ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
インボイス制度導入、免税事業者は課税事業者になるべきか？
免税事業者のままでいるとどうなるのか
2023年に導入される「インボイス制度」。すべての事業者に関係するものですが、特に免税事業者であるフリーランスや小規模法人には大きな影響が出てくる見通しです。前回の記事では、大まかな仕組みを解説しましたが、今回はそれを踏まえた上で、免税事業者のままでいた方がいいのか、それとも課税事業者になるべきか、それぞれのメリットとデメリットをあげて解説をしていきます。
ビジネス伊藤英佑
アルバイトは禁止でも「働き方改革」でホワイト化、“今ドキ研修医”の懐事情
かつては月給2万円の時代も
研修医といえば、ドラマ「白い巨塔」に登場する柳原研修医のように、「大学病院での雑用を押し付けられて長時間労働、給料は激安、教授に睨まれると僻地に飛ばされる」といった悲惨なイメージを持っている人も多いかもしれません。しかしながら、現在の研修医は「働き方改革」が、かなり進んでいるようです。今回は「医者のヒヨコ」とでも言うべき研修医のお財布事情と人生を報告したいと思います。※本稿は特定の個人ではなく、筆者の周囲の医師への聞き取りをもとにしたモデルケースです。
ビジネス筒井冨美
株高トレンドはどこまで続く？カギを握るアメリカの決断
世界株高のメカニズムと今後を読み解く
11月に入ってから米国を中心に世界的な株高が続き、11月4日にダウ工業株30種平均は史上最高値を超えました。欧州株（Stoxx600）も2018年1月の高値を上回り、米国株に遅れながらも史上最高値に近づいています。世界的な株高のドライバーは、米中通商協議において追加関税が先送りあるいは撤回されるとの期待、10月末が期限だった英国のEU離脱が延期され「合意を伴う離脱」が実現する見通しが強まった、ことなどから、投資家心理の悲観が和らいだことです。一方、株式や長期金利の趨勢的な方向性を決定するのは、米国を中心とした世界経済の動向です。株高の背景には、米国経済がこれまで年率2％前後の底堅い成長を続けていることがあります。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
かつ丼チェーンに投資して4年で20倍、数億円を稼いだサラリーマンの投資法
大化け銘柄は自分の身近に潜んでいる
人気投資ブログ「エナフンさんの梨の木」の筆者エナフンさんこと奥山月仁さん（いずれもハンドルネーム）は大化けする割安成長株を見つけ出し、数億円の資産を築きました。普段は会社に通う普通のサラリーマン。そんなエナフンさんに投資家として成功するまでの道のりや普通の初心者でも大きく儲けられる方法を聞きました。前編・後編に分けてお伝えします。
ビジネスMONEY PLUS編集部
｢子どもの失踪｣が社会問題化､解決に一役買うアリババの胸算用
収益につながっているのか
中国では、子どもの失踪や置き去りが多く発生しています。背景にあるのが、かつての一人っ子政策、伝統的なジェンダー観、老後の家族扶養観などです。失踪には誘拐されたケースもありますが、2人目の子どもをこっそり出産したところ女児であったため、養子や働き手として預けたものの、行方がわからなくなるケースや、最悪の場合は置き去りにするケースなど、さまざまです。こうした現状を受け、問題解決のためのさまざまなサービスも盛んに開発されています。プラットフォーマーのアリババもその1社。しかし同社の場合、CSR（企業の社会的責任）事業の一環と位置づけています。収益にシビアな中国企業がなぜ、こうしたサービスの開発に力を注いでいるのでしょうか。
ビジネス片山ゆき
日経平均が2万3000円台を回復､｢2016年末ラリー｣の再来は期待できるか
バブル後最高値も視野に入る？
今週、日経平均株価は昨年10月以来となる2万3,000円の大台を回復しました。その背景として、いちばんわかりやすい説明は、長く相場の重石となってきた米国と中国の対立に、緩和の兆しが出てきたことでしょう。トランプ政権が対中制裁関税の一部を撤回することを検討していると英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版が報じました。ウィルバー・ロス米商務長官が先週末、中国の通信大手の華為技術（ファーウェイ）への事実上の禁輸措置の一部解禁が近いと示唆した、とも伝わりました。また、米中が10月に暫定合意した貿易協議の調印場所については「トランプ米大統領が米アイオワ州を考えていると述べた」との米紙の報道もありました。報道ベースなので、どこまで信憑性があるかはわかりませんが、市場はこれらのニュースをポジティブに受け止め、リスクオンの地合いに傾いたようです。ただ、米中対立の緊張緩和以外にも株高の要因があると考えます。それはやはりファンダメンタルズです。
ビジネスマネックス証券 執筆班
中小企業の免税事業者が割を食う？インボイス制度導入が及ぼす影響
消費税の仕組みから制度を解説
2023年（令和5年）10月1日から「インボイス制度」（正式名称は「適格請求書等保存方式」）が導入される予定です。インボイス制度は、すべての事業者に関係するもので、特に、免税事業者であるフリーランスや小規模法人には大きな影響が出てくる見通しです。免税事業者とは、主として年間売上1000万円以下などの一定の要件で、消費税の納税を免除されている事業者のことです。一方、課税事業者は、消費税の預かりと納付を通じて消費税を納税する義務を負う事業者のことをいいます。インボイス制度の仕組みや、導入によってどんな影響がでるのかについて2回に分けて解説をしていきます。
ビジネス購入は未定でも、補助があるなら財形住宅貯蓄を活用すべき？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、会社からの補助が出る財形住宅貯蓄制度を活用しようか悩んでいる33歳の男性。今後、住宅購入をするかわからない中で利用するメリットはあるのでしょうか。FPの渡邊裕介氏がお答えします。財形住宅貯蓄制度を活用しようか悩んでいます。今後、家を買うかわからない中で、毎年積立額の10%を会社が補助してくれるこの制度に取り組むのは得でしょうか？ それとも損でしょうか？ 目的外の取崩しの際は、補助分が違約金として清算されます。アドバイスよろしくお願いします。＜相談者プロフィール＞・男性、33歳、未婚・職業：会社員・居住形態：賃貸（一人暮らし）・毎月の世帯の手取り金額：30万円・年間の手取りボーナス額：90万円・毎月の世帯の支出目安：25万円ほど【支出の内訳】・住居費：9万円・食費：4万円・水道光熱費：1万円・教育費：なし・保険料：1万円・通信費：1万円・お小遣い：4万円・交際費：4万円・その他：1万円【資産状況】・毎月の貯蓄額：5万円・現在の貯蓄総額：700万円
ビジネス渡邊裕介
マクドナルド､｢5ヵ月ぶり客数減｣の意外な理由
消費増税とは無関係？
日本マクドナルドホールディングスは11月6日、10月の既存店売上高を発表しました。そこで明らかになったのは、今年5月以来となる5ヵ月ぶりの客数減でした。10月といえば、ちょうど消費税率が引き上げられたタイミング。マクドナルドにも増税の影響が出たように思われがちですが、会社側に取材してみると、実際の原因は別のところにあるようです。
ビジネス小島和紘
中国人はイヌ派？ネコ派？年率2割成長の｢ペット市場｣で有望な投資先
今や世界2位のペット大国
世界的にペット関連市場が拡大する中、中国でも都市部を中心にペットを飼う世帯が増加しています。昔の中国でペットを飼うのは子供が巣立った年輩世代が多かったですが、最近では1980～1990年代以降に生まれた若い世代が中国のペットブームを支えています。その背景には、生活水準が向上する一方で生活や仕事のストレスが大きくペットが癒しや喜びを与えてくれる存在になっていることに加えて、一人っ子政策や核家族化などに伴い“家族の一員”としてペットを迎え入れる傾向が強まったことなどが挙げられます。こうした流れを受け、中国のペットブームはさまざまな分野で新たなビジネスチャンスを生み出しています。そうなると気になるのが、有望な投資先です。いったいどんな関連銘柄が存在しているのでしょうか。
ビジネス藍澤証券 執筆班
スマホ決済｢還元戦争｣は終焉へ？｢PayPay｣｢LINE Pay｣の本音を読み解く
最新決算から浮かび上がるのは…
「100億円キャンペーン」「20％還元」といった大型キャンペーンが繰り広げられてきた、スマホ決済事業者による「ポイント還元戦争」に終わりの兆しがみえてきました。サービスの認知拡大やユーザー獲得が目的の派手なキャンペーンが減り、各社の「経済圏」での消費につなげる内容へと変わりつつあるようです。LINE Payはプロモーション費用を縮小しており、バラマキ型から「本質的で効率的なマーケティングにかじを切った」と先日発表。PayPayに出資するヤフーの持株会社であるZホールディングス（HD）も、広告事業や金融事業など他の事業との相乗効果を狙っていく考えです。大型還元キャンペーンの恩恵を受けてきたユーザーに、今後どのような影響が出てくるのでしょうか。11月1日に開かれたZHDの2019年4～9月期決算説明会の内容から探ります。
ビジネスラグビーW杯の44日間は日本にどんな経済的価値をもたらしたか
単純な経済効果だけでは収まらない？
アジアで初めて開催されたラグビーのワールドカップ（W杯）は、11月2日に行われた決勝で南アフリカがイングランドを下し、3度目の優勝。44日間にわたる熱戦の幕を閉じました。翌3日の会見で国際統括団体、ワールドラグビーのビル・ボーモント会長は「最も偉大なW杯として記憶に残るだろう」と評価。「日本の人々の温かさ、ラグビーに対する情熱、苦しいときの友情を象徴していた大会だった」などと総括しました。今大会の経済効果は4,370億円の見込みで、前回のイングランド大会の3,220億円を上回ったもようです。しかし筆者には、それ以上の“経済的価値”がこの国に生み出されたのではないか、と思われてなりません。
ビジネス松崎泰弘
｢台風19号｣関連銘柄に投資することの倫理的･経済的意味を考える
災害時の株取引を擁護することは詭弁か
先月は台風19号が日本各地に大きな被害をもたらしました。被害にあわれた方々には、心からお見舞い申し上げます。台風19号が過ぎた翌週の株式市場では、さっそく「台風19号関連銘柄」の物色が始まりました。建機レンタルのカナモト（証券コード：9678)や、列車の部品を製造する東洋電機製造（6505）といった銘柄が値上がりしたのです。このような銘柄の紹介は、被災地への配慮そっちのけで、災害を利用して金儲けをしようと受け取られる可能性もあり、批判の対象となることが多々あります。特に今回のように甚大な被害をもたらした台風を手がかりに株取引をしていると、「災害に乗じて利益を上げるとは、けしからん」と非難する人も少なくなさそうです。それでは、台風のような自然災害を手がかりにして株取引をすることは、はたして本当に問題がある行動なのでしょうか。筆者は自然災害時に株取引を自粛することによって、かえって経済がマヒしたり、復興が遅れたりするリスクがあるのではないかと考えます。
ビジネス古田拓也
住宅ローン減税中は、繰上げ返済用の資金を運用してもいい？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、7年後の住宅ローン減税が終わるタイミングで繰上げ返済を考えている46歳の男性。それまでの間、繰上げ返済の資金を運用すべきか悩んでいるといいます。FPの横田健一氏がお答えします。家を建てて3年が経ちました。7年後に住宅ローン減税が切れるタイミングで繰上げ返済を考えています。プラン通りいけば、繰上げ返済までに必要なお金は貯まる予定ですが、数千万のお金を銀行に預けたままでいいものでしょうか。元本保証を前提に運用すべきかどうか、運用するのであればどのジャンルに投資すべきかを教えてほしいです。また現金で持つ場合、リスク管理の観点で複数の銀行に分けるべきでしょうか。妻は12月に第二子を出産する予定のため、間もなく産休に入ります。育休は約2年とる予定です。夫が単身赴任した場合、妻は一度退職し、ある程度子供が大きくなったらフルタイムで復職というプランも考えています。〈相談者プロフィール〉・男性、46歳、既婚（妻：42歳、公務員）・子ども1人：4歳・職業：会社員
ビジネス横田健一
ラグビー日本代表･前HCはなぜイングランドをW杯決勝まで導けたのか
ビジネスパーソンが学ぶべき点は多い？
9月20日の開幕戦から日本中を大いに沸かせているラグビーのワールドカップ（W杯）は11月2日、横浜国際総合競技場で決勝戦が行われて44日間にわたる戦いの幕を閉じます。決勝戦はイングランド対南アフリカというW杯優勝経験のある強豪国どうしの激突。イングランドは2003年大会以来、2度目の優勝を狙います。一方、南アフリカが勝利すれば、1995年、2007年大会に次ぐ3度目の制覇。優勝杯である「ウェブ・エリス・カップ」を獲得するのはどちらのチームでしょうか。
ビジネス幸福度を下げているのは自分自身？否定形を肯定形にするクセが拓く"幸福への道"
自分の力で幸せを感じる考え方のヒント
世界の幸福度ランキングで日本がとても低いと騒がれ始めて何年が経つでしょう。調査データが話題になった当初は経済や治安などふくめて比較的安定していると思われる日本において、幸福度が低くなってしまっている日本人の感覚が注目されましたが、いまや毎回の順位の低さに驚く方も減ってきた様に思えます。国連の世界幸福度ランキング2019で日本は58位/156カ国でした（※１）。この調査は国民に「どれくらい幸せと感じているか」を評価してもらった要素に加えて、ＧＤＰや平均余命、社会的支援といったほかの要素を元に幸福度を測っているため、一概に国民の感じている「幸せの感覚」としてのランキングとは言えません。しかし、国民の感覚も要素の大切な一つとして計られています。皆さんが今「どれくらい幸せと感じているか」と問われたらどう答えますか？
ビジネス山越薫
大学病院の教授、本給は“公務員並み”でも年収2000万円超えのカラクリ
フリーランス女医が教える「医者の財布と人生と」
私の仕事は麻酔科医、フリーランスとして毎日違う病院に出張し、数多くの医師・看護師とチームを組んで麻酔をかけており、その合間に医療関係の記事も書いています。医者と言えば「高い収入とステイタスが保証され、タワマンや外車のような優雅な生活を送っているはず……」と、早合点してはいけません。日本の医師免許保有者は約31万人であり、全員がお金持ちという訳ではないのです。本連載では、医者のキャリアを細かく分類し、その人生や気になるお財布事情を覗いてみたいと思います。※本稿は特定の個人ではなく、筆者の周囲の医師への聞き取りをもとにしたモデルケースです。
ビジネス勝率91％！株高優勢の｢逆セル･イン･メイ｣は2019年も期待できるのか
投資家心理を支える2つのプラス要因
10月31日の日経平均株価は前日比83円高の2万2,927円で大引けを迎えました。月初の2万2,000円を割り込む状況から持ち直し、2万3,000円台をうかがう勢いです。その前日にあたる10月30日、FRB（米連邦準備制度理事会）は今年に入って3回目となる利下げを実施しました。ジェローム・パウエル議長は会見で「今後の政策は状況次第」との姿勢を示しましたが、場合によってはさらなる利下げに踏み切る可能性も否定しませんでした。日本銀行も10月31日の金融政策決定会合でフォワードガイダンスを強化しています。経済指標や企業業績は世界的に冴えない展開が続いていますが、こうした中央銀行の姿勢が投資家心理を支える構図となっています。株式市場は今後も堅調を維持することができるのでしょうか。目下のところ、投資家心理に対してプラスとなる要因が2つ挙げられます。
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
