「電力自由化」の節約効果は? 気になるコトを徹底解説
切り替えは意外と簡単 煩雑な手続きナシ
電力自由化によって、2016年4月から自由に電力会社を選べるようになりました。しかし、「本当に電気代が安くなるの?」「変更手続きやその手間は?」など、気になっていてもまだ手をつけていない方が多いのではないでしょうか。家計にとって、電気代は毎月・毎年かかる大きな固定費です。今回は電力会社の切り替えポイントや節約術について、ご紹介します。
起業の不安は無料で解消 フル活用したい制度がこんなに
相談から確定申告・補助金まで
英会話やピアノ教室、エステサロンの経営など資格や経験を活かして、得意なことや好きなことで起業する女性が増えてきました。ただ、一口に「起業」と言ってもさまざまな仕事やスタイルがあります。起業時や事業を続けていくなかで、専門家のアドバイスや資金が必要になることもあるでしょう。今回はそんなときに助けになる制度や補助金の情報をご紹介します。
共働き夫婦でも“育休中なら”配偶者控除が利用できる
手当以外の収入がなければ対象に
共働き夫婦にとって「配偶者控除」は関係ないと思っていませんか? 実は育休中はそうではありません。「配偶者控除を受けるなんて考えてもみなかった」と思われている方に知っていただきたい「育休中の配偶者控除」をご紹介します。しかも配偶者控除を受けることによって、復職後の保育料にも影響する可能性がありますよ。
教育費はいくら必要?子育て世帯が続けられる貯金のコツ
計画的に教育費を貯める3ステップ
子供を授かったら、気になり始める教育費と家計。「教育費をどう貯めたらいいですか?」「学資保険に入ったほうがいいですか?」「家計簿がなかなか続きません」「家計簿をつけても自己満足で終わります」といったお金の悩みをよく耳にします。子供の将来のために、家計のやりくりと貯金を実践するためには、どうしたらいいのでしょうか。子育てと家事に忙しいママでも簡単に続けやすい貯金の方法をご紹介します。
子育てママにも「保険」って必要? 検討のポイントは3つ
知っておきたい教育費と公的制度
子育て中のママから「私も保険に入った方がいいの?」という声をよく聞きます。万が一のときの備えとして、パパが生命保険に加入しているというご家庭は多いですね。では、ママの生命保険はどうでしょうか?決してあってはいけませんが、「私に万が一のことがあった場合」を考えておくことはとても大切です。この疑問を解決する、子育てママの生命保険加入のポイントについてご紹介します。
「ひとり親家庭」が知らないと損する税金の減免制度
優遇される寡婦・寡夫控除とは?
ひとり親家庭が税金面で優遇される「寡婦控除」という制度をご存じでしょうか?「離婚してから長年知らずにいて、損してしまった」「税金のことって難しくてよくわからない」「未婚のひとり親家庭はどうなるの?」「寡婦ってそもそも私に関係あるの?」といった相談が私のもとにはよく寄せられます。簡単にお伝えすると、寡婦控除とは「支払う税金を少なくしますよ」という優遇制度です。しかも、税金だけでなく、生活費にも影響してくる「寡婦控除」。今回はメリットも含めてわかりやすくご紹介します。
老後破産が怖い「40代おひとりさま」が今からできること
3ステップの実践で万全の備えを
「下流老人」や「老後破産」という言葉が流行し、老後のお金について心配する30代40代の方が増えました。「何をどう準備すればよいのか」と、不安に思う方が多いですが、特に女性の“おひとりさま”の声は切実です。今回は40代独身女性の老後のお金について考えてみましょう。
子連れ離婚するならば…知っておきたい手続きのいろは
戸籍や保険はどうすればいい?
「3組に1組」が離婚しているといわれる現代。「平成27年人口動態統計(確定数)の概況」によると、年間の離婚件数は22万6,215組と実際に少なくはなく、前年より増加しています。離婚が成立するまでの間も、夫婦の話し合いや公正証書の作成などで大変ですが、いざ離婚成立した後の手続きも重要です。とくに子連れ離婚の場合、大切な手続きが多くあります。今回はその具体的な方法や注意点をご紹介します。
お金がなくて進学できない!? 今から大学入学に備えよう
日本学生支援機構の奨学金制度とは?
子供の成長はうれしいものの、教育費のなかでも特に気になるのが「大学」にかかるお金です。子供の夢をお金の問題で諦めないですむように、ひとり親家庭の方にはとくにうまく活用していただきたいのが奨学金です。「奨学金は借金だから借りたくない」という声もありますが、今は2人に1人の学生が奨学金を利用しており、「奨学金があったから大学に進学できた」という学生の声も多く聞かれます。今回は奨学金制度を代表する「日本学生支援機構」の概要と注意点をご紹介します。
ひとり親家庭が知っておきたい手当や助成
しっかり情報収集して申告漏れを防ぐ
近年はライフプランも多様化し、シングルマザーやシングルファーザーといった「ひとり親家庭」も増えています。厚生労働省の調査によると、日本の母子世帯は約124万世帯、父子世帯は約22万世帯にも(平成23年度「全国母子世帯等調査結果報告」)。しかし、母子家庭の平均就労収入は月約15万円という調査結果もあります(平成24年「国民生活基礎調査」)。子供のいる世帯の就労収入が月約52万円ですので、その3割ほどしかありません。「収入が少なく今の生活が不安」「子供が望む進路に行かせてあげたい」そんな想いで日々生活している母子家庭(父子家庭)の方が知っておきたい手当や制度をご紹介します。