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影響は「3.11」超え? 新型コロナが導きかねない日本経済“最悪のシナリオ”
消費増税に伴う消費低迷に追い打ち
2月の自動車販売は前年同月比で▲10%と、大きな落ち込みになりました。順次発表されている小売り各社の既存店売り上げも、インバウンド・免税品を中心に大きく減少しているものが目立ちます。データの落ち込みは事前に予想されていましたが、改めて新型肺炎の感染拡大に伴う景気の落ち込みの深刻さを認識させるものとなりました。
株価下落にどう対応すればいい?投資家は焦らず基本へ立ち返ろう
株価急落を学びの場にする
2月の最終週は月曜が祝日だったため、25日(火曜日)~28日(金曜日)の4営業日でしたが、その4日間で日経平均株価は2,244円(-9.59%)も下落しました。株価の大幅下落は日本だけではなく、米国のNYダウは-12.36%、ドイツのDAX指数も-12.44%と大幅に下落し、世界同時株安となりました。この背景には新型コロナウィルスの感染拡大に対する不安があるのですが、依然として特効薬もなく不透明感が残っています。しかし、株価下落に狼狽するのではなく、しっかりと投資の基本に立ち返りましょう。
コロナショックの世界株安は「ミスプライス」である可能性が高い理由
株価急落の真因を探る
前回の2月8日配信記事では、「新型コロナウイルスが市場に与える影響もピークアウトが近いのではないか」と述べました。しかし、とんだ見当違いでした。ピークアウトが近いと考えた理由は、感染が拡大する中、米国株が高値を目指す値動きとなっていたからです。実際、S&P500はその後も上昇を続け、2月第3週の半ばには史上最高値を更新しています。ところがその直後から急に崩れ始め、足元の大暴落へとつながりました。2月第4週のNYダウ平均は3,600ドル近くも急落。史上最大の下げ幅を記録しました。前の週には史上最高値、翌週には史上最大の下げ幅と、あまりに展開が急です。相場の予想は難しいと改めて思いますが、その一方で今回の大幅な株安も過去の急落局面と共通する動きを指摘することができます。それは、あることをきっかけに、ひとたび相場が大きく崩れると、そこから先はそもそも下げの要因となったこととは関係なしに「株価そのもの」が材料になる点です。
新型コロナの次の市場テーマ、「五輪の崖」対策の有望銘柄7選
大型経済対策の重点配分が決定
東京オリンピック・パラリンピックの開催決定以降に計画されてきたインバウンド(外国人旅行客)の増加に向けたホテルやインフラの建設工事の竣工が迫っています。これらがゼネコン各社の収益の押し上げに寄与している一方、大型案件の竣工後に受注残高の低下に見舞われるゼネコンも散見されます。さらに、そこに降ってわいた新型コロナウイルスの感染拡大。世界各国で感染を防止するための対策が急がれていますが、感染拡大が長期化する場合には7月に東京オリンピックの開催自体に影響が及ぶ可能性は否定できません。新型コロナウイルスによる経済への影響も懸念されるうえ、いわゆる「五輪の崖」が現実になるおそれもあります。こうした中、2019年末に決定した大型経済対策に盛り込まれた公共投資に、オリンピック後の建設市場の牽引役として注目が高まると予想します。
35億円投資家・テスタ氏がデイトレードから中長期トレードに転じた理由
決算書の読み方も勉強中
テスタさんは、スキャルピングやデイトレードなど短期トレードを得意とし、累積35億円以上のお金を稼ぎ出している敏腕トレーダー。最近は短期トレードを減らし、時間軸が長い、中長期トレードに軸足を移しています。その理由を伺いました。
“日銀砲”で日経平均は6日ぶり反発、押し目買いチャンスが接近か
株価の下げ止まりを探る最善策は?
新型肺炎の感染拡大とそれに伴う景気悪化への懸念から、2月最終週の世界の株式市場は大きく動揺しました。週初(2月24日)の米国市場でNYダウが1,000ドル超の下げを記録すると、日本をはじめとした世界の株式市場にネガティブな反応が伝播しました。NYダウはこの1週間だけで3,500ドル以上値下がりし、週末には2万5,000ドル台を付けました。前週には2万9,348ドルの最高値を付けていたことを考えると、マーケットの景色は一変した格好です。日本でも、日経平均株価が4営業日すべてで下落し、下げ幅は2,000円超に達しました。その結果、週末の終値は2万1,000円台に沈み、昨年9月以来の水準まで落ち込みました。
「日本一富裕層を知る税理士」がこっそり教える資産運用・資産承継
お金持ちでなくてもマネできる方法はある
老後2,000万円問題を契機に、将来のための資産形成を考える人が増えています。しかし、働き盛りは出費盛り、貯蓄がなかなか進まなかったり、投資をしても思うような成果が出ずに迷う人もいるでしょう。そこで、「日本一富裕層を知る税理士」として知られる税理士法人ネイチャー国際資産税の芦田敏之・代表税理士に、富裕層の資産管理の秘訣と、お金持ちでなくてもできる資産形成のポイントを教わりました。
株価は会議室で決まる?「取締役会の出席率」は企業評価を左右するか
出席率公表企業のパフォーマンスを調べてみた
会社にとっては、出資者となる株主との対話を行う株主総会が最も重要な集まりです。一方で、会社の最高意思決定機関といえば取締役会です。近年は取締役会のあるべき姿について、さまざまな議論がありますが、株主から経営を任された役員が会社の経営方針を定めたり、業務執行の決定をしたり、執行者の監督を行います。ですので、取締役会は会社経営のうえで最も重要な会議になるでしょう。最重要会議ですから、取締役は当然、取締役会に出席する義務があるとされています。そこで、取締役会の参加率の開示と株価の関係を調べてみました。
店舗激減の「東京チカラめし」、オフィス弁当屋に変身していた
牛丼業界の風雲児が意外な転身
かつて「焼き牛丼」でブームを巻き起こし、既存の牛丼チェーンを追い上げていた「東京チカラめし」。急速な出店拡大で一時は100店舗以上を展開しましたが、今では両手で数えられるほどに規模を縮小しています。そんな牛丼業界のかつての風雲児が、オフィスワーカー向けの弁当で再起を図っています。どのような狙いがあるのか、取材しました。
「人生100年時代」を乗り切るための“お金”との付き合い方
自分に合った「家計のホームドクター®」FPを探すには?
「人生100年時代」を迎え、長い老後に対する備えを心配する人が増えています。2019年には「老後資金2000万円不足問題」が波紋を呼びましたが、頼みの公的年金も少子高齢化によって将来受け取る額が減ったり、受給開始年齢が引き上げられるのでは、と予想する声もあり、不安は高まる一方です。一度限りの人生なのに、将来が不安で「今」を楽しめないのは残念です。現在の生活を充実させながら不安を解消し、老後に備えることはできるのでしょうか。
隣国イタリアで感染急拡大、「新型コロナ」に揺れるパリの憂鬱
欧州でも広がり始めた新型肺炎の脅威
フランスは世界随一の観光大国です。2018年には9,000万人近くの外国人旅行者を迎え入れました。しかし、筆者が先週から出張で足を運んだ花の都・パリには、いつもに比べると閑散ムードが漂っていました。「中国人客の出足がパタッと途絶えた」――。あちこちでこんな声を聞きました。これまでは日本、中国、韓国など東アジア中心だった新型コロナウイルスの感染拡大の恐怖が、欧州にも広がっています。
ついに欧米へ不安拡大、コロナショックは「世界景気後退」に発展するか
想定しうる今後のシナリオを考える
2月最終週に入って、米欧の金融市場では新型コロナウイルスが世界的に拡散するとの懸念が高まり、株式市場は軒並み急落しました。一方で、安全資産である米国債に買いが集まり、米10年金利は26日にかけて1.30%すれすれの所まで低下。終値ベースでも史上最も低い水準まで低下しました。アジア限定のリスクと認識されていた新型コロナウイルスの感染が米欧にも及ぶとのシナリオは、多くの市場関係者に大きなサプライズとなりました。新型ウイルスの感染力の特性から水際対策に限界があったことは、日本での経緯を踏まえればある程度想定することはできたのでしょうが、米欧の市場関係者は寝耳に水だったようです。
31歳主婦、余裕資金で積極的に投資をしたい!方法を教えて
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、余裕資金でもっと積極的に投資をしたいという31歳の共働き主婦。注意点や投資方法を知りたいといいますが……。FPの横田健一氏がお答えします。夫婦共働き、子どもはいません。余裕資金が貯まってきたので、投資を考えています。現在、妻の給与は天引き(家賃、確定拠出年金)を除いて、すべて貯蓄にまわしています。昨年から勤務先で財形貯蓄と持ち株を始め、日本株を約100万円保有しました。今年から夫婦ふたりで、つみたてNISAで米国株投資信託への投資を始める予定です(年間80万円ほど)。夫は昨年、個人資産を元に少額でFXを実践し、今年は家計(資金50~100万円程度を想定)での運用も考えているようです。また、夫の確定拠出年金の自己負担額(年間30万円)を増やす予定のため、流動性の高い預金は少なくなる予定です。これから子どもも欲しいので、無理のない範囲でとは思いますが、できれば積極的に投資していきたいと思っています。投資の注意点やおすすめの投資方法などがあれば、ご教
「メニュー増えすぎ」、大量閉店「いきなり!ステーキ」が狙う原点回帰
決算説明会で語られた一部始終
「今日、私はとても緊張しております。業績の回復を期すために決意をしているわけですが、大勢の方々にご心配をおかけしました」――。2月26日に開催されたペッパーフードサービスの2019年12月期の決算説明会の冒頭、一瀬邦夫社長は神妙な面持ちで頭を下げました。厳しい状況が続く「いきなり!ステーキ」を今後どう立て直していくのでしょうか。一瀬社長の口から飛び出したのは「原点回帰」という言葉でした。一瀬社長が思いを語った、決算説明会の一部始終をレポートします。
日経平均の下落は1000円安で収まる? 日本経済が直面する不都合な真実
コロナショックの影響度はいかほどか
1月17日に2万4,115円の高値をつけた日経平均株価。1月末から世界的に流行している新型コロナウイルスの影響を受け、2月初旬に2万3,000円を割り込む場面もありましたが、大きく崩れることなく2万3,000円台で推移していました。しかし2月24日は世界的な株安となり、3連休明けの25日の日本市場も一時1,000円安と大幅下落。翌26日も179円安となり、2日間で約960円も下落しました。これからの株価はどう動いていくのでしょうか。新型コロナウイルスの影響と現在の日本が置かれている景気情勢からみていこうと思います。
「会社を作る」のは案外簡単、手軽に法人化をして税制上の恩恵を得るためのコツ
忙しい時期こそ「工夫」が重要
起業したい!と思った場合に面倒なのが会社の設立までの諸手続きです。世の中にはそこまで会社を作りたいと思う人はいないかもしれませんが、私が資本金900万円の会社を作った時の話を振り返ってみます。
31歳女性「手術代70万、運用資産を取り崩して捻出したい」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、手術費用のために70万円が必要だという31歳の女性。手元に現預金がなく、運用資産から取り崩したいといいますが……。FPの伊藤亮太氏がお答えします。視力矯正手術をするため70万円必要になる予定です。現在、手元のお金は最低限しかなく、運用資産を崩して捻出しようと思っています。投資は以下のような内訳なのですが、プラスが多い外国株式から優先的に取り崩してしまってよいのでしょうか。それとも割合は均等にしたまま、少しずつ取り崩すのがいいのでしょうか。アドバイスよろしくお願いします。外国株式:210万円(+35万円)外国債券:90万円(+4万円)日本株式:60万円(+5万円)日本債券:90万円(+1万円)※( )は評価損益です。〈相談者プロフィール〉・女性、31歳、未婚・職業:会社員・居住形態:賃貸・毎月の世帯の手取り金額:30万円・毎月の世帯の支出目安:25万円【資産状況】・毎月の貯蓄額:5万円・現在の貯蓄総額:5万円・現在の投資総額:450万円・現在の負
新型コロナ感染者なぜ急増?「町ごと封鎖」したイタリアの徹底ぶり
ウイルスを封じ込めるための取り組みとは
イタリアで、新型コロナウイルスの感染者が急増しています。これまで、ヨーロッパの国々における感染者数は多くても十数人程度だっただけに、今回の感染拡大でイタリア国内に大きな動揺が広がっています。イタリアの感染者はなぜ急増したのでしょうか。また勢いを増すコロナウイルスに対して、現在はどのような対策が取られているのでしょうか。現地からのレポートをお届けします。(本記事は原稿執筆時である2月25日23:00時点の情報をもとにしています。)