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元敏腕刑事が教える「隠し事を暴く」3つのテクニック
まずは自分から心を開くこと
被疑者が隠している事実を心から完全に反省し真実を言わせることを、刑事の世界では「完落ち」と言います。被疑者といえども、人には誰にでも言いたくないことがあり、それに対して刑事は言いたくないことを言わせなければならない立場にあります。ですから、取調べにおいて大切なのは、人と人との心の触れ合いです。そういった意味で、刑事は「コミュニケーションの専門家」と言えます。さまざまな職種や立場の方と接し、相手の心理を読んで、言いたくないことを聞き出すというスキルは、世の中の幅広い職業に活かせるのではないでしょうか。詐欺や横領、贈収賄、選挙違反などの事件で2000人以上の取調べを担当してきた元敏腕刑事であり、『元知能犯担当刑事が教える ウソや隠し事を暴く全技術』の著者・森透匡さんが、会社の部下や同僚、交際相手の隠し事を暴く方法を解説します。※本記事は同書の一部を抜粋・編集したものです
米国の株高が続く必要条件となる「2つのリスク要因」解消
「財政の壁」に警戒
6月初旬まで最高値更新が続いた米国株式市場は、11日の1日で主要株価指数が約5%急落しました。3月下旬から2ヵ月以上続いた米国株の上昇局面が、変わった可能性が高いと筆者は見ています。米国株が急落した前日(10日)には、FOMC(連邦公開市場委員会)後のパウエル議長の会見中に米国株が乱高下して変調の予兆がありました。パウエル議長が今後の景気に関して慎重な姿勢を示し、これが市場心理に悪影響をもたらしたなどとメディアでは解説されました。ただ、パウエル議長は、経済の早期回復のために金融緩和を続ける姿勢を改めて示したほか、これまでの株高がバブルではないかとの質問にも無難な回答を行っており、金融市場に配慮したコミュニケーションを徹底しました。
「安売りするな」への違和感、“裏方仕事”を進んで引き受けるべき理由
「高売り」につながることも
「自分を安売りするな」という言葉があります。特にフリーランスの人はこの言葉を業界の先輩から言われることも多いでしょうが、私はこの感覚、あまり分からないんですよ……。「大安売りするな」だったら理解はできるものの「安売り」ぐらいだったらまぁいいのでは、なんて思ってしまうのです。
定期預金の利率の引き下げ、今どこに高い金利がある?他国の高金利の理由とは
前編:いま高い金利はどこにある?
4月、大手銀行や地方銀行が定期預金の利率を引き下げました。それ以前は預入期間の長短、預入金額の多寡に関係なく年0.01%だったのが、新しい利率は年0.002%になりました。果たして今、どこに高い金利があるのでしょうか。
上場企業の業績予想「コロナのせいで未定」は言い訳になるのか
市場は「減益」以上に厳しく評価
東京証券取引所が6月上旬にまとめた「2020年3月期決算発表状況」によれば、株式上場している3月期決算会社の約6割に相当する1,216社が、コロナ禍を理由として業績予想を「未定」または「非開示」としました。特に、外出自粛の影響が大きかった「陸運業」や、海外需要の低減による業績への悪影響が懸念される「輸送用機器」が業績予想を明らかにしない傾向があるようです。一方で、医薬品や食料品といった需要の高まりが一部で見られた業界については業績予想を積極的に開示する傾向があることもわかりました。たしかに、今後のコロナ禍による影響がどれほど長期化するか明らかでない以上、予想の精度が低下することはやむを得ないといえるでしょう。
超金融緩和の長期化で「グロース株」優位が続くワケ
過剰流動性との関係
新型コロナウイルスの感染拡大による、金融市場の混乱や経済収縮への対応で始まった金融緩和が強化されてきています。日本銀行は3月の金融政策決定会合でETF(上場投資信託)の買い入れ額を年12兆円へと倍増させ、4月には国債の買い入れ上限を撤廃するなどの追加緩和に動きました。さらに、5月も中小企業の資金繰り支援のための資金供給策を導入するなど追加策を打ち出しています。
なぜドルが下落?コロナで揺れる「市場心理」の捉え方
ドル安と円安の並存が今後の基本シナリオ
ここ最近の為替市場における顕著な特徴はドル高修正の進捗です。ドル円相場だけを見ているとなかなか気づかないのですが、5月中旬以降、多くの通貨に対してドルは値を下げました。それでは、現下の状況を詳しく解説したいと思います。
コロナは雇用と自殺者数にどう影響?最新データから読み解く
数字で見るコロナ禍
景気ウォッチャー調査は、調査期間が毎月25日~月末までです。現状判断DIが7.9と史上最低となった4月の調査時期には、全都道府県に緊急事態宣言が発令中で、当初5月6日までの期間のさらなる延長観測が流れていました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が3月に比べ一段と経済に大打撃を与えていることを示唆するものでした。うち雇用関連・現状判断DIは6.3となり、雇用面の悪化が懸念される数字になりました。5月調査では25日に緊急事態宣言が全国的に解除されたこともあり幾分持ち直し、現状判断DIが15.5、うち雇用関連・現状判断DIが10.7となりました。全員が「やや悪い」と答えたDIが25.0であることから持ち直したといっても、極めて厳しい数字であると言えます。新型コロナウイルス感染拡大の影響下、雇用の代表的な数字である完全失業率や、それに関連する自殺者数などの直近の統計数字はどうなっているか、見てみましょう。
「ブルーマンデー症候群」の対処法を知って、コロナ在宅勤務明けを快適に過ごす
在宅勤務から通常勤務への心身のモードチェンジをスムーズに
「仕事が始まる月曜日の事を考えると仕事のプレッシャーから気分が憂鬱になる」、ブルーマンデー症候群が現在増えてきています。コロナによる在宅勤務から会社出社が始まり、朝起きれるか不安になる。電車に乗ることへの恐怖や自転車・車で出勤する事への億劫さなどから、自宅を出て出勤すること自体がストレスとなり、ブルーマンデー症候群を引き起こしています。
いきなり!ステーキ、ひっそり「大量閉店」拡大
コロナはどう影響?
新型コロナウイルスの影響で外食産業が大きな打撃を受ける中、不振のペッパーフードサービスが運営する「いきなり!ステーキ」の大量閉店がひっそりと拡大しています。2019年12月末時点で493店だった国内店舗が、2020年5月末は414店にまで減少。今年に入ってから79店舗を閉店したことが、5月の月次動向の数値から明らかになりました。2020年中に不採算の74店舗を閉店すると発表していましたが、新型コロナウイルスによる影響を受けてか、それを上回るペースでの閉店に踏み切っているようです。
テレワークは朝1時間で9割決まる!生産性を上げてメリハリがつく「モーニングルーティン」のすすめ
「意思が弱い」と自分を責めないで
新型コロナウイルスの影響で不要不急の外出を控えるなか、テレワーク、時差通勤、遠隔教育 を始める人が増えました。テレワークによって「通勤時間がなくなりストレスが減った」という意見もある一方で、・メリハリをつけるのが難しくリフレッシュできない・「やろう!」と思っていたことはたくさんあるのに、ついダラダラして進まない・家族と一緒の部屋で仕事をしているので集中力が続かない・不安感からついTVやSNSでコロナ関連のニュースを見てしまい、仕事が止まるなどといった悩みもよく聞きます。今まで「通勤」「対面での仕事」「職場で同僚と一緒にデスクで仕事を頑張る」という、ある意味「意思」や「やる気」を出さなくても良い「強制力」によって、仕事の生産性を上げてきました。その強制力が急になくなり、自分でなんとか頑張らないと回らない状態に放り出されてしまったのが今なのです。そこで、朝活の第一人者であり『「朝1時間」ですべてが変わるモーニングルーティン』の著者・池田千恵さんに、テレワークでも生産性を落とさないタスク管理の習慣について聞いてみました。
コロナで増えた投資初心者の傾向は? 「買った銘柄」と「参加のタイミング」を調査
リーマンショック後を超える勢いに
新型コロナウイルスの影響を受け、株式市場の値動きが荒くなっています。リーマンショック以来の大暴落となったコロナショックと、コロナバブルと呼ばれるその後の株価回復により、多くの投資家が値動きの難しさを実感。その一方で、暴落を機に株式投資に参加したビギナー層は「バイ&ホールド」というシンプルな方法でうまく利益を伸ばしているようです。さて、ビギナー層はどんな銘柄を買ったのでしょうか?
今後有望なのは?株価の戻り「早い業種」「遅い業種」
コロナ暴落以降の戻り相場
株式市場は、コロナショック以降の下げ幅を全て取り返す形で戻りが続いています。実体経済も最悪期は脱していますが、世界的に見ると未だに新型コロナウイルス感染拡大への警戒感が強く、回復は鈍い状況です。経済の先行きに対してはさまざまな機関が予測を出していますが、その多くは、新型コロナウイルスの感染拡大が表面化する前の水準である2019年レベルを取り戻す時期を、2021年後半から2022年とレポートしています。このように実体経済の回復に時間がかかると予想されている中で、株価が急速に戻している背景には、世界各国で行われている強力な量的緩和があります。この緩和が債券市場への投資を減少させることにより、株式市場への資金流入につながっているのです。
「コロナバブルだからいずれ下がる」が大間違いの理由
株価は何を反映しているのか
先週発表された5月の米雇用統計は予想外の改善を見せました。これを好感した株式市場は上昇に弾みがつきナスダック総合は史上最高値を更新しました。日経平均も2万3000円の大台を回復しました。コロナで急落する前の2月21日終値は2万3,386円ですが、「コロナ前」をもっと長く見れば日経平均は2万3000円~2万4000円のレンジで推移していました。その意味では2万3000円の大台回復なら、ほぼ「コロナ前」に戻ったと言えるでしょう。
積立投資の実力検証、「毎日積立と毎月積立」有利なのはどっち?
後編 この結果であなたが選ぶのは…
前回、毎日積立でS&P500と日経平均株価に連動するインデックスファンドを購入した場合、実際にどの程度の損益になるのかをシミュレーションしてみました。そこで今回は、毎日積み立てる場合と、毎月積み立てる場合のいずれが有利なのかを比較検証してみましょう。
コロナで「明暗くっきり」苦戦するアジア新興国の共通点
どこで差がついたのか
新型コロナウイルスの感染拡大が続いていますが、直近は多くの国で制限が緩和されている一方で、ブラジルなど中南米で感染者増が顕著になるなど、二極化が鮮明になってきました。また、アジア新興国においても、回復の兆しが出てきた国がある一方で、いまだに感染者増加が懸念されている国もあります。明暗がはっきり分かれてきたアジア新興国の現状について考えてみます。
「上昇相場」でありがちな失敗、「下げたから買う」が危険なワケ
「買い場」を見つけるには
日本の株式市場も米国の株式市場もつい数か月前には「市場最大の下げ幅」などといって大きな下落となったものが、今度は「史上最高値更新」というような状況になっています。
妻はなぜ、家事育児の"対話なきワンオペ"に陥るのか?
ワンオペ経験「7割」より由々しき数字
期の変わり目である3月から4月にかけて、夫が転勤で単身赴任になった方もいるかもしれません。 徐々に企業側も社員側も意識が変化しつつあるとはいえ、今も会社都合による、転居を伴う転勤が行われています。夫の単身赴任によって、子どもたちとともに残された妻は、必然的に家事育児のワンオペ状態になります。