挙を無難に通過し、波乱展開を辿った2018年相場も終盤戦を迎えつつあります。2月の米株急落や10月の日経平均27年ぶり高値からの3,000円超えの大幅下落など不安定な場面も少なくなかった1年でしたが、残りの2ヵ月の展開をイメージすべく過去の値動きとの比較からアプローチしてみたいと思います。
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