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パリ協定の本格始動で熱視線、「LNG関連銘柄」の有望株はどこか
“LNG大国”はお宝株の山?
地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」が、今年から本格的にスタートします。低炭素社会の実現を目指す中で、クリーンエネルギーとして注目されているのが液化天然ガス(LNG)です。そこで今回は、LNGを取り巻く現状を踏まえたうえで、今後の活躍が期待される関連銘柄について考えてみます。
MaaS革命で熱視線、「空飛ぶクルマ」関連銘柄は飛躍できるか
空の移動革命がやってくる?
5G(第5世代移動通信)の商用化が始まり、今までにない革新的なサービスや体験への期待が高まっています。こうした中、自動運転やコネクテッドカー、遠隔医療などとともに注目を集めているのが「空飛ぶクルマ」です。これはドローンを人が乗れるくらい大きくした乗り物で、垂直離着陸ができ、滑走路も操縦士も不要で、自動車のように気軽に移動できることを目指しています。交通渋滞とは無縁であり、道路が整備されていない地域でも自由に移動ができるため「MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)革命」の一端を担う乗り物として期待されています。
目標は年1度の海外旅行、手取りの3割を貯蓄にまわす優秀な家計
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、3人の子どもを育てながら、年に1度は海外旅行に行きたいという40代の共働き夫婦。月14万円以上を貯蓄にまわす優秀な家計ですが、改善すべき点はあるのでしょうか。FPの氏家祥美氏がお答えします。今まで貯金がほとんどできておらず、今後子どもの教育費がさらにかかってくることや老後のことが不安になり、自分なりに家計(通信費、保険費、光熱費)の見直しをして、これまで通り月8万円の積立貯蓄のほか、昨年から以下の積立を始めました。・積立貯蓄:月8万円・iDeCo:月2.3万円・つみたてNISA:月3.3万円・積立投信(ロボアドバイザー):月1万円現在42歳ですが、来年再来年あたりにはできれば正社員になりたいと就職先を探しています。子どもも大きくなり、家族で出かけられるのもあと数年かと思うので、年に1度は海外旅行へ行きたいという目標もあります。貯蓄のバランス(預貯金、投資の割合など)はこれでいいのか、またボーナスからの貯蓄を今後はどのようにしていくのがいいのかに
エヴァと箱根が史上最大規模コラボ、「ハコネ補完計画」の全容
赤い「セカンドインパクトの湯」登場
アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」に登場する世界をモチーフにした「セカンドインパクトの湯」が、箱根町の温泉テーマパーク「箱根小涌園ユネッサン」に登場しました。作中の大災害「セカンドインパクト」で真っ赤に染まった海をイメージし、ウォータースライダー「ロデオマウンテン」に流れる湯をオリジナルの入浴剤で着色しています。これは小田急グループが1月10日から開始したイベント「エヴァンゲリオン×箱根 2020 MEET EVANGELION IN HAKONE」の一環で実施されているもの。9日のプレスツアーで報道陣向けに一足先に公開されました。
人口減少の日本で需要が増え続ける「三大都市圏」とは
東京五輪後もマンション価格は安くならない?
2019年11月17日、お金に関連したあらゆることが学べる、年に1度のイベント「お金のEXPO2019」が開催されました。今後のマーケット見通しや、資産形成のノウハウ、不動産投資をテーマにした講演など盛りだくさんの内容となりました。その中から、東京日商エステム 中山 裕嗣氏による「データで紐解く三大都市圏の不動産投資戦略」の講演内容をお届けします。
日本の金融政策はどこに向かう? 欧米では「脱・マイナス金利」の動きも
マイナス金利はまもなく4年目に突入
日本では2016年2月以降、マイナス金利政策が続けられています。貸出利ザヤの縮小から多くの地方銀行が営業赤字に陥るなど、その副作用が大きな問題となっています。実際、苦しい経営環境を受けて、金融機関はATM手数料の無料措置縮小などを打ち出しているほか、最近では口座維持手数料の導入による顧客への負担転嫁も議論されています。一方、世界に目を向けると、真逆の動きを取る国も現れ始めています。日本の金融政策はどこに向かおうとしているのか、他国の状況を踏まえながら考えてみたいと思います。
正社員を辞めた28歳フリーターが社会保険に加入すべき理由
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、夢をかなえるために正社員を辞めたという28歳フリーター。転職に備えるための出費が多いので支出を改善し、貯金したいといいますが……。FPの横山光昭氏がお答えします。あと3年ほどで200万円を貯めたいと思っています。前職を辞め、現在はフリーターです。東京の出版社で編集者として働きたいと思っており、そのための資金を貯めたいのです。親に専門学校に行かせてもらい、パティシエとして正社員で働いていました。ですが本が好きで、やはりどうしてもその業界で仕事をしてみたいと思いました。30歳手前の今しか転職の好機はないのではないかと思っていますが、お金がありません。正社員で働いて貯めた貯金も、少しずつ目減りしています。バイトは2つ掛け持ちをしています。今は給与明細から所得税しか引かれておらず、住民税は納付書で自分で納めていますが、正社員の時と同じほどの手取り収入を維持しています。ですが、東京に行くためにパソコンができなくてはいけないと思いますし、英語も必要かもしれ
初値は公募価格の3倍、“アナログなスポーツ人材斡旋企業”が株式市場で人気のワケ
2019年最後のIPO銘柄
昨年12月26日、2019年のIPO(新規株式公開)の“トリ”を務める形で、東証マザーズにユニークなベンチャー企業が上場しました。「スポーツフィールド」という会社です。やっていることは人材斡旋。業種そのものは極めてオーソドックスですが、最近新規に上場した会社の中でも人気は高く、上場初日は買いが殺到し、取引が成立しませんでした。上場2日目になってようやく初値がつきましたが、その価格は8,500円。公募価格2,730円の実に3倍でした。株価の騰勢はすぐに落ち着きましたが、それでも上場5営業日目に当たる1月7日終値は7,370円で、公募価格の2.7倍。PER(株価収益率)は51.16倍、PBR(株価純資産倍率)は18.83倍という人気ぶりです。同社の成長性への期待値がそれだけ高いわけですが、投資家を惹き付けているものは何なのでしょうか。
「米国とイランの対立が早晩収束する」と金融市場が考える根本理由
市場関係者のメインシナリオとは?
令和になって初めて迎えた新年。今年2020年はオリンピックイヤーでもあります。例年よりも明るい気持ちで今年のお正月を迎えた方も多かったのではないでしょうか。そんな国内の平和なムードを吹き飛ばすようなニュースが外電で伝わったのは、まだおとそ気分も抜けない1月3日のことでした。アメリカ軍が、イラン革命防衛隊のカセム・ソレイマニ司令官を、イラクの首都バグダッドで無人機攻撃によって殺害したのです。これにより、米国とイランの軍事的衝突の可能性が一気に高まりました。中東情勢の緊迫化を受けて原油価格は急上昇。安全資産とされる金および米国債に資金が逃避し、長期金利が低下、リスク回避の円高も誘発されています。こういう状況では日本株相場も売り圧力が強まるのは免れず、大発会の日経平均株価は451円安と急落しました。翌7日は米国株市場の反発、為替や原油相場の落ち着きを背景に大きく反発したものの、8日は複数の米メディアで「イランが米軍の駐留するイラクの基地を攻撃した」と伝わり、全面安の展開になりました。本稿執筆時点(8日午前10時)では、日経平均の下げ幅は600円に迫ろうとしています。年初から波乱の幕開けとなっ
パワハラ加害者の処分が甘くなりがちなのは? パワハラを組織内で解決する難しさ
”社内実力者”にどう対峙するか
企業にパワハラ防止対策を義務づける、パワハラ防止法の施行まであと半年。前回は、シニア産業カウンセラーでハラスメント防止コンサルタントの和田隆さんから、法制化により暴行や暴言など明らかにアウトな行為への効果は期待できても、“パワハラ未満”の行為の解決は法律では難しい、という説明をもらいました。続く、後編はパワハラの被害にあったとき、相談されたときの対処法。パワハラをなくすために、なにより重要なのは、「感情」への対応でした。
「鬼滅の刃」バカ売れで株価乱高下、フィギュア扱う「壽屋」の反応は?
書店で単行本の品切れも
『週刊少年ジャンプ』で連載中の漫画「鬼滅(きめつ)の刃」の爆発的な人気となっています。そうした中で、株式市場では同作の関連銘柄に注目が集まっています。「鬼滅の刃」のフィギュアなどを展開する壽屋の株価は1月6日、一時ストップ高を記録しました。投資家をも引きつける同作がヒットした背景には何があるのでしょうか。
「ホワイト企業」は株価パフォーマンスも良好なのか
社会課題に取り組む企業の株価:第1弾
近年、ブラック企業を根絶しようという流れが世の中に広まっています。企業のブラック度を計る際に、最も参考になる指標の1つが「離職率」です。年間離職率であれば、「その年に会社を辞めた人÷年初の従業員数」によって計算されるのが一般的です。世の中でブラック企業を排除しようという考えがあるなら、ホワイト企業が株式市場でも評価されるだろうと考えられます。以上から考えた仮説は「離職率が低い企業ほど、株価が上昇する」ということです。今回は離職率と株価の関係を調べてみます。
ベトナム株の看板銘柄に異変?最大財閥「ビングループ」が小売事業を手放すワケ
急成長市場のはずなのに…
ベトナム最大の民間企業のビングループは昨年12月、同社が手掛ける国内最大のコンビニエンスストアチェーン「ビンマートプラス」など小売事業の経営権を、食品最大手のマッサングループに売却することを発表しました。同国は東南アジア第3位となる約9,600万人の人口を擁し、2040年ごろまで労働力人口の増加が見込まれています。所得水準の向上を追い風に、ベトナムの小売市場規模は2020年までに2010年の約2倍に当たる1,800億ドルへと拡大(ベトナム統計総局調べ)。中でもコンビニ市場の成長率は2017~2021年にアジア最大となる年平均37.4%が期待されています(英調査会社IGDまとめ)。このように小売市場が急成長する中、業界を牽引してきたビングループの事業売却にはどのような背景があるのでしょうか。
狙いはカフェネイティブ世代、「ジョージア」新商品は何が新しい?
“らしくない”コーヒー飲料が誕生したワケ
一昔前の缶コーヒーのテレビCMのイメージとして思い浮かぶのは、働く男性が一息つく場面。しかし、ペットボトルコーヒーの登場以後、そんなイメージが覆りつつあります。日本コカ・コーラが展開する「ジョージア」ブランドから生まれる新商品がターゲットに据えるのは、20代前後を中心とした「カフェネイティブ世代」。「ジョージアらしくない」仕上がりになったという同商品は、従来品とどう違うのでしょうか。
大発会は400円超の大幅安、それでも「株高の2020年」が期待できるワケ
中東緊迫で年始相場に冷や水
12月のグローバル株式市場では、米中貿易協議の「第1段階」の合意を好感して、株価が軒並み上昇しました。米国ではNYダウ、S&P500、ナスダック総合指数が過去最高値を更新し、日本でも日経平均株価が2018年10月以来となる2万4,000円台を一時回復するに至りました。ただ年明けの株式市場では、こうしたリスクオン・ムードが一転。中東情勢の緊迫化により日経平均は昨年末比で451円安という大幅な調整を強いられるなど、波乱の幕開けとなっています。当面は事態の行方を見守るべく、投資家の様子見姿勢が続きそうです。
職場の後輩がミスを連発、問題は「責任感」だけなのか
みんなのキャリア相談:第4回
ビジネスの現場で起きたさまざまな悩み事に対して、リクルートマネジメントソリューションズでコミュニケーションサイエンスチームのリーダーをしている松木知徳さんがお答えするシリーズ。今回は、転職から半年が経過した30代男性のお悩みに回答します。【相談者のお悩み】一緒にプロジェクト案件を担当している後輩が、自分も案件担当者であるという意識がいつまでも薄いままです。そのためか、いつまでも書類やメール文にミスや直す部分があり、先輩である自分は確認作業に追われて通常業務が進みません。かといって、すべてを確認なしで任せても、責任感が生まれるわけでもありません。自分事としてとらえてもらい、責任感を持って仕事をしてもらうには、どうしたらいいでしょうか。(30代男性)
トップ営業マンが「売れる部下」を育てられない決定的な理由
「営業の6ステップ」で無意識の行動を可視化する
「名選手は名監督にあらず」は、スポーツ界だけでなくビジネスの世界にもあてはまります。とくに「営業」にその傾向は強く、売りまくっていた営業マンが部下を指導する立場になると、思っていたような成果を出せなくなる、といったケースは多いようです。
「人の行く裏に道あり花の山」だった昨年の株式相場、2020年はどうなる?
相場格言と日経平均を徹底比較
2020年の株式市場は本日1月6日に大発会を迎えます。昨年は大発会から一時700円安を記録するなど、大荒れのスタートになりました。しかし、年間を通じた最安値は、この大発会の1万9,241円でした。2019年の日経平均株価は米中貿易摩擦や各国の金融政策に大きく反応し、値幅が上下約4,500円と変動が大きく、難しい相場となりました。しかし、9月以降は上げ基調となり、12月には一時2万4,000円を突破。終わってみれば、バブル崩壊以来の高値圏に位置するという結果となりました。今回は、そんな2019年の相場を、先人の経験則である相場格言で振り返り、2020年にはどうなるかを展望していきたいと思います