ビジネス
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日本株が世界のリード役？株価急反発で最悪期通過の気運も
新型コロナの封じ込めに期待
新型コロナウイルスの猛威は3月に入ると欧米各国に及び、米ニューヨークはじめ主要都市での外出制限という事態に至っています。景気への深刻な打撃を懸念して、全世界でパニック的なリスク資産処分が一段と加速しました。日経平均や米ダウ工業株30種平均など、主要指数は直近高値からの下落率が3割を超え、2008年のリーマン・ショックを彷彿させる展開となりました。が、先週は一転して日本株をリード役に週初から軒並み急反発、最悪期通過の気運も浮上しています。極端な景気悪化をおおむね織り込んだと見られるうえ、主要国の大規模な金融・財政政策が出揃いつつあること、新型コロナウイルスの封じ込めに向け、本格的な外出制限・移動制限がいずれは効果を上げるとの期待が支えとなっています。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
40歳、投資初心者「コロナショックのいま投資を始めるなら？」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、将来のために投資を始めたいという40歳主婦。初心者の自分が、いま始めるならどんな投資がよいのか知りたいといいます。FPの伊藤亮太氏がお答えします。共働き夫婦です。私は今年40歳になります。子育てにまだまだお金がかかりそうですが、将来のために投資を始めたいと考えています。夫はもともと投資に積極的で、多種多様な商品に投資をしています。私はまったくの素人です。そこで、いま始めるならどんな投資がよいか教えていただきたいです。現時点で私が投資にまわせる資産は現金で1000万円。社内預金（財形）や教育費の貯蓄は別にあります。このまま貯蓄しているだけではダメだと肌で感じていますが、何も行動を起こせずにいるので不安に感じています。〈相談者プロフィール〉・女性、40歳、既婚（夫：53歳、会社員）・子ども1人：10歳・職業：会社員・居住形態：持ち家（戸建て）・毎月の世帯の手取り金額：70万円・年間の世帯の手取りボーナス額：250万円・毎月の世帯の支出目安：40万円
ビジネス伊藤亮太
つみたてNISA初めての暴落…やってはいけないことは？長引いたときの対応
一時的に大きく値下がりしていても
世界的な規模で感染が拡大している新型コロナウイルス。毎日のように感染者のニュースが報じられています。学校が休校になったり、仕事が減ったり、東京オリンピックまで延期されたりと、さまざまな変化が出てきています。株式市場でも、コロナウイルスの拡大をきっかけに世界同時株安が発生し、底が見えなくなっています。ですから、つみたてNISAに取り組んでいる方は特に、「このままで大丈夫だろうか」と思われるのも無理もないでしょう。そこで今回は、つみたてNISAの初めての暴落にあたり、やってはいけないこと・やるべきことを紹介します。
ビジネス頼藤太希
都市封鎖が与える「リーマンショック級」経済インパクト
戦後最大規模の不況に再びなるか
世界の株式市場は、新型肺炎の米欧での感染拡大が判明した2月24日から急落。ダウ工業株30種平均など主要株価指数は、2月半ばの高値から一時30%以上、わずか約1ヵ月で下落しました。この激しい値動きは、2008年に起きたリーマンショック以来の、金融市場・経済の危機が起きていることを示しています。新型肺炎に伴う危機到来に対して、米欧の政策当局は大胆な政策対応を矢継ぎ早に繰り出しています。FRB（米国連邦準備理事会）など複数の中央銀行が、早々に政策金利をほぼゼロに引き下げ、大規模な資産購入を再開しました。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
結婚したらキャリア形成をあきらめなくてはいけないのか？
若い世代は女性だけじゃなく男性も悩んでいる
子育て支援策は、かなり充実しつつありますが、依然として少子化が続いています。その要因は未婚化、晩婚化、晩産化などが言われていますが、それらの背景の一つに、結婚・育児とキャリア形成との両立の難しさもあるようです。
ビジネス的場康子
中国はSARSの教訓どう活かした？新型コロナで保険を無償化したワケ
保険分野における中国独自の対策
中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、世界でその猛威をふるっています。WHOは3月11日、「パンデミック（世界的大流行）と判断できる」とし、各国に対策の強化を求めました。公衆衛生分野の最大の危機として、あらゆる分野で対策を講じた中国では、状況は大きく改善されています。解決すべき課題は多いものの、習主席は3月10日に武漢市を訪問し、その成果を強調しました。欧州や米国で新型コロナウイルスの感染が拡大する一方、状況が改善してきた中国は、かつて流行したSARS（重症急性呼吸器症候群）の教訓をどのように活かしているのでしょうか。
ビジネス片山ゆき
金融緩和が“効かない”？コロナ暴落で株を買うタイミングはいつなのか
財政出動と原油動向がカギ？
世界的に流行が広がっている新型コロナウイルスの影響で、世界の株式市場は混乱の渦中にあります。2月中旬まで高値圏に位置していた世界各国の株価指数は、軒並み30％程度の下落となりました。今回のコロナショックによる株価の下落は「世界的な感染拡大懸念」「原油価格暴落」「WHOによるパンデミック宣言」「欧米での感染爆発」という4つの局面に分けられます。現在は特に「世界各国で渡航制限や外出禁止令」など、実体経済が停滞するという副作用の伴う対応を各国が余儀無くされた結果、景気判断の見直しが相次いでいます。市場関係者の間では、リセッション入りを先取りした相場展開とみる者もいるようです。
ビジネススマートプラス 執筆班
バイキング「すたみな太郎」、コロナ自粛後そのまま大量閉店
悲しみの声
焼き肉や寿司などの食べ放題を展開するバイキングチェーン「すたみな太郎」が、3月中に大量閉店することが明らかになりました。閉店する店舗数は、現在運営している1割弱に及びます。新型コロナウイルスの影響で、営業を一時自粛していた同チェーン。大量閉店のお知らせに、すたみな太郎の利用者などから、Twitterで悲しみの声が上がっています。
ビジネス小島和紘
新型コロナで瀬戸際、海外資金が流出する「東南アジア」の行方
相次ぐ利下げも焼け石に水
東南アジアで新型コロナウイルスの感染が急拡大しています。2月までの感染者ゼロから一転、爆発的な感染拡大の瀬戸際に立たされた各国政府は、足元あらゆる規制を強めています。中には事実上の国境や首都圏の封鎖に踏み切る国も出てきました。
ビジネス藍澤証券 執筆班
ピケティからの警鐘、経済学者が考える「格差固定」日本への処方箋
消費増税やコロナ問題にどう立ち向かう
前編では、明治大学准教授でエコノミストの飯田泰之氏にトマ・ピケティが何を提示したのかを解説。映画の見どころと合わせて指摘されたのは、日本の格差は欧米とは異なること。そして、格差の拡大とともに欧米と同じピラミッド型に向かっていることでした。後編では、その日本型格差「おだんご型」について、さらに詳しく聞いていきます。
ビジネス鈴木靖子
外国人の株取引が解禁「最後のフロンティア」ミャンマーに高まる期待感
急速に変わる「祈りの国」
ミャンマーがアジア最後の手つかずの市場として注目を浴び、各国政府・企業によるミャンマー詣でが相次いだのは、2012年だったでしょうか。当時は建設ラッシュが沸き起こり、直接投資は大幅に増加、ミャンマー経済は2013～15年に8％近い成長率で推移しました。
ビジネス大和証券 執筆班
｢業績連動報酬制度｣の導入は株価に好影響をもたらすのか
理論上の効果は実際に出ている？
近年、会社の業績と経営陣の報酬が明確に連動する「業績連動報酬制度」を導入する会社が増えてきました。この制度は、取締役など経営陣の年収について、全額を固定するのではなく、一定割合を業績の達成度などにより決定しようというものです。背後には、業績と報酬の一部を連動させることで、業績向上に対する経営陣のモチベーションを引き上げる狙いがあります。つまり理論的には、業績連動報酬制を導入していると、その企業の業績は上がりやすくなると考えられます。そこで、業績連動報酬制度を導入している会社の株価パフォーマンスを調べてみました。
ビジネス吉野貴晶
ゴールド価格はどう動くのか？新型コロナでFRBが量的緩和
リーマン後と今回の違いは
新型コロナウイルスの感染拡大が全世界に広がり、世界経済は急減速を始めています。これらに対応するため、各国の政府は強力な景気刺激策の準備を進めています。アメリカのトランプ政権が、経営が悪化している企業の支援や納税の猶予などで、合わせて100兆円を超える大規模な経済対策を検討開始。日本政府も現金給付など総額で30兆円超の経済対策を検討していると報道されています。また、金融市場も混乱を続けているため、世界の中央銀行は強力な金融緩和策を打ち出してきました。米連邦準備理事会（FRB）が3月15日に、政策金利をほぼ0％まで切り下げ、7,000億ドル規模の量的緩和政策を導入。日本銀行も3月16日に前倒しで金融政策決定会合を開いています。上場投資信託（ETF）買い入れの年間目標額を、現行の6兆円から当面の間12兆円に拡大すると発表しました。また欧州中央銀行(ECB)も3月19日に官民セクター債券を対象に7,500億ユーロの緊急買い入れプログラムを発表しています。このように、量的緩和など強力な金融緩和策が採られる中で、注目される可能性が考えられるアセット（資産）にはどのようなものがあるのでしょうか？
ビジネス松井証券 執筆班
「出会いの場」は日本より多い、在タイ邦人の恋愛模様
タイ人男性・女性に見る“傾向”は？
タイに住んでいる日本人は、誰とつきあっているのか。どこで出会うのか。人それぞれではありますが、タイにいたほうが日本よりもはるかに、人と出会う機会が多いことは確かなようです。恋愛もタイ生活の楽しさを彩るものですが、先々を考えるとやはり、シビアさも求められてきます。
ビジネス室橋裕和
7年ぶりの新型、ホンダフィットは「柴犬顔」とハイブリッドシステムの先進性で勝負
使いやすさを追求した”フィットらしさ”も随所に
使いやすさでトップクラスの人気を誇ってきたホンダ・フィット。人気モデルは7年ぶりにモデルチェンジをしたのですが、「忠犬のような可愛さ」を感じました。人気の基本にあったユーザーの求めを裏切らないという“フィットらしさ”はしっかりと継承されているのでしょうか？じっくりと見てみましょう。 【写真17枚】ホンダフィットの先進性の実力は
ビジネス佐藤篤司
コロナショック下でも上場企業の｢株式売り出し｣が減らない事情
中止したのはわずかに1社
新型コロナウイルスの影響で、株式市場は大変なことになっています。2月4週目の中頃から3月1週目辺りまで日経平均株価はまだ何とか2万円台を維持していましたが、2週目に入ると急降下を始めました。これを受けて、3月中に新規上場を予定していた28社のうち、26日上場予定だったウイングアーク1st、24日上場予定だったペルセウスプロテオミクス、18日上場予定だったFast Fitness Japanの3社が、3月2週目に相次いで上場辞退を申し出ています。
ビジネス伊藤歩
個人投資家は｢コロナショック｣にどのように向き合うべきか
株価反発のための3条件とは？
世界的に株価が暴落しました。2月12日にNYダウ平均は終値で2万9,551ドルと史上最高値をつけました。そこからわずか1ヵ月、ダウ平均は3月16日時点で2万0,188ドルと30％超下落しました。2万4,000円近くあった日経平均株価も、16日時点で1万7,002円とほぼ同じように下げています。この下げ方はリーマン・ショックを彷彿とさせる、とてつもないペースでの株価下落です。今、株式市場や世界経済、日本経済に何が起きているのでしょうか。
ビジネスマネックス証券 執筆班
休業補償1日4100円は適切? 「フリーランスの働き方」を考える
収入が10分の１になった可能性も
コロナウイルス流行に伴う休校に伴い、子供の世話のために仕事を休まざるを得ない人を抱える企業に対し、日額上限8330円の助成が支払われることとなりました。一方、フリーランスについては約半額である4100円支給となりました。働き方の形態により差がつけられていることが問題視されており、ネット上には反発の声が多数書き込まれていますが、「フリーなんだから自己責任だろ」的な論もあります。これの是非はさておき、組織に属して仕事をしている人からするとフリーの働き方というものはあまり想像できないかもしれません。
ビジネス中川淳一郎
