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緊急事態宣言の解除がマイナスに？好調マザーズに死角はないのか
流れ込んだ個人投資家マネー
世界の株式市場は、3月中旬を底として大きく回復しています。日経平均株価で見てみると、一時1万7,000円を割り込む水準まで下落していましたが、4月末には2万円を回復し、その後も堅調に推移しています。これまでの戻りで、新型コロナウイルスによる株価下落の約半分を回復しました。一方でこの期間に企業業績は大きく悪化しています。同じく日経平均ベースで見た一株利益は、1月中旬に1,650円程度だったものが、5月13日時点で853円と52%ほど下落しています。現状の日経平均株価は、1月中旬と比較して17%程度の下落にとどまっており、企業業績と比較した株価はかなり割高と言えます。
ビジネス松井証券 執筆班
「アフターコロナ」で元に戻るもの、戻らないものを分けるキーワード
コロナショックを生産性向上のチャンスに
株価が順調に戻り歩調をたどっています。米国のハイテク株主体のナスダック総合指数は年初来でプラスに浮上しました。相対的に出遅れているわが国の株式市場でも今週初め日経平均は、高値から3月の急落でつけた安値までの下げ幅に対する半値戻しを達成しました。相場格言では「半値戻しは全値戻し」と言います。下げ幅の半分を取り戻すことができれば、すべて取り戻す目途が立ったという意味です。ここまで来れば危機的状況は脱したと言えるでしょう。市場では一時の総悲観的なムードは薄れ、経済再開に対する期待が高まっているように感じられます。海外では段階的に外出制限などが緩和されています。また、わが国でも新たな感染者の減少傾向が続く特定警戒都道府県の一部の県と、それ以外の34県の多くを対象に、今月末の期限を待たずに緊急事態宣言の解除が検討されています（本稿執筆時点ではまだ未確定）。ようやく「コロナ後」に目を向ける環境が整ってきたと言えるでしょう。
ビジネスマネックス証券 執筆班
データで見る！新型コロナで「増えた消費」「減った消費」
外出自粛で激変した消費動向
新型コロナウイルスの感染拡大という危機的状況下で、命を守るために国民が外出自粛に協力したことで、3月から個人消費動向に大きな変化が出てきました。5月8日に発表された需要側の代表的な経済指標である3月分の家計調査でも詳細が確認できました。学校が休校になったことや、テレワークの広がりにより、いわゆる巣ごもり需要が出ました。＜写真：長田洋平/アフロ＞
ビジネス宅森昭吉
中国の若者が「熱狂」 ソニーも出資で白熱する動画市場
ユーザー数は8.5億人
中国のオンライン動画のユーザー数（ショート動画を含む）はここ数年、急速に増加しています。2019年のユーザー数は8.5億人に達し、2018年から1.5億人増加。また、新型コロナウイルスの流行も、中国の動画市場の成長を後押ししたと考えられます。中国では「テンセント・ビデオ」、アリババ傘下の「優酷土豆」、百度傘下の「愛奇芸」（IQ）が三大動画サイトと言われています。ただ、中国で動画配信業界は「レッドオーシャン」で、新たな企業が次々と誕生しています。そうした中、2018年3月に米ナスダック市場に上場した中国最大のACG（Anime Comic Games：アニメ・コミック・ゲーム）系動画サイトの「ビリビリ」（BILI）には投資妙味があるとみています。
ビジネス藍澤証券 執筆班
米4月雇用統計は歴史的悪化、でも高まる「経済活動再開」への期待
市場はすでに織り込み済み
4月中に発表されてきた米指標は、米経済の急速な落ち込みを示すもので、特に「Stay-at-Home」宣言やブロックダウンによって、サービス業（非製造業）の悪化が顕著でした。そんな先行きに対する不透明感が強まる中、5月11日に発表された米4月非農業部門就業者数（NFP）の速報値もご多分に漏れず、歴史的な悪化を見せました。
ビジネス大和証券 執筆班
つみたてNISA？ インデックス？ 初心者が投資を始めるなら
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、積立投資を始めたいという32歳の女性。初心者が投資を始める際に最低限知っておくべきこととは何でしょうか。FPの秋山芳生氏がお答えします。投資初心者です。積立投資を始めようと思っていますが、インデックスファンドか、つみたてNISA、どちらにするかで迷っています。二つの違いと、それぞれがどんな人に向いているのか知りたいです。よろしくお願いします。 ＜相談者プロフィール＞・女性、32歳、未婚・職業：会社員・居住形態：賃貸・毎月の世帯の手取り金額：18万円・年間の世帯の手取りボーナス額：60万円・毎月の世帯の支出目安：15万円【支出の内訳】・住居費：6万円・食費：2万円・水道光熱費：2万円・教育費：なし・保険料：なし・通信費：1万円・車両費：なし・お小遣い：1万円・その他：3万円【資産状況】・毎月の貯蓄額：1～3万円・ボーナスからの貯蓄額：50万円・現在の貯蓄総額：80万円・現在の投資総額：なし・現在の負債総額：なし
ビジネス秋山芳生
コロナで加速する「小中学生に1人1台端末構想」で恩恵を受けるのは？
端末だけでない幅広い活用先
新型コロナウイルスの感染拡大がさまざまなところに影響を及ぼしています。特に早期に影響を受けたのが教育現場です。3月2日から臨時休校要請を受け休校し、いまだ継続して休校状態が続いている地域もあります。そこで問題となっているのが、子供たちの学びの機会を保障することです。休校により学ぶ機会が奪われる地域がある一方、休校が解除されている地域もあります。学ぶ機会の平等性が損なわれることから、早急な是正が望まれています。その是正案として注目されているのが、ICT（情報通信技術）を活用した教育です。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
緊急事態宣言はいつまで続く？イタリアの「段階的解除」に見るコロナ対策
宣言を解除しても生活に制限は残るのか
政府は5月4日の夕方に記者会見を行い、当初6日までとしていた緊急事態宣言を31日まで延長することを発表しました。新規感染者数が十分に減っていない現状では妥当な措置という声もある一方、すでに1ヵ月の自粛でストレスを抱えている人も多く、また売り上げが大幅に減少している自営業者からは悲鳴が上がっています。この緊急事態宣言はいつまで続き、そしていつどのようにして終わるのでしょうか。現在段階的に制限を緩和しているイタリアの例を参考に考えてみましょう。
ビジネス鈴木圭
コロナ禍が浮き彫りにした「緊縮財政」という日本の根本問題
感染拡大抑制の障害に
4月に発動された日本の緊急事態宣言が、5月末まで延長されることが決まりました。新型コロナウイルスの感染拡大を和らげて医療体制を保つ、公衆衛生政策を徹底するために、政府の判断はやむを得ないでしょう。コロナ禍に対する安倍政権の対応に関してはさまざまな批判が聞かれますが、いくつかの点について筆者の見解を示します。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
「つみたてNISA」相場が落ち着いたら改めてすべきこと、暴落から次はどう備える？
相場に対する心構え
市場の値動きは、しばしば波にたとえられます。株式投資のチャートには、小刻みに上下する波や、全体的に緩やかに上昇・下降する波の姿が見て取れます。過去の相場を見れば、この波にはサイクルがあります。5年～10年で上下の1サイクルとなっています。2011年の東日本大震災の下げ相場の後は、アベノミクスで上げ相場、世界的にも好景気が訪れました。そして2019年の米中貿易戦争・2020年の原油価格暴落＆コロナショックで下げ相場というわけです。コロナウイルスが一刻も早く収束してくれることを願うばかりですが、そのめどが立たない以上、次の波がやってくるかもしれません。また、問題が解決したとしても、まったく違う新しい波が発生することもありえます。いつかくるかもしれないそのときのために、相場が落ち着いたら改めてすべきこと、相場に対する心構えについてまとめました。
ビジネス頼藤太希
株の利益が出ない40代初心者「方針を変えたほうがいい？」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、株式投資を始めたがなかなか利益が出ないという40代公務員の方。投資の戦略を変えたほうがいいのか悩んでいますが……。FPの伊藤亮太氏がお答えします。最近、株を始めましたが、なかなか利益が出ません。放置したままの投資信託のほうが利益が出ている状態です。株は、優待と配当だけを目的に長期保有することにして、キャピタルゲインを狙わない方針に変えたほうがいいのでしょうか。それとも株は売却して、それを原資に投資信託を買い増ししたほうがいいのでしょうか？アドバイスよろしくお願いします。＜相談者プロフィール＞・男性、42歳、既婚（妻：40歳、専業主婦）・子ども2人：11歳、7歳・職業：公務員・居住形態：賃貸・毎月の世帯の手取り金額：35万円・年間の世帯の手取りボーナス額：150万円・毎月の世帯の支出目安：25万円【支出の内訳（25万円）】・住居費：6万円・食費：3万円・水道光熱費：2万円・教育費：3万円・保険料：4万円・通信費：1万円・車両費：1万円・お小遣い：
ビジネス伊藤亮太
観光大国フランスが見据える「ポストコロナ」の旅行スタイル
頻度が減る分、滞在期間は長期化へ
新型コロナウイルスによって世界中の観光産業が打撃を受けています。国連世界観光機関（UNWTO）によると、感染拡大を防ぐため、今年4月の時点で世界の96％で旅行規制措置が取られています。新型コロナウイルス流行以前に話を戻すと、UNWTOによれば、2019年に世界の中でもっとも外国からの観光客を集めた国はフランスでした（2位以下はスペイン、米国、中国、イタリアと続く）。同年は8,900万人がフランスを訪れています。各国で観光産業が立ち行かなくなっている今、世界でもっとも観光客を集めてきたフランスでは、ポスト新型コロナの見通しをどのように立てているのでしょうか。
ビジネス加藤亨延
「企業とメインバンクの結びつき」は株価にどんな影響を与えるのか
長期スタンス投資は企業統治の観点が重要
5月6日に期限を迎える緊急事態宣言ですが、未だ終息への道筋が見えにくい中で延長の可能性も見られています。従業員の休業手当を国が助成する雇用調整助成金などの制度もありますが、自粛が要請された企業では、営業していなくてもお店の賃料や従業員の給料に加えて、会計の帳簿上は過去の設備投資の償却もかかるため、費用が膨らんで赤字となるなど厳しい環境が続いています。こうした中、どのようにお金を調達して、資金繰りしていったら良いかが問題となる企業も少なくないようです。業績が赤字でも資金を調達して、日々のお金の支払いをしのげば、会社は倒産を免れます。そしてメインバンクとの関係が強い企業は、比較的、そこからお金を借りやすいと見られます。今回はメインバンクの結びつきと株価との関係を調べました。
ビジネス吉野貴晶
日本の「対コロナ財政政策」は海外とどれほど規模が違うのか
本当に海外より少ない？
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた行動制限により、世界経済は戦後最悪の景気後退に向かっています。世界に先駆けて感染拡大と都市閉鎖を経験した中国では、1〜3月期の実質GDP成長率が前期比▲9.8％、年率では▲30％を大きく超える減少となりました。米国や欧州、そして日本でも4〜6月期の実質GDP成長率は前期比年率で▲30％程度の落ち込みとなる可能性があります。これに対して各国政府は相次いで財政政策を打ち出しています。日本でも、4月7日に事業規模108兆円の経済対策が閣議決定されました。しかし、4月中旬にかけて実施されたロイターによる企業を対象としたアンケート調査では、経済対策が「やや不足している」との回答が46％、「かなり不足している」との回答が29％となっています。また、諸外国と比べて規模が十分でないとの批判も出ています。
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
テレワークで「働かないおじさん」に周囲がもやもやする理由
どう対応すればいい？
多くの企業がテレワークに移行する中で、「働かないおじさん」や「妖精さん」と呼ばれる人たちの存在に、もやもやする人が増えているそうです。「就業時間中にネットサーフィンをして過ごしている」「適当な行き先を告げてオフィスから出かける」など、さまざまな目撃情報が以前からありましたが、なぜ今、より注目が集まっているのでしょうか。そこには働き方や、企業と人の関係性の変化など、「働かないおじさん」を取り巻く周囲の人たちの気持ちが表れています。これまで150社以上の企業とともに、企業と人の新しい関係性構築や、職場の働きがい・働きやすさ向上に取り組んできた筆者が解説します。なお、記事中では「働かないおじさん」と記載しますが、男性や年配の方だけを強調する意図はなく、あくまでキーワード化されている通称として使用します。
ビジネス武藤久美子
メンタリストに学ぶ「大勢の前でも緊張しない唯一の方法」
「ありのままで」が大事
大勢を前にしてスピーチやプレゼンをするときは、緊張してどうしても早口になってしまうものです。聴衆には神経質でせわしない印象を与えてしまい、話の内容も伝わりにくく、またそんな会場の雰囲気を過敏に感じ取ってますます緊張してしまう……。落ち着いて、ゆっくり話すにはどうすればいいのでしょうか。ロミオ・ロドリゲス Jr.さんは、『メンタリズム 最強の講義』の著書を持つメンタリスト。堂々とした心理術パフォーマンスで聴衆を驚かせる、話術のスペシャリストでもあります。ロミオさんは同書で「大勢の前でも緊張せずに話す、唯一の方法」を紹介しています。早速見てみましょう。
ビジネス日本実業出版社
「大型先発薬」の特許満了、後発薬メーカーで恩恵を受けるのは？
大手3社のシェア拡大を予想
後発薬とは、特許期間満了や再審査期間終了によって参入障壁がなくなった先発薬（新薬）と同一の有効成分や効能、用法などを有する医薬品のことです。後発薬は、1成分あたりの開発費が1～3億円程度（先発薬は300～1,000億円）と、低コストでの開発・製造が可能。患者負担の軽減や医療費抑制を通じて、医療保険財政の改善に重要な役割を担っています。
ビジネスいちよし経済研究所 執筆班
「二番底回避」で年末に向け相場回復へ？コロナ収束後の標準シナリオ
株価推移のイメージ3パターン
世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、足元の株式市場は堅調な推移を辿っています。日米をはじめとした主要市場で株価は騒動後の値下がり分の4～5割程度を回復し、いったんは落ち着きを取り戻したように見受けられます。米国や欧州で感染拡大のピークアウトを示唆する兆候が見え始めていることなどが好感されているもようです。当面の相場見通しを考えたときに、大きな関心事として浮かび上がるのは、再び株価が調整し、二番底を形成しにいくかどうかという点です。すべては感染拡大の状況次第ともいえますが、各国が取り組む外出制限や店舗閉鎖などの感染封じ込めのための取り組みが、いずれ事態の収拾に奏功すると期待されます。一方、そうした対応策がもたらす負の側面、すなわち経済的なダメージに関しては、各国が積極的に打ち出した金融緩和策や資金繰り支援等の財政政策によって、最悪の事態は回避されると見ています。十分な対応策や支援体制が取られていなかった時期につけた安値まで、株価が逆戻りすることは現時点では考えにくい状況です。さらに、その次に焦点となるのは、二番底を回避した後の相場の行方でしょう。この点については一様に回答を導
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