ビジネス
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新型コロナウィルスは投資にどう影響？投資家は何を考えて動くのか
投資に必要な想像力を得る方法
最近はテレビをつけると、連日新型コロナウィルスのニュースが流れています。街を歩いていてもマスクをしている人ばかりですし、ドラッグストアやスーパーに行っても依然としてマスクが品薄の状況が続いています。当初は中国国内だけの話でしたが、既に世界中で感染者が発見され、中国国外でも死亡者が報告されており、日本人の死亡者まで報告されてしまいました。一日でも早く状況が改善することを祈るばかりですが、今回はこのような大きなニュースが流れた時に投資家が何を考えるのかについて解説します。
ビジネス森永康平
筋肉訴求の｢鶏ムネ肉カップスープ｣をポッカが売り出す事情
健康志向は新たな局面へポッカ
冬の寒い時期に特に売れる、カップ入りスープ。本格的な味わいのものや野菜を手軽に摂取できるといった特徴の商品が、数多く販売されています。しかし、サッポロホールディングス傘下のポッカサッポロフード＆ビバレッジが来月から発売するのは、こうした商品とは毛色が少し異なるカップ入りスープ。鶏ムネ肉がゴロッと入っており、タンパク質をしっかり摂取できるのが売りです。定番とはかけ離れた商品を出す裏側には、どのような狙いがあるのでしょうか。2月14日に開催された、同社のスープ事業方針説明会の内容を深掘りします。
ビジネス小島和紘
高級路線で大ヤケド､｢ガスト｣が狙う低価格デジタル業態への変身
何を戻し､何を変えるのか
「想定通り客単価は上昇したが、客数が大きく下がり、最後に第4四半期で来店頻度が間延びした段階で、大きな業績の悪化につながった。減益の大きな要因がここにある」――。2月13日に開かれた2019年12月期の決算説明会で、すかいらーくの谷真社長は増収減益の原因について、こう分析しました。リーズナブルな価格帯のメニューが中心のファミリーレストラン「ガスト」で、高価格帯に商品価格を寄せたのが裏目に出たというのです。人件費高騰や消費増税の影響で深刻な打撃を受けている外食業界にあって、すかいらーくはどのような手を打つのでしょうか。
ビジネス全国の景気ウォッチャー1837人は｢新型肺炎｣の影響度をどう見ているか
さっぽろ雪まつりは25年ぶりの閑古鳥
今年で71回目を迎えた「さっぽろ雪まつり」は、厳しい環境下の開催になりました。記録的な少雪による雪不足にも見舞われ、雪まつりに使う雪もかなり遠方からの輸送が必要な状態でした。これに追い打ちをかけたのが、新型コロナウイルスです。中国からの観光客が大幅に減少しただけでなく、感染を心配した地元の小学校や幼稚園が団体来場を取りやめたようです。開催期間中の来場者数は202.1万人で、過去最高だった昨年の273.7万人に比べて26.2％減少しました。内訳をみると、大通会場の来場者数は前年比▲18.6％（157.5万人）でしたが、つどーむ会場が同▲44.5％（44.6万人）と大幅に減少しました。リーマンショック翌年にあたる2009年の208.0万人、東日本大震災の翌年である2012年の205.4万人を下回る数字です。人数比較が長年わたり可能な大通会場分で比べてみると、1995年の150.4万人以来、25年ぶりの少ない来場者数となりました。新型コロナウイルスのマイナスの影響が大きかったことがわかる数字です。
ビジネス宅森昭吉
新型コロナウイルス“後”の株式市場で日本株が最も期待できないワケ
｢米国株＞日本株｣が2020年も続きそう
新型コロナウイルスへの懸念で1月後半に下落した米国の株式市場は、2月初旬から反転。S&P500などの主要株価指数は2月5日以降、再び最高値を更新しています。確かに、新型コロナウイルスの感染拡大は中国・湖北省を中心に1,000名以上の死者をもたらす惨事となっています。しかし一方で、2月から感染者数の拡大ペースが落ち着いたほか、通常のインフルエンザと同様の致死率であるとの認識が広まりました。足元の株価反発の主因は、新型コロナウイルスによって、少なくとも米国経済が受ける悪影響が限定的との見方が金融市場で広がったことでしょう。ただ2月13日に、中国で公表されていた感染者数の公表対象の基準が変わり、累計の感染者数は1万人以上増えました。中国からの情報発信への疑念が浮上しており、まだ油断するのは禁物かもしれません。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
マルイが｢時価総額で百貨店業界トップ｣である至極明解な理由
D2C新会社で｢売らない店｣強化
閉店する店舗が相次ぎ、苦境に立たされている百貨店業界。そうした中でビジネスモデルを転換して好調をキープしているのが、丸井グループです。同社の時価総額は約5,500億円（2月12日時点）。大丸や松坂屋を傘下に持つJ.フロント リテイリングの約3,600億円を大きく引き離し、百貨店業界でトップに立っています。新分野への投資も積極的に進めており、2月12日にはD2C（Direct to Consumer）の新会社設立を発表しました。丸井グループのどのような戦略が奏功しているのか、同日に開かれた発表会からひも解きます。
ビジネス時価総額400億超のオリガミをタダ同然で買収､メルカリは本当にトクしたのか
タダより高いものはない？
1月23日、QRコード決済の老舗であるOrigamiが、フリマアプリ大手のメルカリの傘下に入ることがわかりました。for Startups,inc.が昨年12月に公表した情報によれば、Origamiは国内スタートアップの推定時価総額ランキングのうち16位にランクインし、その額は417億円にもなっていました。出資者によるOrigamiの価値は、スタートアップ界隈で例えれば「FiNCより下、ウェルスナビより上」という位置付けだったようです。しかし、この時価総額ランキング発表からわずか1ヵ月半後、Origamiはメルカリに“タダ同然”で買収されることになるのです。買収額はメディアによってゼロ円であったり、数百万円であったりとバラツキがあるものの、とても低い値段である点ではおおむね一致しています。つい最近まで400億円以上の時価総額があったOrigamiを、なぜメルカリは“タダ同然”で買収できたのでしょうか。
ビジネススマートプラス 執筆班
上司のダメ出しを減らすには？“物差し”をすり合わせるための6ステップ
みんなのキャリア相談：第5回
ビジネスの現場で起きたさまざまな悩み事に対して、リクルートマネジメントソリューションズでコミュニケーションサイエンスチームのリーダーをしている松木知徳さんがお答えするシリーズ。今回は、上司との関係に苦しむ20代女性のお悩みに回答します。【相談者のお悩み】上司と価値観が合いません。企画会議の時、上司が自分の物差しでしか企画の良し悪しの判断をしてくれず、自分の話に耳を傾けてくれないのです。また、企画書を作っても、かなり細かい部分まで修正指示があり、いくら説明しても結局は上司の思い通りになるまで企画がゆがめられていきます。結果、修正にも時間がかかり、労働時間がどんどん長くなって疲弊します。そんなに言うなら、自分の思い通りに勝手にやってくれと嫌気が差し、逃げたくなります。どうすれば上司に変わってもらえるのでしょうか。（20代女性）
ビジネス松木知徳
株式投資の候補先選びに｢CSR報告書｣も参考にすべき理由
財務諸表だけでは十分でない？
企業は業績を改善させて利益を高めないと、投資家の失望を買って株価は下落してしまいます。とはいえ、足元の利益ばかり追求すると、コスト削減のために本来行わなければならない設備投資などが将来に先送りされるかもしれません。もっとひどい場合には、法律などの最低限のルールすら破られる場合もあるかもしれません。たとえば、過去には従業員が無理な労働を強いられたり、検査偽装を行ったり、会計操作をして利益が出ているように見せたりする事象が発生しました。このようなことをする企業に将来はありません。企業は持続的な成長を目指して行動する必要があります。また、企業は社会のマナーを守って行動する必要があります。社会の一員としてのルールを守らない企業は、顧客や投資家から排除される可能性があるからです。企業には労働問題、環境問題などの課題を解決する姿勢が求められています。このような企業や社会が持続的に成長をするための行動を示す国際的な組織が「国連グローバル・コンパクト」です。そして、その実現に向けて努力を継続することを表明する企業が加盟しています。そこで、国連グローバル・コンパクトの加盟企業と株価の関係を調べてみました
ビジネス吉野貴晶
女性会員の平均年収1000万円､｢超高級クレカ｣が狙う“鉱脈”
後発ながら会員数が急成長のワケ
マスターカードの最上位クラスである「ラグジュアリーカード」は、日本上陸後では初めて、これまでの取り組みの成果と今後の事業戦略について説明する発表会を開催しました。そこで明かされたのは、年会費が数万円以上もする「ステータスカード」の中では日本で後発組でありながら、会員数を3年で3倍に伸ばしたという驚異的な実績です。その成功の要となったのが “ブルーオーシャン”であったミレニアル世代の獲得戦略でした。では具体的にどのような取り組みを行ったのでしょうか。今後の事業戦略と合わせて、2月7日に開かれた発表会の内容から紐解きます。
ビジネスにしみねひろこ
新型肺炎vs米国経済､金融市場の趨勢を左右するのはどちらか
カギを握る米民主党の大統領候補選び
新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。2月10日の中国国家衛生健康委員会の発表によると、確認された新型ウイルス感染症例が累計で3万5,982件になり、死者は908人に達し、6,484人が重症だといいます。これは、2002～2003年に蔓延したSARSの死者数を超える数字です。世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長も「中国渡航歴のない人々からの新型ウイルス拡大を懸念している」と指摘。今後さらに感染が拡大し、死者も増えていく可能性があります。一方で、米国経済は依然として力強さを維持しています。2月7日に発表された1月の非農業部門就業者数は、市場予想の前月比＋16.5万人よりもかなり強い内容（同＋22.5万人）となりました。前月・前々月分も、わずかですが上方修正されました。米中という2つの大国で好悪両材料が入り混じる、足元の世界情勢。この先の金融市場にどのような影響を及ぼしうるのか、考えてみます。
ビジネス大和証券 執筆班
休眠預金に注意！複数の口座に預けたままのお金を整理する方法
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、定期預金を含め複数の口座にお金が分散しているという26歳の男性。1ヵ所にまとめたほうがいいのか、定期は解約せずにそのままにしたほうがいいのか悩んでいるといいます。FPの氏家祥美氏がお答えします。幼い頃に親が積み立ててくれていた自分名義の定期預金や、学生時代の携帯代口座など、いまは使っていない複数の口座に未だに、ある程度のまとまったお金が分散して残っています。社会人になってからは自分で管理するようになりましたが、管理といっても、いまは生活費用の口座が別にあるため、もしもの時のための余裕資金と捉え、滅多なことがなければ手を付けないものとして、実際は何もしていない状態です。せっかくなので、一度1ヵ所にまとめてから資産運用にうまく使えればとも思います。ただ、十何年も利用し続けている定期預金を解約して損はないのか、むしろこのお金をないものと考えて、このまま触らない方がよいのではないかと、色々と悩んでいます。アドバイスをお願いします。＜相談者プロフィール＞
ビジネス氏家祥美
社会保険の扶養の壁「年収106万円、130万円」 を徹底解説
改めて覚えておきたい、細かな違い
扶養と働き方で頭を悩ましている主婦の方へ、今回は社会保険の扶養を左右する年収の壁106万円と130万円について一緒に考えてみたいと思います。
ビジネス三原由紀
「だから、何？」と上司がイラつく説明下手な部下の特徴と改善策
仕事のできる人が絶対やらない説明の仕方
上司への報告がイマイチ上手く伝わっていない気がする……。その原因はあなたの「説明の仕方」にあるのではないでしょうか。ここでは、研修講師として活躍する車塚元章さんの新著『仕事のできる人が絶対やらない説明の仕方』の第2章「職場で上司から評価される説明の仕方」から、伝わりにくいダメな報告にありがちな特徴とその改善例を紹介します。
ビジネス日本実業出版社
絶好調｢ワークマン｣にも“感染”拡大？｢新型肺炎｣の業績リスク
長期化なら秋冬商品に影響も
作業服を一般向けに売り出した「ワークマンプラス」の快進撃で好業績が続く、作業服販売チェーンのワークマン。2月4日に発表した2020年3月期の第3四半期（4～12月期）決算では、売上高に当たる営業総収入は前年同期比41.4%増の715億円、本業の儲けを示す営業利益は同48.7%増の162億円と、9期連続の最高益に向けて突き進んでいます。そんな中、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大によって、生産面で予想もしなかったリスクが出てきました。どのような影響があるのか、2月7日に開かれた決算説明会を取材しました。
ビジネス国分瑠衣子
ESG投資の沸騰ワード｢RE100｣から探る､最新の株式投資戦略
世界的に求められ始めた未来の企業像
近頃、環境問題に取り組む企業に投資する「ESG投資」への注目が急速に高まっています。世界規模で異常気象や森林火災、水害などが多発していること、そして環境への意識の高まりから、環境問題に貢献する企業を評価しようというトレンドが主流となってきているようです。また、豊富な運用資金を取り扱う機関投資家へ、銘柄選定する際の基準にESGの観点を入れるように圧力が掛かっています。たとえば、環境問題に取り組むように圧力を掛けられていた770兆円余りを運用するアメリカの有力な資産運用会社のブラックロックが、気候変動問題を投資戦略の中心に位置づけたことが象徴的な出来事となりました。こうした中で注目を浴び始めたのが、「RE100」というキーワードです。これはRenewable Energy 100%の頭文字をとった計画で、企業の事業運営に必要なエネルギーを100％、再生可能エネルギーで賄うことを目標とする取り組みです。RE100のどのような点が注目に値し、それをベースにどのような投資戦略が描けるのか、考えてみます。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
イオンモバイル､｢電話だけシニア｣向け月額980円プランに秘めた思惑
心理的抵抗感は払拭できるか
「格安スマホ」ブームの火付け役で、2016年にMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスに参入した「イオンモバイル」が、シニア向けに月額980円（税別、以下同）の新プランを、3月1日から始めると発表しました。同社はシニア向けプランを2019年9月に発表したばかり。さらに価格を抑えた新プランを導入する背景には、何があるのでしょうか。2月6日に開かれた新サービス発表会の内容から探ります。
ビジネスやはり深刻だった｢消費増税｣の影響､日本の景気はこの先どうなる？
正念場は東京五輪後
2019年10月に消費増税が実施されてから4ヵ月が経過しました。政府は2014年のような消費の大きな落ち込みを防ぐため、軽減税率や幼児教育の無償化などを実施しました。麻生太郎財務大臣は増税前の9月に「今回は税制面や軽減税率などの対策が消費者を気分的に下支えし、駆け込み需要は出ていない。駆け込み需要の後にその反動が出るわけだから、駆け込みがなければ反動も出てこないだろう」と述べていました。しかし、消費増税後の消費データは弱いままとなっています。はたして、この先の日本の景気はどうなっていきそうか、考えてみたいと思います。
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
