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【緊急現地報告】新型コロナ感染拡大のイタリア、現地スーパーからパスタが消えたワケ
ミラノの街は今どうなっているのか
世界中で猛威をふるい続ける新型コロナウイルス。これまでは中国や韓国、日本、シンガポールなど主にアジアの国々で感染が拡大していましたが、ここにきてイタリアの感染者数が急増しています。現在のミラノの様子や、観光への影響などをまとめてお伝えします。(本記事は原稿執筆時である2月24日23:00時点の情報をもとにしています。)
経済指標の読み方を身に付けよう
表面上の数字だけで判断するのは危険
2月17日の朝方に内閣府が「四半期別GDP速報」にて2019年10~12月期の国内総生産(GDP、速報値)を発表したところ、1年3ヵ月ぶりのマイナス成長や、前期比年率▲6.3%と事前の市場予想(同▲3.9%)という結果が売り材料となり、日経平均株価は一時前週末比350円安まで下げました。これはニュースでも取り上げられ、発表された日はSNS上でも大きな話題となっていました。今回はこれを機に経済指標の読み方を学びましょう。
新型コロナの陰で「中国のネットビジネス」に脚光、災いを転じて福となる?
遠隔授業や在宅勤務… 次なる成長企業に注目
昨年末から中国で流行し始めた新型コロナウイルスは、政府当局による厳格な対策にもかかわらず、感染者数が増加し続けています。2月20日時点で、中国国内の新型コロナウイルスの感染者数は累計で約7.6万人、感染疑いの人も含めると約8万人を突破しました。足元では頭打ちの兆候が少し出ているものの、1~3月のGDP(国内総生産)成長率や企業業績への悪影響は避けられないでしょう。感染対策の期間中は中国全土で人の移動が制限されているため、飲食店や小売店、映画、旅行などサービス業への影響が特に大きく、企業の倒産や営業停止、従業員の解雇や無給待機といった話が多く聞かれています。その一方で、実店舗の営業停止によって抑制された消費者の需要はオンラインに流れており、感染拡大の陰でインターネットを活用したさまざまなサービスが国民生活に浸透し始めています。
働く主婦たちが「子育てとの両立で利用したいサービス」、断トツの1位は?
育児の負担は家庭によって様々だけれども
小泉進次郎環境大臣の育休取得は賛否両論を巻き起こしました。論争が起きるということは、男性の育児がまだまだ社会に浸透していないことの裏返しとも言えます。日本では、育児は女性がするものという認識が根強く残っていると感じます。その呪縛がある限り、子育ての負荷は女性の方に重くのしかかりがちです。仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦”にとっては、子育ての負荷が減らないままでは、働けば働くほど心身を疲弊させてしまうことになります。では、どんなサービスがあれば働く主婦は助かるのか。純粋にサービス自体のニーズを探るため、金銭面での負担は考慮しないという条件で調査してみました。
新型コロナショックも“例年通りの展開”? 日本株相場のアク抜けはいつか
2月中が“仕込み場”の可能性も
新型コロナウイルスの感染拡大や景気への悪影響懸念から、日経平均株価は1月後半に急速な下押しに見舞われました。が、2月に入ってからは、海外市場の戻り基調もあって、やや冷静さを取り戻しつつあるように感じられます。国内での感染状況のさらなる悪化を警戒しながらも、中国でのピークアウト観測や、治療薬やワクチン開発の進展をうかがわせる報道が散見されます。いずれは終息に向かうとの見方が意識されているといえそうです。いずれにしても2020年相場は、年初の米・イラン対立に伴うショック安を含め、波乱含みの幕開けとなりました。しかし、過去の季節パターンから見ると、実は例年並みの変動にとどまったとの見方もできます。
市場規模は4年で2倍超に、スネ毛を嫌がる20代男子の深層心理
なぜツルツル肌にこだわるのか
「男からも女からも電車で、スネ毛とか見られるの気にならない?」「わかる!ショートパンツ履く時とか気になる」――。シェアハウスが舞台の恋愛リアリティ番組を模した動画内で交わされた、この会話。実際の若者への意識調査を参考に作られものです。化粧品メーカーのマンダムが、2020年春夏の新商品を報道陣に紹介するイベント「マンダムハウス」を開催。その中に登場したのが、男性向けの除毛フォームです。部位によっては「ツルツル」にしたいという20代男性のニーズに応えた商品。どのような消費者の心理があるのか、深掘りします。
ふるさと納税で3年後に100億円超「流出」、 世田谷区が震える最悪のシナリオ
区民生活のどこに影響が出るのか
「ふるさと納税制度の問題点についてはたびたび訴えていますが、やはり国は制度設計の失敗を認めるべきではないかと強く思います」――。東京都世田谷区の保坂展人区長は、1月末の記者会見で、こう訴えました。区の試算によると、ふるさと納税による住民税の「流出」が3年後には100億円を超える見込みです。将来的にどのような影響が出てくるのか、世田谷区に取材しました。
イオン、2月の新祝日に「プチハレ需要」創出を目論む台所事情
自宅でのお祝いメニューに照準
「イオン」「イオンスタイル」を展開するイオンリテールは、2月22日から24日までの3連休に、本州・四国の約400店で「2020 春祝の市」を開催すると発表しました。期間中は国産黒毛和牛や、刺し身の盛合せなど、「プチハレ」メニューを展開します。このタイミングでこうした企画を実施する背景には、どのような狙いがあるのでしょうか。2月21日にメディア向けに開かれた「新祝日 三連休お祝い需要に向けた施策発表会」の内容から探ります。
不動産に強いFPに聞く、「太陽光発電システム投資」のリスクとリターン
どんな人に適しているのか
2019年6月に金融庁が発表した『高齢社会における資産形成・管理』という報告書の中で、夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯が年金に頼って暮らす場合、老後に約2,000万円が不足するという試算が示されました。定年後は年金だけで生活できると考えていた人は相当数いたらしく、国民的議論にまで発展。人生100年時代を迎える今、個人投資家はどのように資産運用をしていけばいいのでしょうか。経済アナリストの森永康平氏が、FP不動産グループ代表で、自身がファイナンシャルプランナーでもある岡本裕史氏に話を聞きました。
元テレ朝アナウンサーが教える「噛まないトークの下準備」
噛まずに話すコツは「30 秒のラ行」にあり!
プレゼンをはじめとするビジネストークから愛の告白まで、話のなかの「ここぞ」という場面で噛んでしまい、あとで恥ずかしさに悶える人は数多くいます。噛むのを防ぐには滑舌をよくするのが一番ですが、どうすればいいのでしょうか。元テレ朝アナウンサー・渡辺由佳さんの著書から見てみましょう(参考文献:『どんなに緊張してもうまく話せる!』)話すときに噛んでしまうのは、「緊張からくるストレス」のせいだと思っていませんか? じつは、そうではありません。「舌の筋肉が半分寝ている」ことが原因なのです。そこで話し出す前に、ウォーミングアップをして舌の筋肉を動かしましょう。そうすれば、噛まなくなります。
新型コロナ感染拡大でも“日経平均が大崩れしない”のはナゼか
武漢“封鎖”からの下落は▲1.3%
新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。中国での新規感染者の増加のペースは、公式発表を見る限り、2月16日に2,048人から翌17日は1,885人、18日は1,749人と連続で減少しましたが、日本国内では感染経路が特定できない感染が広がりつつあり、先行きに対する不安が高まっています。そのような中でも、日経平均株価という指数でみた場合、下げ幅は限定的なものとなっています。中国政府が武漢を“封鎖”した1月23日の日経平均株価の終値は2万3,795円でしたが、本稿を執筆している2月20日時点でも2万3,479円と、率にして▲1.3%の下落に留まっています。
日本人が「生産性向上」以上に取り組むべき「デジタル革命」の本質的課題
プラットフォーム企業は何を志向しているか
「デジタルトランスフォーメーション(DX)」という言葉を耳にしたことはあるでしょうか。デジタル技術を活用して、事業を立ち上げたり、事業を変革することを指しています。ただ、多くの日本企業は既存業務の生産性向上を目的に取り組んでいるように思われます。たとえば、官民を挙げて取り組んでいる「働き方改革」において、さまざまなクラウド技術を活用して、残業時間を削減することなどが、これに当たります。しかし、CDO Club Japan事務局でマネージャーを務めるSansanの柿崎充・デジタル戦略統括室長は、「DXの本質は、働き方改革とは別のところにある」と指摘します。CDO Club Japanは、日本の企業や行政組織においてDXを推進する立場にある役職者などが情報交換を行うためのコミュニティです。今回は、2020年1月16日に開催されたイベント「Biz Forward 2020」内での柿崎氏による「デジタル時代の価値創造」の講演内容から抜粋して、日本が取り組むべきDXの本質をご紹介します。
三越伊勢丹とノース・フェイス、最新決算から「消費増税」の影響を読み解く
何が明暗を分けたのか
2月17日、目を疑うような数字が飛び込んできました。2019年10~12月のGDP(国内総生産)速報値が前期比年率換算6.3%減と大幅なマイナス成長となったのです。市場ではマイナス3%台の予想でしたので、予想をはるかに上回る悪さでした。これはやはり、消費増税の影響が非常に大きいということでしょう。さらにご存じの通り、現在、日本や中国など世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大しています。外国人観光客の大幅な減少や大型イベントの自粛などが消費減退につながり、日本経済にとって深刻なダメージを与えそうです。もちろん、いちばん大切なのは人命ですし、早く事態が収束することを願うばかりです。
映画業界が「興行収入2600億円突破」を素直に喜べない事情
過去20年では最高額を更新だが…
2019年の映画の売り上げを示す興行収入(興収)は、現在の発表形式に変わった2000年以降で最高となりました。これは日本映画製作者連盟(映連)が1月28日に公表したもので、同年の興収の額は2,611億円余りに達し、前年の水準を約17%上回りました。大ヒットの目安ともいえる興収100億円超えの作品が「天気の子」など4作品を数え、活況の1年だったといえそうです。年間の入場者数も前年比約15%増の1億4,941万人と、2000年以降では最高でした。非常におめでたい話に聞こえる、昨年の状況。もっとも、映画業界にとって手放しでは喜べない面もありそうです。
買い場はいつ?「新型肺炎」収束後を見据えた中小型株戦略
世界景気の転換点、大局をとらえよ
日本株市場における新型コロナウイルスによる新型肺炎(COVID-19)への警戒感は、相変わらず根強いものがあります。“世界の工場”である中国で感染者が拡大しているといった悲観的な報道がされると、サプライチェーンを揺るがしかねない事態として、世界経済の伸び悩みを引き起こすことが懸念され、そのたびに材料視されています。反面、新型肺炎の治療薬を発見したとか、感染拡大に減速感が見えたなどの前向きな内容が伝わると、警戒感が和らぎ、投資家心理が強気に傾く場面もみられます。このような相場環境にあって、個人投資家はどのような投資スタンスで臨めば良いのでしょうか。
“大人向けファンタ”は「オトナのフルーツ炭酸離れ」を止められるか
疲れた時の「おやつ需要」を狙う
「ファンタ?もう卒業したつもりだったけど」――。日本コカ・コーラは、俳優の松田龍平さんと永山瑛太さんを広告に起用した、30代以上の大人向け炭酸飲料「ファンタ プレミアムグレープ」を3月2日に発売します。これまでも同社は大人向けのファンタを期間限定で扱ったことがありますが、今回の商品はどのような違いがあるのでしょうか。2月18日に開催された「2020 炭酸カテゴリー戦略発表会」の内容から深堀りします。
新型コロナ感染拡大でも“円高ドル安が進まない”円売り圧力の正体
ドル円相場の定石に潜む落とし穴
将棋や囲碁の世界では「定石(定跡)」と呼ばれるものがあります。おそらく定石をマスターしなければ強くなれないでしょうが、それにとらわれていると落とし穴にはまることもありえます。そのさじ加減が難しいのは為替市場、とりわけドル円相場も同じかもしれません。何しろ、足元の相場の動きは定石とは真逆のものになっているのですから。
老老介護にも使える10万円台「マッスルスーツ」開発の裏側
なぜ家電レベルの価格にできたのか
東京理科大学発ベンチャーのイノフィスが販売する「マッスルスーツ」は、肉体労働時の腰の負担を軽減する装着型のパワーアシストスーツ。2018年に発売した、販売価格約50万円の「Edge」は主に、腰に負荷がかかる業務が多い介護の現場や、物流業界、農家といった産業の場で活用されていました。一方、2019年11月に販売を開始した新モデルの「Every」は、13万6,000円(税別)という価格を実現。一般家庭の需要も視野に入れ、家電量販店やホームセンターでも販売しています。なぜ業界初となる10万円台まで価格を落とせたのでしょうか。開発した東京理科大学の小林宏教授に話を聞きました。