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JTBが｢陸のクルーズ｣でヨーロッパに注力する裏事情
2020年はヨーロッパ旅行がアツい？
旅行代理店大手のJTBが、全社的に力を入れるエリアとして指定する「グローバル・デスティネーション・キャンペーン」。2017年度はシンガポール、2018年度はオーストラリア、2019年度はハワイときましたが、2020年度はヨーロッパに決まりました。ヨーロッパに注力するのには、どのような狙いがあるのでしょうか。12月5日に開かれた「2020年度JTB海外旅行 新商品発表会」の内容から探ります。
ビジネス小島和紘
2018年末の株価急落から1年､｢FRB豹変｣の行方を読み解く
2020年の金融市場はどこへ向かう？
今年も12月となり、年末の雰囲気が強まっています。ほぼ1年前を振り返ると、米国株市場が大荒れとなったことを思い出す方は多いのではないでしょうか。12月はクリスマス気分の中で金融市場は通常落ち着くことが多いですが、2018年12月はまったく様相が異なりました。米国株市場は歴史的な急落となったのです。そして、2018年通年での株式をはじめとしたリスク性資産のパフォーマンスは多くがマイナスに沈み、当時、2019年の金融市場に関して明るい展望はほとんど聞かれませんでした。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
｢VIXショック｣にソックリ？株式相場は再び急落してしまうのか
月初の楽観ムードはどこへやら
師走相場は日経平均株価の年初来高値更新で始まりました。米国の年末商戦が好調と伝わったことや中国の景況感の回復など、買い材料に恵まれました。市場の一部では早くも「サンタクロース・ラリーが始まった」などという声も聞かれました。しかし、そんな矢先、楽観ムードは一瞬にして吹き飛びました。米国のドナルド・トランプ大統領がブラジルやアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課す考えを示したのです。これを受けて米国株が大幅安となり、12月3日の東京株式市場でも売りが先行しました。
ビジネスマネックス証券 執筆班
米中貿易戦争で被弾､｢タイ｣の現地経済は今どうなっているのか
止まらぬ通貨高に打つ手は？
アジア新興国では、米中貿易戦争が長期化している中で、さまざまな問題が顕在化しています。その問題の1つがサプライチェーンの崩壊です。これまでサプライチェーンには多くのアジア新興国が組み込まれていたため、各国とも多かれ少なかれ影響を受けています。その影響が大きい国の1つが、タイです。同国では、今年3月に民政移管に向けた総選挙が実施されましたが、選挙後も目立った変化がみられません。改善のみられない政治情勢に加えて、経済のほうでも成長減速、不安定な通貨など、多くの問題を抱えています。そこで今回は、タイの現状と同国が抱えている問題点などに関して、確認してみたいと思います。
ビジネス藍澤証券 執筆班
満員電車よ､さらば！｢通勤用ラグジュアリーバス｣で朝食を
バスの乗客は選ばれた10人限定
乗客数はたったの10人だけ。世界各地の朝食を食べながら、ゆったりと通勤できる豪華なバスが期間限定で登場しました。企画したのは、ネスレ日本とケイエム観光バス。どのような狙いがあるのでしょうか、記者発表会の内容から探ります。
ビジネス｢12月相場｣は投資家にとって天国か地獄か､世界の株式市場を総点検
11月の株高トレンドは続く？
11月の世界の株式市場では、米中貿易協議の「第1段階」の合意に対する期待の高まりで、株価は軒並み上昇しました。米国ではNYダウ、S&P500、ナスダック総合指数がそろって過去最高値を更新。日本でも、日経平均株価が昨秋以来となる2万3,000円台を回復しました。さらに、欧州では独DAX指数が最高値まで2％程度のところまで接近し、仏CAC40指数も12年ぶりの高値水準まで上昇しました。米中貿易問題の決着（一時休戦）は、それだけ世界経済を好転させうる材料として市場に受け止められているもようです。昨年の同時期とはまったく異なる景色が広がるグローバルの株式市場では、高揚感に包まれたまま年末を迎える公算が強まっています。
ビジネス大和証券 執筆班
40歳独身「ハイリスク・ハイリターンな投資から抜け出したい」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、これ以上資産を減らしたくないという40歳の独身女性。資産の多くを値動きの大きい投資商品で保有しているため、老後に向けてリスクとリターンのバランスが取れた運用方法が知りたいといいます。FPの横田健一氏がお答えします。若いうちはハイリスク・ハイリターンな投資を楽しんできましたが、40歳を迎えてこれ以上資産を減らしたくないと焦り出しました。老後に向けてリスクとリターンのバランスが取れた資産運用を知りたいです。就職してから数年間は、地道な円建積立てで年間100万円ペースで貯蓄が増えていましたが、1000万円を超えたあたりから外貨預金、株式、プラチナ積立、FXと手を出し、堅実な貯金ができていません。資産のほとんどが評価額の動く投資商品というのも将来を考える上で不安です。とはいえ手持ちの株やプラチナ、外貨ともに含み損を抱えているため、いわゆる塩漬け状態で身動きが取れず……。現在の毎月の貯蓄は、外貨建て個人年金（3種類）に8万円と会社の確定拠出年金に0.5万
ビジネス横田健一
イオンが｢次世代ネットスーパー｣で提携､“買い物体験”はどう変わる？
AI＋ロボットで進化
流通大手のイオンは11月29日、イギリスのネットスーパー専業最大手のオカドとの業務提携を発表しました。オカドはAIとロボットを駆使した中央集約型倉庫と、精緻な宅配システムで急成長している企業です。イオンはすでにネットスーパーを持っていますが、オカドとの提携で「次世代ネットスーパー」を構築し、2030年までに6,000億円の売り上げを目指すといいます。AIとロボットでネットスーパーはどう変わるのでしょうか。発表同日に開かれた発表会の内容から探ります。
ビジネス企業の｢省エネ活動｣が個人投資家の運用成績にも影響しうる理由
環境問題と株価：第4弾
世界的に環境破壊が大きな問題として注目される中、環境問題の解消に向けた取り組みを強める企業の株式に投資しようという機運がみられます。こうした企業に投資することで、その企業が行う環境対策事業を支援する、という趣旨があるからです。環境対策にはさまざまなものがあります。近年、最も注目されているのは、地球温暖化を抑えるために温室効果ガスの排出を削減することです。企業が排出するCO2（二酸化炭素）を減らすには、そもそも使用する燃料を減らすことがより本質的といえます。使用する燃料を減らせば、CO2が減るからです。使用燃料を減らすということは、実は企業の利益拡大にもつながります。燃料のコストを減らせるからです。つまり、使用する燃料を減らす努力をする企業は直接的な企業価値の面でも株価の好パフォーマンスが期待できます。そこで今回は、燃料などのエネルギー消費量を削減する努力をした企業について、その後の株式パフォーマンスを観察してみます。
ビジネス吉野貴晶
ムーミンバレーパーク､“初冬の豪華企画”に気合いが入りまくるワケ
目玉は圧巻のプロジェクションマッピング
今年3月、埼玉県飯能市にオープンした「ムーミンバレーパーク」。フィンランド生まれの人気キャラクター、ムーミンの物語を主題にしたこのテーマパークが、開業以来初めてとなる冬を迎えます。これに合わせて、11月30日から、光や音、映像とともに物語を体験できるイルミネーション「WINTER WONDERLAND in MOOMINVALLEY PARK EMPOWERED BY CALAR.ink」が始まります。いったいどんな内容になっているのでしょうか。そして、新たな取り組みを始めたパーク側には、どんな狙いがあるのでしょうか。11月29日に開かれたプレスプレビューの中身を掘り下げてみます。
ビジネス猪澤顕明
｢ユニクロ｣はイタリア人になぜ人気？現地で行列が続く繁盛具合
モードの街であるミラノで好調
2019年9月13日、カジュアル衣料ブランドのユニクロ（UNIQLO）はミラノのコルドゥージオ広場にイタリア初となる店舗をオープンしました。2018年9月にオープンしたオランダ、2019年4月にオープンしたデンマークに続き、ヨーロッパでは10ヵ国目の店舗となります。すでにイギリスやフランスでは一定の実績があるユニクロですが、イタリアではどのように受け止められているのでしょうか。オープンして3ヵ月ほどが経ち、ある程度浸透してきた現在の様子をレポートします。
ビジネス鈴木圭
医師免許を生かしてアルバイトで生活、近年都市部で増加中の「フリーター医師」
「健康診断」「予防接種」「レーザー脱毛」……
ドラマ「ドクターX」の効果もあって、「専門医のライセンスと叩き上げのスキルだけを武器」というフリーランス医師が注目されています。具体的には、「外部市場で売れる確かなスキルがあり、一日単位（あるいは、手術一件単位）で複数の病院と契約して報酬を得る医師」とされ、通訳やピアニストのようなワークスタイルになります。一方で、俗に「フリーター医師」と呼ばれる医師も東京を中心に増加中です。具体的には、「専門医資格やスキルが必要なく、医師免許があればできるレベルの仕事を、アルバイト的に請け負う医師」とされ、「健康診断」「予防接種」「寝当直（急病人のほとんど発生しない病院での管理当直）」などで稼ぐことになります。「ゆるふわ女医」の独身バージョンでしょうか。今回は、近年増加中のフリーター医師のお財布事情と人生を覗いてみたいと思います。※本稿は特定の個人ではなく、筆者の周囲の医師への聞き取りをもとにしたモデルケースです。
ビジネス筒井冨美
「二郎インスパイア系」が成功しないのはなぜ？ラーメン戦国時代の生き残り策
今までの「ラーメン屋の常識」は通用しない
一説によれば、現在日本では1日に30店ものラーメン店が開店しているそうです。大手チェーンから個人経営の小さなお店まで、常に新陳代謝を繰り返して新しいラーメンが生まれ続けているというわけです。マニアが新たな名店を発掘する一方、格安で商品を提供する大手チェーンが駅前に次々と出店。私たち消費者としての選択肢は無限といっても過言ではありません。そんな「国民食」の秘密に迫るべく、前編に続き、お話を伺ったのは、ラーメンプロデューサーとして独自の方法論をもとに400店以上のラーメン店をプロデュースしてきた藏本猛Jrさん。藏本さんが今年10月に上梓した書籍『誰も知らなかったラーメン店投資家になって成功する方法』（合同フォレスト）にはラーメン店の「オ―ナ―」として資金を投資して稼ぐノウハウが示されています。ラーメン店の経営の裏側について伺った前編に続いて、後編では現在のラーメン業界を「経営」という観点で斬ります。さまざまな味、見た目のラーメンが乱立するまさに「ラーメン戦国時代」にあって、上手な経営を実践しているラーメン店とは？
ビジネス小川智宏
心臓外科医が美容外科医に “異色転職”で給料は4倍以上、働き方も「脱年功序列」
知られざる医師の転職事情
「白い巨塔」時代に外科医を志し、激務で知られる心臓外科医になったものの、「新研修医制度」「新専門医制度」などの制度変更や、表面的な「働き方改革」で燃え尽きた、園田先生のお財布と人生を前回は紹介しました。今回は、北関東のE県立病院心臓外科を辞めて、都内の美容外科クリニックに転職した後編をご紹介します。※本稿は特定の個人ではなく、筆者の周囲の医師への聞き取りをもとにしたモデルケースです。
ビジネス株高はどこまで続くか？｢12月相場｣で注目したい“2つの指標”
日経平均が年初来高値を更新
日経平均株価の上昇が続いています。11月26日には、一時2019年の高値となる2万3,608円まで上昇しました。株価が上昇している背景として、一般的には米中貿易交渉の進展が多く用いられます。しかし実際には、次の2つの要因も大きく影響を与えていると考えられています。
ビジネス松井証券 執筆班
激務に耐える心臓外科医、後輩が入らず「いつまでも下っ端」で見えない希望
「男なら外科だろ」と言われて進んだものの……
医師の「働き方改革」に関連して、勤務医のブラック労働が話題になっています。全診療科の中でもブラック労働で筆頭に挙がるのが外科、中でも心臓外科でしょう。昭和時代から数多くの医療ドラマで主人公となり、かつては花形として若手医師（多くは男性）を惹き付けていたのですが、近年の女医率増加やワークライフバランス重視の中で志願者が急減し、絶滅危惧種と言われるまでになりました。今回は、北関東の公立病院でブラック労働に悩んでいる心臓外科医、園田先生のお財布と人生を覗いてみたいと思います。※本稿は特定の個人ではなく、筆者の周囲の医師への聞き取りをもとにしたモデルケースです。
ビジネスFXの損失100万円“塩漬け”状態、損切りの決断ができない
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、塩漬けになったFXをどうすべきか悩んでいる39歳の主婦。余剰資金ではあるものの損失額は100万円にも上り、損切りしたくてもなかなか踏ん切りがつかないといいます。FPの伊藤亮太氏がお答えします。塩漬けになったFXをどうするべきか、迷っています。2015年くらいに購入した米ドル、ユーロ、オーストラリアドルのFXが、マイナス100万円くらいになっています。余剰資金なので早急に現金化する必要はなく長期保有しておこうという気持ちがあるものの、マイナスを見るのは気持ちがいいものではないので損切りしたいとも思います。しかし、100万円となると躊躇してしまい、迷っているうちにここまで来てしまいました。アドバイスをいただけるとうれしいです。よろしくお願いいたします。〈相談者プロフィール〉・女性、39歳、既婚（夫：40歳、会社員）・子供1人：6歳（保育園）・職業：会社員・居住形態：賃貸・毎月の世帯の手取り金額：85万円・年間の手取りボーナス額：400万円・毎月の世
ビジネス伊藤亮太
東京は“世界で最も客室の多い都市”だった？｢ホテル不足問題｣の虚実
最新｢世界の都市総合力ランキング｣を読み解く
来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックの開催。大勢の外国人観戦客の来日が想定され、五輪開催決定の直後から東京の「ホテル不足」を指摘する声が聞かれるようになりました。しかし、一般社団法人森記念財団の都市戦略研究所が11月19日に発表した「世界の都市総合力ランキング 2019」によると、上記のような世間一般の認識とは異なる現状が明らかになりました。世界の主要48都市の中で、東京はホテルの客室数が最も多い都市だというのです。なぜ、客室数が最多であるにもかかわらず、五輪開催時のホテル不足が指摘されているのでしょうか。その理由を深掘りしてみると、東京が都市として再び活性化していくためのヒントが見えてきました。
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