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経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
新型コロナウイルスで、働く主婦の4割が休校に賛成する理由
“どちらともいえない”の声も4割弱
安倍首相が全国の小中学校、高校等に臨時休校を要請してからというもの、その賛否を巡って様々な意見が飛び交ってきました。休校要請は日本中に多大な影響を及ぼしましたが、中でも仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦”層は、最も大きな影響を受けた層の一つだと思います。新型コロナウイルスは世界中で猛威を振るい、感染者数は今や150万人をゆうに超えています。著名人の感染者も多数報告され、日本では稀代のコメディアンである志村けんさんが亡くなり、国中が大きな悲しみに包まれました。新型コロナウイルスの怖さが日増しに伝わるようになるにつれ、安倍首相の休校要請はより重みを持って受け止められるようになったと感じます。
人生100年時代「取締役の年齢」は株価パフォーマンスを左右するのか
「社長の高齢化と業績悪化」と同じ?
企業情報データの分析で知られる東京商工リサーチは、全国社長の年齢調査を毎年公表しています。昨年公表された2018年の集計では、社長の平均年齢が「前年より0.28歳伸びて61.73歳だった。調査を開始した2009年以降、最高年齢を更新した」と記載されています。人生100年時代。高齢者も元気に活躍し続けられる社会という観点からは喜ばしいことかもしれません。しかしこのレポートでは気になるデータも示されています。“社長が高齢化している会社の業績が悪い”ということです。この理由の一つとして社長が高齢化するほど経済環境の変化への対応が遅くなることがあります。実は、こうした“社長の高齢化と業績悪化”との関係は昔から言われる話です。今回、取り上げるのは、社長一人ではなく、もう少し対象を広げて”取締役の年齢“と株価の関係です。
108兆円の新型コロナ緊急経済対策が「圧倒的に不十分」と断言できる理由
日本経済は持ち堪えることができるか?
4月7日に政府により緊急事態宣言が発表され、今後東京などで外出自粛、休業要請などが行われ、すでに景気後退局面にある日本経済がさらに停滞するのは避けられないとみられます。一方、安倍政権は、同日に緊急経済対策を発表しました。今後起きる経済の落ち込みに対して十分な政策対応が行われるか、両者のバランスをどう考えるかが重要でしょう。
タピオカブームはやっぱり新型コロナによる「株価暴落の前兆」だったのか
不思議な一致を読み解く
「タピオカブームは株価暴落の前兆ではないか」――。昨年6月、このような書き出しで始まる記事「タピオカブームは本当に『株価暴落の前兆』なのか」で取り上げた「タピオカブームと株価の暴落」が当てはまる形となってしまいました。2019年は「第3次タピオカブーム」ともよばれ、SNSで映えるタピオカドリンクが流行した年でもあります。たとえば、「業務スーパー」で冷凍タピオカを取り扱っていた神戸物産はブームの助けもあって、1年前の株価2,112円から、一時は2.17倍の4,600円まで値を伸ばすなど、思わぬ快進撃もみられました。それでは、第3次タピオカブームが相場にもたらした顛末はどのようなものだったのでしょうか。
荒れた相場で大事な4つのこと、投資はあくまで人生の“脇役”である
目まぐるしく動く相場の中でどう考える?
4月7日、新型コロナウイルスの感染者が急増していることを理由に、東京など7都府県を対象に「緊急事態宣言」が出されました。生活の維持に必要な場合を除いて、外出が自粛となりました。筆者も在宅の時間が増え、ニュースやSNSを見る機会が多くなっています。株式市場も大荒れですが、投資家の発言や行動で気になる部分がありましたので、この相場と向き合うときに大事なことを4つ共有したいと思います。
新型コロナで景気失速したアジア新興国の深刻な現状
利下げも焼け石に水
新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。感染の中心地は、欧州や米国などに移っていますが、アジア新興国もそれぞれ緊急対応に追われています。各国がどういった影響を受けているか、その中でどのような対応でこの事態を乗り切ろうとしているか、各国の置かれている現状と直近実施している政策等を挙げてみたいと思います。
「最悪シナリオ策定」に躍起、金融市場の行方はどうなる
一部は収束後の相場を見据えている?
4月3日に発表された米3月非農業部門就業者数(NFP)の速報値は、市場予想の前月比▲10万人よりもかなり弱い▲70万1千人となりました。市場予想よりはかなり弱かったものの、もともとこの速報値は5月には大幅下方修正されることが予想されており、市場反応の指標への反応(ドル下落、米金利低下)は一瞬で終わってしまいました。
株歴30年の元証券ディーラーが語る、今から株を始める人がするべきこと
2つの視点を持つ
元証券ディーラーのたけぞうさんは、個人投資家向けのセミナーなどに登壇し、ディーラー時代の経験や株の魅力などを伝えています。30年を超える株歴の中で実感している株の魅力と、これから株を始める人へのアドバイスを聞きました。
年収130万のパート主婦が年収200万稼ぐと、何がどう変わるのか?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、年収を130万円に抑えて働いているという50代のパート主婦。できれば年収200万円になるまで稼ぎたいといいますが、夫の扶養から外れることや家族手当が支給されなくなることを考えると躊躇してしまうようです。FPの鈴木さや子氏がお答えします。 現在、年収を130万円に抑えてパートで働いています。収入を増やしたいのですが、この職場では社会保険に入れないと言われました。そこで、ほかの会社でも掛け持ちで働いて、年収を200万円くらいに増やそうかと考えています。問題は、どちらの勤務先でも社会保険に入れないので、主人の扶養から外れて国民健康保険に入らなければならなくなります。年齢的にあと10年くらいしか働かないとして、将来受け取る年金が増えるとは思えませんし、主人の会社の家族手当が年17万円くらいあるので、それも支給されなくなることを考えると、やはり130万円に抑えて働いた方がいいのではと悩んでいます。iDeCoなど、少しでも収入増につながる対策があれば教えて
コロナで「戦後最悪」に向かう世界経済、日本はどうなるのか
期待される政策対応
新型コロナウイルスは世界中で感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。各国で商業施設の営業停止や外出禁止令、渡航制限が発令され、感染の抑え込みと引き換えに経済活動を停止させています。
リーマンショックを乗り越えた元証券ディーラーが語る「暴落時の立ち回り方」
個人投資家には休むという選択肢もある
元証券ディーラーで個人投資家のたけぞうさんは、バブル経済期に証券会社に入社。その後、ディーラーとしてITバブル崩壊やリーマンショックなど数々の修羅場をくぐり抜けてきました。新型コロナウイルスで揺れる今の相場をどう見ているのでしょうか。
「コロナショック」がリーマン時と決定的に異なる理由
「見えない敵」ではあるが…
今回のコロナショックを2008年のリーマンショックと比較する例が増えています。株価下落の大きさやVIXの跳ね上がり方など、いずれもリーマンショックに並ぶか、またはそれを超えるような衝撃です。マーケットで起きたイベントも同様です。前回の金融危機ではリーマン・ブラザーズ破綻を引き金とする市場の大混乱に先行する格好で、割安な銘柄が一段と売り込まれ、割高な銘柄が一段と買われた、いわゆる「クオンツショック」というものが起きました。多くのファンドが統計的にはありえないほどの損失を被りました。サブプライムローン問題の余波で、当時最大手のヘッジファンドのひとつだったゴールドマン・サックスの「グローバル・アルファ」が解約に迫られてポジションをアンワインド(巻き戻し)したことが発端でした。今回もまた、3月半ばには異様な値動きをする銘柄が多く見られましたが、やはり世界最大級のヘッジファンドのアンワインドが発端ではないかと見られています。
「コロナショック」で中小型株がリーマン時より劣勢の事情
過去の下落局面との違いは
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、TOPIXは1ヵ月の間に約3割下落しました。過去の下落局面と比較すると、今回は業種、時価総額規模、業績などに関わらず一様にパニック的な売りが発生し、その中でも中小型株がアンダーパフォームしています。
あらゆる試験を突破する「暗記のすごいコツ」
ペーパー試験は暗記が明暗を分ける
春からの新生活にむけて勉強を始めたものの、覚えることが多くてすぐに忘れてしまう……そんな悩みを抱える方も多いのではないでしょうか。資格試験・大学入試・社内の昇進試験など、いわゆるペーパー試験の合格のカギは「暗記」にあります。勉強した内容を暗記して、試験会場で答案用紙に適切に吐き出すことができれば、どんな試験にだって受かるのです。難しいのは、どうやって暗記したらいいのか――。この一点に尽きるといえます。ここでは『図解でわかる 暗記のすごいコツ』の著者・碓井孝介氏が、有効で効率的な「暗記のコツ」を紹介します。すぐに真似できる方法ですので、ぜひあなたの勉強生活に取り入れてください。
「コロナ相場」で中長期を見据える投資家に必要なコト
動揺が続くグローバル市場
新型コロナウイルスの世界的な広がりを受けて、グローバル株式市場が乱高下に見舞われています。他の市場が拠りどころとする米国市場でも混乱が続き、3月16日のNYダウは前日比2,997ドル安と過去最大の下げ幅を記録しました。欧州でも主要な株価指数が軒並み大幅下落となり、世界中で強大なマグニチュードを伴う株安が進行しています。新型コロナウイルスという見えない敵と戦う各国は、感染拡大を阻止するための対策を強化するとともに、景気悪化を回避すべく必要な金融緩和措置や企業向け支援策などの財政支出を講じています。当面ウイルスの広がりには予断を許さないものの、各国が対応策を積極化している点を踏まえれば、現在の危機はいずれ乗り越えられると考えます。
“50億円利益を上げた”たけぞう氏が語る、証券ディーラーの「待遇」と「運用戦略」
10億円を任されたことも
たけぞうさんは、証券会社時代に50億円もの利益を生み出した敏腕ディーラーです。現在は個人でトレードと向き合うとともに、株の魅力を広める活動に積極的に取り組んでいます。約30年前、株の世界に入ったきっかけとディーラーの仕事内容について聞きました。
仮想通貨の納税を拒否するとどうなる?税務署からの「お伺い」を無視すると怖い現実が
【後編】脱税とみなされたら起こること
ビットコインなどの暗号通貨(仮想通貨)で得た値上がり益は「雑所得」として総合課税の対象になりますが、もし税金を納めなかったらどうなるのでしょうか。今回は、暗号資産の納税申告をしなかった先に待っている、怖い現実について説明します。【前半】いよいよ税務当局が動き出した?仮想通貨で儲かった人が今、注意するべきことは税金
米失業保険申請、300万件超と過去最高でも「株高」の不思議
わずかな期間で一変した雇用環境
新型コロナウイルスの感染拡大で、世界の金融市場の動揺がなかなか収まりません。米国の複数の州や欧州各国は外出制限などを実施。工場の生産停止なども相次いでおり、ヒトとモノの動きのストップに伴う景気下振れへの警戒感が市場を覆っています。