ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
早くもV字回復、「コロナ後」中国の需要増で注目される国内銘柄は?
建設機械と自動車
新型コロナ感染症の震源地ともいえる中国では、春先に需要の底打ちを確認した後、建設機械や自動車については順調に回復を続けています。更に、感染症が小康状態に入った現在では、政府による公的補助金や公共投資などの景気対策が一層の需要や生産を刺激しています。このような状況をふまえ、日本国内でその恩恵を受けそうな企業を考えてみます。
「ネガティブな感情」は自分を知るためのツール?不安や焦りとうまく付き合う方法
感情はコントロールしなくていい
ただでさえ変化が激しく先が見えづらい世の中なのに、新型コロナウィルスの感染拡大によって、ますます不安やストレスを感じることが増えました。不安は心をざわつかせ、ときにはネガティブな感情の連鎖に陥ります。そして、あまりにもネガティブな自分に嫌気がさして、「不安な気持ちを抑える方法があればいいのに」と考えてしまいます。ところが、心理カウンセラーでベストセラーの著書を持つ石原加受子さんによると、不安や怒りのようなネガティブな感情は、抑えたり、コントロールしたりすべきものではないそうです。石原さんはネガティブな感情を「自分を守るための貴重な情報」ととらえて、次のように述べています。感情によって、自分に何が起こっているのかがわかります。とくにネガティブな感情であれば、それによって、自分のどこに問題があるのかを探り当てることができます。感情は自分の問題点を見つけ出すツールなのですから、「感情を抑えたり、コントロールする」というのははっきり言うと間違っているのです。(『感情はコントロールしなくていい』p15より)では、たとえば「不安」という感情とはどう付き合えばいいのでしょうか。石原さんの著書『感情は
「1時間で24億円分」中国ライブコマースで保険が“爆売れ”のワケ
ウィズコロナ時代の新しい販売チャネル
ウィズコロナの中、中国では保険会社がライブ配信で集客を開始しています。対面販売が規制される中でピンチをチャンスに変え、保険業界からのインフルエンサーの輩出を目指すなど、新たな販売チャネルとしても期待を寄せています。ただし、行き過ぎた宣伝などから監督官庁も警鐘を鳴らし始めるなど早くも問題も出始めています。
米国市場に黄色信号、過剰流動性だけで株高は続くのか
財政政策による景気下支えの効果は?
米国株式市場は、6月から高値圏での推移が続いています。7月15日にはCOVID19のワクチン開発への期待から、S&P500は6月初旬の高値とほぼ同水準まで上昇しました。一方、6月後半から連日報道されていますが、米国内ではフロリダ、アリゾナなど南西部でCOVID19の感染者が大きく増えて、6月半ばから経済活動が再び停滞しています。ただ、停滞は一時的でいずれ感染症が克服され、金融財政政策の後押しで経済活動が順調に回復するとの見方が、株式市場では根強いようです。
コロナから緩やかに景気回復へ?最新の経済指標が示す「陰と陽」
数値から何が見えてきた?
新型コロナウイルス感染症の影響で、景気は極めて厳しい状況にあるものの、緊急事態宣言が5月中旬から下旬にかけて段階的に解除されたこともあり、7月にかけ緩やかながら持ち直しの動きがみられています。しかし、東京都の感染者が7月13日は119人でしたが、9日から12日まで4日連続して200人超となり、先行き不安が高まっています。国民ひとりひとりが感染予防策を徹底する中で、緊急事態宣言の再発出を回避し、経済活動の水準を徐々に引き上げていくことができれば、緊急事態宣言が発令されていた4、5月が景気の谷になると思われます。ただし、有効なワクチンや治療薬が幅広く使われるようになるには時間がかかります。感染リスクが高い限り、消費者の行動は以前のように戻ることは考えにくいので経済のV字回復は難しいでしょうが、足元に出てきた緩やかな景気回復の芽をしっかりと育んでいきたい局面でしょう。今回は、最近発表された、重要な経済指標である、鉱工業生産指数、日銀短観、景気ウォッチャー調査の「陰と陽」おのおのの面を確認してみましょう。
“ファミマ完全子会社化”が伊藤忠を真の総合商社トップにする?
コロナ禍で「非資源ビジネス」が光った
コンビニ業界と総合商社がここ数年で連携を強化しています。日本を代表する「五大商社」の一角である伊藤忠商事は8日、子会社であったファミリーマートに対し株式の公開買い付け(TOB)を実施しました。伊藤忠は総額5808.81億円でファミリーマートを完全子会社化し、同社は上場廃止となる予定です。近年では、総合商社とコンビニをはじめとした小売企業の連携強化の例が目立ちますが、これによってどのような効果が得られるのでしょうか。
フリーランスは自由で華やか? 19年続けてわかった“バラ色じゃない”現実
大企業を4年で辞めた著者の胸の内
昨今「フリーランスは自由な働き方」という論も聞かれるようになりましたが、19年間フリーランスでやってきた自分からすると「そんなことはないけどな……」と思うことしきりです。
改正道路交通法で注目のドライブレコーダー、有望な投資先は?
出荷台数は3年で330%の伸び
あおり運転は、重大な事故を発生させる可能性のある危険な行為です。これを取り締まるため、6月30日にあおり運転罪を新設した改正道路交通法(道交法)が施行されました。他の車の通行を妨害する幅寄せや急ブレーキなどの行為が対象で、実際に事故に至らなくても適用されます。あおり運転の厳罰化を受けて、自分を守るためにドライブレコーダー(DR)を車に搭載する人が増えるとみられます。
キーワードは「コロナ慣れ」。2020年下半期のドル円相場を展望する
リーマンショックとは異なる市場心理
2020年もあっという間に折り返し点を過ぎました。ここまでの為替相場を振り返るとともに下半期を展望してみたいと思います。
「CSR教育を従業員にする会社」は株価パフォーマンスも好調なのか
企業の社会的責任を果たす姿勢が重要
企業が成長して利益を得るには、高い技術を持って良い製品を作る必要があります。とはいえ技術を蓄えたり、優れた製品を生み出すのは、そもそも“人”です。このため会社では良質な人材、その能力を引き出す組織作りが重要です。これが「企業は人なり」と言われるゆえんで、企業は優秀な人材を育てていく必要があります。1月20日の記事『社員研修に熱心な会社』は株価パフォーマンスも好調なのか』では、企業は人なりを実践して社員を育てる姿勢が強い会社の株価が高いことを紹介しました。今回の連載は、同じ社員教育でも一歩進んだ観点です。“従業員へのCSR教育を導入している企業”の株価について調べてみました。
コロナで強気、それとも弱気?個人投資家の相場観を探る
マーケットに与える影響は
日経平均株価は2万2,500円前後でもみ合いが続いています。世界的な金融緩和や財政出動に対する期待感から先々株価がさらに上昇するとみる投資家が多い一方、米国やブラジルなど新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない国もあり、再びロックダウンなど経済の停止を迫られるとみる慎重な投資家も多くいます。そのため、上下どちらにも動きづらい相場が続いているのです。では、個人投資家は先行きをどのように見ているのでしょうか?
コロナ相場の成功で「天才」と勘違い、調子に乗った人の辿る道
利益を出した時も理由を分析する
米国株式市場では引き続きナスダック指数が史上最高値を更新するなど堅調です。日本市場でも上値は重いとは言え、大きく下落するということでもなく、3月、4月に新たに参加した投資家なども大きく利益を出した人も多いと思われます。
金利を探せ!いくら金利が高くても最終的に期待外れに終わるワケ
後半:いま高い金利はどこにある?
これだけ先進国では総じて低金利でも、探せば高金利の国はあります。それは前回「定期預金の利率の引き下げ、今どこに高い金利がある?他国の高金利の理由とは」でも説明した通りなのですが、果たして本当に高いリターンが得られるのでしょうか。海外の通貨に投資するには、手持ちの円を海外通貨に換えなければならず、その交換比率である為替レートは常に変動しています。高金利通貨の為替レートはどう動くのか、それによって高金利通貨の金融商品に投資した際のリターンに与える影響はどうなのかを解説してみます。
テレワークは非効率?継続でも伸びる企業・伸びない企業
IT資本装備率を上げよ
今回の新型コロナウイルスで私たちの生活の多くが変わりましたが、中でも大きく変わった(変わろうとしている)のは働き方でしょう。「在宅勤務」や「テレワーク」「リモートワーク」といった言葉を目にしない日がありません。「在宅」を標準とする動きが企業で急速に広がりつつあります。
コロナ再燃の中で起きた豪雨災害。「コロナ禍でもすぐできる」避難とは?
広告の手法で12枚のイラストに
九州地方で続く記録的な豪雨では広い地域が浸水し、7日現在で50人以上の死者が出ています。8日には岐阜、長野両県で大雨特別警報が出ています。一方で、東京を中心に、再びコロナウイルス感染者が増え始めています。コロナウイルス感染を予防しながら災害から身を守るという、難しい状況に直面するかもしれません。そこで、民間団体や広告会社が、気象や防災の専門家らに取材してまとめた対策集「コロナ禍でもすぐできる!大雨&台風への備え2020年版」が、イラスト中心で分かりやすいとSNS上で広がっています。どんな内容なのでしょうか。
米アップル参戦「コロナ後」中国ネット通販業界に異変あり
キーワードは「ライブコマース」と「下沈(シャア・チェン)」
中国では年二回、大きなネット商戦があります。一つは毎年秋に開催される「独身の日商戦(11月11日)」。もう一つは毎年6月に開催される「618ネット商戦」です。「618ネット商戦」はJDドットコムが設立日の6月18日を記念して開催した事に由来します。現在では、アリババなど業界他社も実施しており、「独身の日」商戦に並ぶ一大ネット商戦として定着しています。今回は新型コロナが流行して以降、初めてのネット商戦でしたので、中国の消費意欲がどれほど回復しているかという、一つのバロメーターとしても注目されました。
「虎ノ門ヒルズ駅」ひっそり開業から約1ヵ月、人出は増えたのか
スマホ位置データで分析
6月6日に開業した、東京メトロ日比谷線の新駅「虎ノ門ヒルズ駅」。日比谷線の全線開業から約56年ぶりとなる新駅ですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、“ひっそり”とした開業でした。霞ケ関駅と神谷町駅の間に位置し、虎ノ門ヒルズビジネスタワーに直結する同駅の開業で、虎ノ門エリアの活性化が期待されています。開業から約1ヵ月が経過しますが、同駅周辺の人出はどれほど増えたのでしょうか。スマホユーザーの匿名位置情報ビッグデータから分析します。
回復続く米国雇用環境、ドル円市場が“無風”だったワケは?
6月統計公表、米国ならではの理由とは
米国内での経済活動再開が始まったのが5月後半。そのような中で6月5日に発表された米5月雇用統計の非農業部門就業者数は、マイナス想定だった市場予想よりも非常に強い、びっくりする強さだったことはまだ記憶に新しいと思います。