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経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
個人投資家が絶対に知っておくべき「最強の多極分散」とは
経済状況に左右されない資産運用
2019年11月17日、お金に関連したあらゆることが学べる、年に1度のイベント「お金のEXPO2019」が開催されました。今後のマーケット見通しや、資産形成のノウハウ、不動産投資をテーマにした講演など盛りだくさんの内容となった同イベント。その中から、クレア・ライフ・パートナーズ 工藤 将太郎氏による「個人投資家が絶対に知っておくべき、最強の多極分散戦略!」の講演内容をお届けします。
酒販チェーン「カクヤス」、街の酒屋が1000億円企業になれたワケ
創業99年目の新規上場の投資妙味
12月は、1年の中でも新規に上場する社数が最も多い月です。今年も昨年より1社多い21社が12月中に上場する予定です。その中に、7~8年前から証券会社が上場主幹事の座を狙う“有望上場予備軍”として位置づけられていた企業の名前がありました。23日に上場した、酒類販売チェーンの「カクヤス」です。創業は1921(大正10)年。直近のIPO(新規公開)銘柄の中では突出して古い歴史を持ち、年商規模も1,000億円と、他の銘柄とはケタ違いです。なぜ街の酒屋さんが、ここまで大きく成長できたのでしょうか。
株式投資と投資信託どっちがいい?その答えに正解はあるのか
それぞれの投資手法を深く理解せよ
2019年は投資をする人が増えた印象を受けた1年でした。やはり、つみたてNISAやiDeCoの制度が大きく影響していると思いますし、日米の株式市場が年初から年末にかけて右肩上がりだったことも影響しているかもしれません。来年から始めてみたいと思っている人も多いでしょう。最近はネットでも有益な情報を得られるため、投資をする前に自分で勉強する人が多いのですが、少し知識がついてくると逆に悩むことも増えてきます。今回は独学で多くの人が抱く疑問について答えます。
株主優待の実施企業増加を“単純には喜べない”理由
個人投資家に人気だが…
小売業、食料品企業などを中心に、株主優待を実施する企業が増えています。株主数の増加を通じて株価の安定化が図れる、株主に事業内容を知ってもらうきっかけになるなどポジティブな面がある一方で、公平な株主還元の原則に反する、コーポレートガバナンスの観点で問題があるといった指摘もあります。株主優待を実施する企業と実施しない企業を比較すると、実施企業の資本効率や成長性が非実施企業に比べてやや劣る傾向がみられます。短期的には株価もポジティブな反応を示しますが、長期的な影響は詳細な検証が必要でしょう。
「現金お断りレストラン」2号店が二子玉川に出現、どんな進化を遂げたのか
“プロ仕様”冷食の橋頭保?
決済方法はキャッシュレスオンリーの「現金お断りの店」として話題になった「GATHERING TABLE PANTRY(ギャザリング テーブル パントリー)」。ファミレスチェーン「ロイヤルホスト」を展開する、ロイヤルホールディングス(HD)が運営するレストランです。2017年に出店した東京・馬喰町の店舗は研究開発店舗でしたが、東京・二子玉川に12月24日にオープンした店舗は、「GATHERING TABLE PANTRY」としての商業展開を前提に見据えたもの。完全キャッシュレスの店はどう進化したのか、23日に開かれたメディア向けの内覧会の様子から探ります。
なぜ主婦層の7割は、就職氷河期世代支援に期待しないのか?
“今更感がある”、“もう中年”の声も
政府は就職氷河期世代の人たちを支援し、3年で30万人の正規雇用者を増やす目標を掲げています。就職氷河期世代支援プログラムの概要には、支援対象について以下のように記されています。「支援対象としては、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者(少なくとも50万人)、就業を希望しながら様々な事情により求職活動をしていない長期無業者、社会とのつながりを作り、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など、100万人程度と見込む」上記にある100万人の対象者への支援は必要だと思います。しかしながら、就職氷河期世代に生まれたために辛い思いをした層を支援するにあたって、「30万人の正規雇用者を増やす」ことは、果たして適切な目標だと言えるのでしょうか?
2020年は「エドテック」元年?教育デジタル化の有望銘柄を探す
相場格言「国策に売りなし」に乗ってみる
デジタル化は今や世界的な潮流であり、さまざまな国や企業が取り組みを加速させています。日本の成長戦略でも「デジタル化」は重要なキーワードです。2020年は日本の教育業界にもデジタル化の大波が押し寄せようとしています。新しい時代を生きる子供たちに、どのような能力が必要とされるでしょうか。
最近流行りの「ESG投資」、個人投資家はどこに注目すべきか
「SDGs」との関連性は?
ESG投資に注目する投資家が増えています。ESGとは「Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(企業統治)」の頭文字を組み合わせた言葉であり、ESG投資とは環境問題への配慮や社会性、企業統治への取り組みに優れた企業に株式投資をするものです。地球温暖化など環境への意識が社会的に高まっているのに加えて、不祥事や経営体制などの問題が発覚する企業は後を絶ちません。そうした中で、株式投資では企業の管理体制や社会貢献への意識を知り、社会的責任を意識した経営をする「良い企業」を選ぶ重要性が増しているといえるでしょう。そこで今回は、環境・社会・企業統治のESGを考慮するESG投資について考えてみたいと思います。
終活も「おひとりさま」時代に突入?“実現型”エンディングノートの衝撃
「デジタル遺品」の削除も一任
独居老人の孤独死など、少子高齢化社会ならではの事象が社会問題化しています。そんな中、単身者や身寄りのない「おひとりさま」向けに「終活」を支援する信託商品の取り扱いを、三井住友信託銀行が開始しました。死後事務に必要な資金管理をするだけでなく、万が一の時の身の回りのことをワンストップで提供するといいます。実際にどんなことに対応してくれるのでしょうか。
激務の地方産科医、フリーランス医師に転身したのちの逆転生活
院内政治よりも現場仕事にやりがい
前回は、東京のM医大から地方のN病院に派遣され、単身赴任で頑張ってはいたものの激務に燃え尽きてしまった産科医、津田先生について前編で紹介しました。以前紹介した、「医師免許さえあれば誰でもできる仕事をアルバイト的に請け負う」フリーター医師とは異なり、ドラマ「ドクターX」のように「専門医のライセンスと叩き上げのスキル」で生きるというフリーランス産婦人科医に転身した後の津田先生の人生を覗いてみましょう。※本稿は特定の個人ではなく、筆者の周囲の医師への聞き取りをもとにしたモデルケースです。
レコ大候補「パプリカ」と今年の漢字「令」に隠された景況感の暗号
子供の歌がヒットすると景気はどうなる?
世間はすっかり年末ムードです。12月12日の「いいじひとじ」の漢字の日に京都・清水寺で同寺貫主が揮毫するニュースは、年末の風物詩となっています。2019年の「今年の漢字」は「令」が選ばれました。また、12月30日には日本レコード大賞の発表があります。今年で61回目となる日本レコード大賞候補の優秀作品賞10作品の中には、小中学生ユニットFoorinが歌う「パプリカ」が選ばれています。同曲は2020応援ソングプロジェクトによる応援ソングです。実は、今年の漢字に「令」が選ばれたことと、「パプリカ」が今年のヒット曲になったことからは、日本の景気の先行きについて共通した暗示が読み取れます。2つの事象が指し示す景況感とは、明るいものなのでしょうか。
大幅高となった日本株市場は本当に「バブル」なのか
日経平均は一時2万4000円台に
12月13日、米中通商協議において第1段階の合意に至ったと米中両政府から発表されました。筆者にとってほぼ想定通りの合意内容でしたが、米国を中心に株式市場は好感しました。週明け16日には、米国の主要株価指数は最高値を更新。そして欧州でもStoxx600が同日に2015年以来の最高値を超え、上昇しました。
ローリスク・ローリターン、忙しくてもできる運用方法が知りたい
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、自分に合った運用方法を知りたいという33歳の女性。投資に割ける時間は少なく、まずはローリスク・ローリターンで始めたいといいますが……。FPの伊藤亮太氏がお答えします。資産運用を考えているのですが、何が自分に合っているのかわかりません。現在、毎月余剰金(約5万円程度)を普通預金に回し、50万円や100万円など一定額貯まったら定期預金に預けているのですが、金利も低く、できれば運用したいと考えています。最初はローリスク・ローリターンで始め、仕組みなどがわかってきたら方向性を変えたりもしたいです。ただ、日々投資に割ける時間はそれほど多くはなく、近年のAIによる自動積立なども気になっています。アドバイスよろしくお願いします。〈相談者プロフィール〉・女性、33歳、未婚・職業:公務員・居住形態:官舎・毎月の世帯の手取り金額:18.5万円・年間の手取りボーナス額:60~80万円・毎月の世帯の支出目安:13~15万円【支出の内訳】・住居費:0.8万円・食費:2万
長期でコツコツ、王道の「ほったらかし投資」をやるべき10の理由
ズボラでも続けられる秘訣
長期間、積立で少しずつ投資信託を買うだけの「ほったらかし投資」。ほったらかしでお金が増えてくれるなんて、誰もが夢見ることではないでしょうか。忙しくてもズボラでも続けられる投資でありながら、実は「長期」「積立」「分散」投資という、投資の王道をしっかりと押さえた本格的なやり方なのです。今回は、そんなほったらかし投資をやるべき10の理由を紹介。お金を増やすためにも、ぜひチェックしてみてください。
ウルトラマン、怪獣よりも手ごわい「著作権」20年闘争
人気シリーズの海外展開に新たな動き
1966年の誕生から50年以上経っても、今なお新シリーズが制作され続けている「ウルトラマン」シリーズ。海外でもテレビ版が放送され、映画も公開されている、日本発のグローバルコンテンツの1つです。来年1月11日からは新シリーズ「ウルトラマンクロニクル」のアニメ放送が始まります。そんな人気コンテンツに、新たな動きがありました。同シリーズの著作権を保有する円谷プロダクションが12月10日、「米国訴訟(控訴審)の勝訴判決に関するお知らせ」というリリースを公表したのです。日本が誇る人気コンテンツが、なぜ訴訟沙汰に巻き込まれているのでしょうか。ウルトラマンシリーズを生んだ円谷プロダクションという会社は、実に数奇な運命をたどってきました。
2019年に株価が上昇・下落した銘柄ランキングTOP10
「いきなり!ステーキ」はどうだった?
早いもので、あと2週間足らずで2019年も終わろうとしています。今年の金融マーケットは最初から最後まで米中の貿易戦争に振り回されました。少し今年の出来事や株価の動きを振り返ってみましょう。昨年から米中の対立に伴う関税引き上げの影響が顕在化し、その影響を恐れたマーケットは昨年末に世界同時株安に見舞われました。ほぼ2万円ちょうど辺りからスタートした日経平均株価は徐々に値を戻し、4月末時点では2万2,000円近くまで回復しました。日本は10連休に入ったわけですが、10連休の終盤に突如ドナルド・トランプ大統領が中国に対して再び追加関税をかけると表明し、マーケットは混乱しました。再び日経平均は2万円台まで調整し、夏場にかけて低空飛行が続きました。秋口以降は米中の交渉が徐々に進展しているとの期待感から、株価は上昇。12月に入って日経平均は年初来高値を更新し、2万4,000円台を回復しました。一時は米国や中国だけでなく世界的に景気が鈍化する兆しを見せるなど不安感が高まった時期もありましたが、米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)やECB(欧州中央銀行)が金融緩和に動くなどしたため、景気は
意外に堅調だった2019年の「中国株」、2020年の見通しは?
来年の注目ポイントはどこか
2019年は、米中貿易摩擦をめぐって世界の株式市場が大きく揺れ動いた1年になりました。ですが、その当事国である米国と中国の株価指数は意外に堅調です。米中の摩擦が完全に解消したとは考えにくい中、2020年の中国株市場はどのような展開が予想されるのでしょうか。中国株を取り巻く相場環境を踏まえて、来年の相場見通しについて考えてみたいと思います。
SHOWROOMがスマホ向け短尺「動画メディア」に挑む事情
5G時代はプロコンテンツに回帰?
ライブ動画配信サービス「SHOWROOM」を運営するSHOWROOMが、新たに開始を予定している動画メディアのコンセプトついて発表しました。「Entertainment Technology Conference 2019」と題した新戦略発表会で、前田裕二社長が語ったのは、同社のライブ配信プラットフォームから、「エンタメテックカンパニー」への転換です。