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三越伊勢丹とノース・フェイス、最新決算から「消費増税」の影響を読み解く
何が明暗を分けたのか
2月17日、目を疑うような数字が飛び込んできました。2019年10~12月のGDP(国内総生産)速報値が前期比年率換算6.3%減と大幅なマイナス成長となったのです。市場ではマイナス3%台の予想でしたので、予想をはるかに上回る悪さでした。これはやはり、消費増税の影響が非常に大きいということでしょう。さらにご存じの通り、現在、日本や中国など世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大しています。外国人観光客の大幅な減少や大型イベントの自粛などが消費減退につながり、日本経済にとって深刻なダメージを与えそうです。もちろん、いちばん大切なのは人命ですし、早く事態が収束することを願うばかりです。
映画業界が「興行収入2600億円突破」を素直に喜べない事情
過去20年では最高額を更新だが…
2019年の映画の売り上げを示す興行収入(興収)は、現在の発表形式に変わった2000年以降で最高となりました。これは日本映画製作者連盟(映連)が1月28日に公表したもので、同年の興収の額は2,611億円余りに達し、前年の水準を約17%上回りました。大ヒットの目安ともいえる興収100億円超えの作品が「天気の子」など4作品を数え、活況の1年だったといえそうです。年間の入場者数も前年比約15%増の1億4,941万人と、2000年以降では最高でした。非常におめでたい話に聞こえる、昨年の状況。もっとも、映画業界にとって手放しでは喜べない面もありそうです。
買い場はいつ?「新型肺炎」収束後を見据えた中小型株戦略
世界景気の転換点、大局をとらえよ
日本株市場における新型コロナウイルスによる新型肺炎(COVID-19)への警戒感は、相変わらず根強いものがあります。“世界の工場”である中国で感染者が拡大しているといった悲観的な報道がされると、サプライチェーンを揺るがしかねない事態として、世界経済の伸び悩みを引き起こすことが懸念され、そのたびに材料視されています。反面、新型肺炎の治療薬を発見したとか、感染拡大に減速感が見えたなどの前向きな内容が伝わると、警戒感が和らぎ、投資家心理が強気に傾く場面もみられます。このような相場環境にあって、個人投資家はどのような投資スタンスで臨めば良いのでしょうか。
“大人向けファンタ”は「オトナのフルーツ炭酸離れ」を止められるか
疲れた時の「おやつ需要」を狙う
「ファンタ?もう卒業したつもりだったけど」――。日本コカ・コーラは、俳優の松田龍平さんと永山瑛太さんを広告に起用した、30代以上の大人向け炭酸飲料「ファンタ プレミアムグレープ」を3月2日に発売します。これまでも同社は大人向けのファンタを期間限定で扱ったことがありますが、今回の商品はどのような違いがあるのでしょうか。2月18日に開催された「2020 炭酸カテゴリー戦略発表会」の内容から深堀りします。
新型コロナ感染拡大でも“円高ドル安が進まない”円売り圧力の正体
ドル円相場の定石に潜む落とし穴
将棋や囲碁の世界では「定石(定跡)」と呼ばれるものがあります。おそらく定石をマスターしなければ強くなれないでしょうが、それにとらわれていると落とし穴にはまることもありえます。そのさじ加減が難しいのは為替市場、とりわけドル円相場も同じかもしれません。何しろ、足元の相場の動きは定石とは真逆のものになっているのですから。
老老介護にも使える10万円台「マッスルスーツ」開発の裏側
なぜ家電レベルの価格にできたのか
東京理科大学発ベンチャーのイノフィスが販売する「マッスルスーツ」は、肉体労働時の腰の負担を軽減する装着型のパワーアシストスーツ。2018年に発売した、販売価格約50万円の「Edge」は主に、腰に負荷がかかる業務が多い介護の現場や、物流業界、農家といった産業の場で活用されていました。一方、2019年11月に販売を開始した新モデルの「Every」は、13万6,000円(税別)という価格を実現。一般家庭の需要も視野に入れ、家電量販店やホームセンターでも販売しています。なぜ業界初となる10万円台まで価格を落とせたのでしょうか。開発した東京理科大学の小林宏教授に話を聞きました。
新型コロナウィルスは投資にどう影響?投資家は何を考えて動くのか
投資に必要な想像力を得る方法
最近はテレビをつけると、連日新型コロナウィルスのニュースが流れています。街を歩いていてもマスクをしている人ばかりですし、ドラッグストアやスーパーに行っても依然としてマスクが品薄の状況が続いています。当初は中国国内だけの話でしたが、既に世界中で感染者が発見され、中国国外でも死亡者が報告されており、日本人の死亡者まで報告されてしまいました。一日でも早く状況が改善することを祈るばかりですが、今回はこのような大きなニュースが流れた時に投資家が何を考えるのかについて解説します。
筋肉訴求の「鶏ムネ肉カップスープ」をポッカが売り出す事情
健康志向は新たな局面へポッカ
冬の寒い時期に特に売れる、カップ入りスープ。本格的な味わいのものや野菜を手軽に摂取できるといった特徴の商品が、数多く販売されています。しかし、サッポロホールディングス傘下のポッカサッポロフード&ビバレッジが来月から発売するのは、こうした商品とは毛色が少し異なるカップ入りスープ。鶏ムネ肉がゴロッと入っており、タンパク質をしっかり摂取できるのが売りです。定番とはかけ離れた商品を出す裏側には、どのような狙いがあるのでしょうか。2月14日に開催された、同社のスープ事業方針説明会の内容を深掘りします。
高級路線で大ヤケド、「ガスト」が狙う低価格デジタル業態への変身
何を戻し、何を変えるのか
「想定通り客単価は上昇したが、客数が大きく下がり、最後に第4四半期で来店頻度が間延びした段階で、大きな業績の悪化につながった。減益の大きな要因がここにある」――。2月13日に開かれた2019年12月期の決算説明会で、すかいらーくの谷真社長は増収減益の原因について、こう分析しました。リーズナブルな価格帯のメニューが中心のファミリーレストラン「ガスト」で、高価格帯に商品価格を寄せたのが裏目に出たというのです。人件費高騰や消費増税の影響で深刻な打撃を受けている外食業界にあって、すかいらーくはどのような手を打つのでしょうか。
全国の景気ウォッチャー1837人は「新型肺炎」の影響度をどう見ているか
さっぽろ雪まつりは25年ぶりの閑古鳥
今年で71回目を迎えた「さっぽろ雪まつり」は、厳しい環境下の開催になりました。記録的な少雪による雪不足にも見舞われ、雪まつりに使う雪もかなり遠方からの輸送が必要な状態でした。これに追い打ちをかけたのが、新型コロナウイルスです。中国からの観光客が大幅に減少しただけでなく、感染を心配した地元の小学校や幼稚園が団体来場を取りやめたようです。開催期間中の来場者数は202.1万人で、過去最高だった昨年の273.7万人に比べて26.2%減少しました。内訳をみると、大通会場の来場者数は前年比▲18.6%(157.5万人)でしたが、つどーむ会場が同▲44.5%(44.6万人)と大幅に減少しました。リーマンショック翌年にあたる2009年の208.0万人、東日本大震災の翌年である2012年の205.4万人を下回る数字です。人数比較が長年わたり可能な大通会場分で比べてみると、1995年の150.4万人以来、25年ぶりの少ない来場者数となりました。新型コロナウイルスのマイナスの影響が大きかったことがわかる数字です。
新型コロナウイルス“後”の株式市場で日本株が最も期待できないワケ
「米国株>日本株」が2020年も続きそう
新型コロナウイルスへの懸念で1月後半に下落した米国の株式市場は、2月初旬から反転。S&P500などの主要株価指数は2月5日以降、再び最高値を更新しています。確かに、新型コロナウイルスの感染拡大は中国・湖北省を中心に1,000名以上の死者をもたらす惨事となっています。しかし一方で、2月から感染者数の拡大ペースが落ち着いたほか、通常のインフルエンザと同様の致死率であるとの認識が広まりました。足元の株価反発の主因は、新型コロナウイルスによって、少なくとも米国経済が受ける悪影響が限定的との見方が金融市場で広がったことでしょう。ただ2月13日に、中国で公表されていた感染者数の公表対象の基準が変わり、累計の感染者数は1万人以上増えました。中国からの情報発信への疑念が浮上しており、まだ油断するのは禁物かもしれません。
マルイが「時価総額で百貨店業界トップ」である至極明解な理由
D2C新会社で「売らない店」強化
閉店する店舗が相次ぎ、苦境に立たされている百貨店業界。そうした中でビジネスモデルを転換して好調をキープしているのが、丸井グループです。同社の時価総額は約5,500億円(2月12日時点)。大丸や松坂屋を傘下に持つJ.フロント リテイリングの約3,600億円を大きく引き離し、百貨店業界でトップに立っています。新分野への投資も積極的に進めており、2月12日にはD2C(Direct to Consumer)の新会社設立を発表しました。丸井グループのどのような戦略が奏功しているのか、同日に開かれた発表会からひも解きます。
時価総額400億超のオリガミをタダ同然で買収、メルカリは本当にトクしたのか
タダより高いものはない?
1月23日、QRコード決済の老舗であるOrigamiが、フリマアプリ大手のメルカリの傘下に入ることがわかりました。for Startups,inc.が昨年12月に公表した情報によれば、Origamiは国内スタートアップの推定時価総額ランキングのうち16位にランクインし、その額は417億円にもなっていました。出資者によるOrigamiの価値は、スタートアップ界隈で例えれば「FiNCより下、ウェルスナビより上」という位置付けだったようです。しかし、この時価総額ランキング発表からわずか1ヵ月半後、Origamiはメルカリに“タダ同然”で買収されることになるのです。買収額はメディアによってゼロ円であったり、数百万円であったりとバラツキがあるものの、とても低い値段である点ではおおむね一致しています。つい最近まで400億円以上の時価総額があったOrigamiを、なぜメルカリは“タダ同然”で買収できたのでしょうか。
上司のダメ出しを減らすには?“物差し”をすり合わせるための6ステップ
みんなのキャリア相談:第5回
ビジネスの現場で起きたさまざまな悩み事に対して、リクルートマネジメントソリューションズでコミュニケーションサイエンスチームのリーダーをしている松木知徳さんがお答えするシリーズ。今回は、上司との関係に苦しむ20代女性のお悩みに回答します。【相談者のお悩み】上司と価値観が合いません。企画会議の時、上司が自分の物差しでしか企画の良し悪しの判断をしてくれず、自分の話に耳を傾けてくれないのです。また、企画書を作っても、かなり細かい部分まで修正指示があり、いくら説明しても結局は上司の思い通りになるまで企画がゆがめられていきます。結果、修正にも時間がかかり、労働時間がどんどん長くなって疲弊します。そんなに言うなら、自分の思い通りに勝手にやってくれと嫌気が差し、逃げたくなります。どうすれば上司に変わってもらえるのでしょうか。(20代女性)
株式投資の候補先選びに「CSR報告書」も参考にすべき理由
財務諸表だけでは十分でない?
企業は業績を改善させて利益を高めないと、投資家の失望を買って株価は下落してしまいます。とはいえ、足元の利益ばかり追求すると、コスト削減のために本来行わなければならない設備投資などが将来に先送りされるかもしれません。もっとひどい場合には、法律などの最低限のルールすら破られる場合もあるかもしれません。たとえば、過去には従業員が無理な労働を強いられたり、検査偽装を行ったり、会計操作をして利益が出ているように見せたりする事象が発生しました。このようなことをする企業に将来はありません。企業は持続的な成長を目指して行動する必要があります。また、企業は社会のマナーを守って行動する必要があります。社会の一員としてのルールを守らない企業は、顧客や投資家から排除される可能性があるからです。企業には労働問題、環境問題などの課題を解決する姿勢が求められています。このような企業や社会が持続的に成長をするための行動を示す国際的な組織が「国連グローバル・コンパクト」です。そして、その実現に向けて努力を継続することを表明する企業が加盟しています。そこで、国連グローバル・コンパクトの加盟企業と株価の関係を調べてみました
女性会員の平均年収1000万円、「超高級クレカ」が狙う“鉱脈”
後発ながら会員数が急成長のワケ
マスターカードの最上位クラスである「ラグジュアリーカード」は、日本上陸後では初めて、これまでの取り組みの成果と今後の事業戦略について説明する発表会を開催しました。そこで明かされたのは、年会費が数万円以上もする「ステータスカード」の中では日本で後発組でありながら、会員数を3年で3倍に伸ばしたという驚異的な実績です。その成功の要となったのが “ブルーオーシャン”であったミレニアル世代の獲得戦略でした。では具体的にどのような取り組みを行ったのでしょうか。今後の事業戦略と合わせて、2月7日に開かれた発表会の内容から紐解きます。
新型肺炎vs米国経済、金融市場の趨勢を左右するのはどちらか
カギを握る米民主党の大統領候補選び
新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。2月10日の中国国家衛生健康委員会の発表によると、確認された新型ウイルス感染症例が累計で3万5,982件になり、死者は908人に達し、6,484人が重症だといいます。これは、2002~2003年に蔓延したSARSの死者数を超える数字です。世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長も「中国渡航歴のない人々からの新型ウイルス拡大を懸念している」と指摘。今後さらに感染が拡大し、死者も増えていく可能性があります。一方で、米国経済は依然として力強さを維持しています。2月7日に発表された1月の非農業部門就業者数は、市場予想の前月比+16.5万人よりもかなり強い内容(同+22.5万人)となりました。前月・前々月分も、わずかですが上方修正されました。米中という2つの大国で好悪両材料が入り混じる、足元の世界情勢。この先の金融市場にどのような影響を及ぼしうるのか、考えてみます。
休眠預金に注意!複数の口座に預けたままのお金を整理する方法
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、定期預金を含め複数の口座にお金が分散しているという26歳の男性。1ヵ所にまとめたほうがいいのか、定期は解約せずにそのままにしたほうがいいのか悩んでいるといいます。FPの氏家祥美氏がお答えします。幼い頃に親が積み立ててくれていた自分名義の定期預金や、学生時代の携帯代口座など、いまは使っていない複数の口座に未だに、ある程度のまとまったお金が分散して残っています。社会人になってからは自分で管理するようになりましたが、管理といっても、いまは生活費用の口座が別にあるため、もしもの時のための余裕資金と捉え、滅多なことがなければ手を付けないものとして、実際は何もしていない状態です。せっかくなので、一度1ヵ所にまとめてから資産運用にうまく使えればとも思います。ただ、十何年も利用し続けている定期預金を解約して損はないのか、むしろこのお金をないものと考えて、このまま触らない方がよいのではないかと、色々と悩んでいます。アドバイスをお願いします。<相談者プロフィール>