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きっかけはオンラインゲーム、慎重型30代女性が株でプラス15%を稼ぐまで
コミュニティで出会った大富豪投資家から学んだ
株式投資を始めようと思っても、まず何からしたらよいかわからない――。どんな著名な投資家も最初は初心者でした。投資を始めたばかりの人は、どのように失敗をしながら学んでいくのでしょうか。試行錯誤を繰り返しながら自分の投資スタイルを確立しつつある、投資歴1年半のあやさん(女性・30代)のケースを紹介します。
「実質値上げ」の声にどう反論?コカ・コーラが新サイズボトル投入
世界初の700mlサイズが登場
「350ミリリットルで税別120円では、実質的に値上げではないのか」「希望小売価格と実勢価格との乖離を是正することを狙ったものではないのか」日本コカ・コーラなどが10月31日に開催した、「コカ・コーラ」の新容器サイズの戦略発表会。質疑応答の場では、報道陣から鋭い質問が飛びました。冒頭の質問は、同社が2020年1月から2サイズの新しいペットボトルを導入することに関するもの。炭酸飲料の代名詞は、いったいどのような変化を遂げようとしているのか。そして、その背景にはどんな狙いがあるのか。発表会の内容をひも解いてみます。
ついに“マクドナルド超え”、「ワークマン」の企業価値が6000億円に達したワケ
職人向けアパレルがなぜ?
株式市場でワークマンが存在感を高めています。10月11日には、JASDAQ市場でマクドナルドを抜き、時価総額1位となりました。足元では急騰ペースが落ち着き、再びマクドナルドの後塵を拝する形となっていますが、それでも6,000億円以上の時価総額を誇る日本有数の大企業に成長しています。日本国内におけるマクドナルドの店舗数は2019年9月時点で2,902あるのに対し、同時点のワークマンは全国848店舗と、3分の1以下の水準です。立地からしても、駅や都心にも店舗を構えるマクドナルドと比較して、郊外での出店が多いワークマンの店舗はそれほど目立つ存在ではないかもしれません。私たちの日常生活の感覚からすると、ワークマンの快進撃はいまいちピンと来るものがなく、何がすごいのか、しっくり来ていない方も多いのではないでしょうか。ワークマンの何がここまで評価され、マクドナルドの時価総額を一時的に上回ることができたのか、考えてみたいと思います。
つみたてNISAを始めるなら月いくら?積立が継続できる家計づくり
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、老後資金のためにつみたてNISAを始めたいという38歳の共働き主婦。いまの家計状況で始めても大丈夫か、貯蓄のうちどれくらいを投資に回していいのか知りたいといいます。FPの三澤恭子氏がお答えします。老後資金のために、つみたてNISAを始めたいと思っていますが、今の家計状況で始めていいものなのでしょうか? また始めても問題ないとした場合、月いくらほど捻出していくべきでしょうか? 銀行に預金している分のどれくらいをそのまま残し、どれくらいを投資にまわすべきなのでしょうか?〈相談者プロフィール〉・女性、38歳、既婚(夫:39歳、会社員)・子ども2人:6歳(小1)、3歳(保育園)・職業:会社員・居住形態:持ち家(戸建て)・毎月の世帯の手取り金額:56万円・年間の手取りボーナス額:177万円・毎月の支出目安:56万円【支出の内訳】・住居費:9.2万円・食費:9万円(外食代含む)・水道光熱費:1.5~2万円・教育費:7万円(10月から3.7万円減)・保険料:
年収500万円会社員の時給はいくら?自分の時給を意識してお金を育てよう
時間の有効活用がカギ
お金を育てるにはどうしたらいいのか、という話になると、「年収をいくらまで上げたい」、「定年までにいくら貯めないといけない」など、比較的大きな金額を挙げる人が多くいます。たしかに、大きな金額を意識した方が、それに向けての計画も立てやすいでしょう。しかし、私たちが意識しないといけない数字は、年収や老後資産といった大きな金額だけでなく、この瞬間における自分の時給です。今回は自分の時給を意識しながらお金を育てる話をしたいと思います。
中小型株へのネガティブ報道、その信憑性はいかほどか
今こそ中小型株投資のチャンス?
中小型株に対して否定的なマスメディアの記事が目立ってきています。大型株と比べて情報量や流動性に乏しい中小型株は、これまでも相場低迷期や短期的な株価急落場面では槍玉にあげられる傾向がありました。最近では、「投資信託の解約売りで中小型株が下落する」という説がまことしやかに報じられています。こうした中小型株に対する否定的な記事には、どの程度の信憑性があるのでしょうか。検証してみたいと思います。
年率20%成長、「中華フィンテック」爆発的成長の深層
市場規模470兆円予測も
日本では10月の消費税率引き上げとともに「キャッシュレス」キャンペーンが広がっていますが、中国ではモバイル決済はすでに生活になくてはならないものになっています。筆者が5月に中国(北京、上海、杭州)で現地視察をした際、レストランやタクシーの支払いから、スーパーでの買い物、シェアバイクのデポジットまで、あらゆるものが“電子決済のみ”受け付けられ、現金だけでは生活ができないといわれるほどに普及していました。中国ではインターネット金融が高速度で発展していますが、その中でも「フィンテック(FinTech)」が注目されます。金融サービスに情報通信技術を応用することで、送金や決済、貸付業務、投資アドバイスなどの合理化・効率化が進み、これまではなかった金融サービスを提供できるようになってきました。
ゴミ排出量を削減した企業の株価が好調である“納得の理由”
環境問題と株価:第2弾
大型台風による甚大な被害が毎年のように起こるようになってしまいました。海水の温度が上昇したことで、強大な台風が発生しやすくなったともいわれます。地球温暖化をストップするための努力が待ったなしの状況です。地球温暖化の原因の多くは、人間が活動することにより排出される温室効果ガスの増加です。そして近年、温室効果ガスの削減に向けた企業の努力が期待されています。9月27日の連載では、温室効果ガスの削減をした企業の株価は上昇することを紹介しました。温室効果ガスの削減は地球温暖化対策の国際的な取り決めもあり、「2030年度は2005 年度比で25.4%の削減」という日本政府の目標があります。この目標に整合して活動できる企業は長期的に収益面でも余裕があり、それが株高につながるということは理解できます。そこで今回は、環境と企業の姿勢に関して、もう少し掘り下げて考えてみたいと思います。少し言い過ぎかもしれませんが、より企業が自主的に環境について考えているかという観点でいえば、たとえば「会社が排出するゴミの削減」が挙げられます。
業績予想の下方修正ラッシュは“株価好転の兆し”だった?
3年サイクルで考える日本株の行方
10月23日の日本電産を皮切りに、2019年7~9月期の決算発表が本格化しています。米中貿易摩擦の影響が表面化し、頼みの米国景気にも陰りが見える中、業績の先行き警戒感や株価への悪影響を指摘する声も少なくありません。執筆時点ではまだ数社の発表にとどまりますが、直前の観測報道からは今年度業績予想の下方修正が相次ぐなど、厳しいイベントになるとの見方が濃厚です。一方で、今年前半には世界の中で出遅れ感が際立っていた日本株でしたが、先週は日経平均株価が連日で年初来高値を更新するなど、ここにきてむしろ地合い改善の気配を強めています。3月期決算企業にとっての中間決算が次々と発表されていく中で、日本株はどのような展開をたどりそうなのか。先行きについて考えてみたいと思います。
「規則だから無理」では時代に取り残される?失敗できない人は「出世」もできない
出世とは「井の中の蛙」が外に出ることだ
「さんまのスーパーからくりTV」や「中居正広の金曜日のスマたちへ」など、数々のバラエティ番組をプロデュースした角田陽一郎氏は、2016年12月にTBSを退社しました。角田氏は、会社を辞める頃、業界や組織の在り方に違和感を抱いていたそうです。本来、マスコミは不特定多数の人に向けて「開かれた情報」をアウトプットする媒体なのに、むしろ閉鎖的な「井戸の中の理論」で動き、「閉じた情報」を提供しているように感じたからでした。そこで角田氏は、井戸の「中の人」をやめて「外の人」になることを決意。いわく、「これこそが僕なりの出世です。つまり、既存のフレームから『世に出る』ことが出世なのです」。現在、角田氏はフリーランスの「バラエティプロデューサー」として活躍しており、常に10個のプロジェクトのプロデュースを同時にしているそうです。案件の中には「自分自身」も含まれているようで、様々なプロジェクトを通じて出会ったヒト・モノ・コトを、セルフプロデュースにも活かしているとか。角田氏は、日々どのような発想で「ヒト・モノ・コト」を捉え、セルフプロデュースのヒントにしているのか――。新著『出世のススメ』から、その一部
作業服の「ワークマン」が新展開、タッグを組んだ“意外な相手”とは?
生かすのは“女子の声”
作業服を一般向けに売り出した「ワークマンプラス」で勢いに乗る、ワークマン。全国に店舗を拡大し、同社のブランドをアウトドアシーンや街中で着こなす「ワークマン女子」も増えています。そんなワークマン好きのブロガーが商品説明をする新店が10月25日、千葉県松戸市の「テラスモール松戸」にオープンしました。どんな特徴があるのでしょうか。プレオープンの様子を取材しました。
台風19号が実は日本経済“再興”のきっかけとなりうる可能性
経済全体への影響は?
10月12日に日本列島を襲った台風19号は、多数の犠牲者を出した河川の決壊などを引き起こし、一部の鉄道や道路といった交通などのインフラにも大きな影響を及ぼしました。2週間近くが経過した現在も、各地で避難生活を余儀なくされている住民がいます。これまでの報道では台風19号による社会的な問題が中心ですが、この国の経済にはどのような影響が及びそうなのでしょうか。以下では、台風19号のような大災害が日本経済や金融市場へ与える影響を考えたいと思います。
個人投資家が参考にすべき「優良IR企業」ランキング全18分類
“企業分析のプロ”に学ぶ
毎年恒例の「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業」が、10月9日に発表されました。日本証券アナリスト協会のディスクロージャー研究会が、毎年この時期に約3,700社ある上場会社の中から選定・表彰していて、今年で25回目になります。“企業分析のプロ”である証券アナリストの目から見て優良と評価できる企業のIR姿勢は、個人投資家にとっても今後の投資判断の参考になるはずです。今年はどんな会社が表彰されたのでしょうか。
セブンとイオン、6~8月期の増益決算は本当に“好調の証し”なのか
小売り2強の最新決算を分析
9月下旬から10月半ばにかけて、小売り企業を中心に6~8月期の決算発表が行われました。小売り企業の多くは2月期決算を採用しており、6~8月期は1年のちょうど折り返しに当たります。そこで今回は、小売り企業全般の業績動向に加えて、小売り銘柄の中でも特に注目度の高いセブン&アイホールディングス(証券コード:3382)とイオン(8267)の注目ポイントについてご紹介します。
投資用マンションのローン返済のために、運用で貯蓄を増やしたい
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、投資用ワンルームマンションを購入した52歳の女性。家賃収入でローン返済をしつつ退職金で一括返済する予定ですが、その間に運用で貯蓄を増やしたいといいます。FPの伊藤亮太氏がお答えします。老後の備えとして、私名義でワンルームマンションを購入しました。その部屋を貸し出して、家賃収入でローンを支払う予定です。定年(62歳)までは繰り上げ返済せず、私の退職金(2000万円ほど)で一括返済する予定です。ただ、退職金はなるべく残したいので、それまでの貯蓄の増やし方を教えていただきたいです。特に、52歳からiDeCoやつみたてNISAなどを始める場合、どんなメリット、デメリットがあるのか知りたいです。夫と会計を別にしているので、詳細が分からないところが多いです。〈相談者プロフィール〉・女性、52歳、既婚(夫:59歳、会社員)・子供2人:26歳、24歳(学生)・職業:会社員・居住形態:持ち家(戸建て)・毎月の世帯の手取り金額:60万円(夫27万円、妻33万円)※
ドル円相場の値動きは3年前の3分の1、値幅はなぜ狭くなった?
今後の為替相場はどう動くのか
金融市場の一部では「年々、ドル円相場の値幅が狭くなってきている」という嘆きの声が聞かれます。一昨年のドル円の取引レンジは11円強(118円60銭~107円32銭)で、昨年は10円弱(114円55銭~104円56銭)でした。今年は、ここまでドルの高値が112円40銭(4月24日)、安値が104円46銭(8月26日)であり、取引レンジはわずか7円94銭にとどまっています。2016年は年間のレンジが22円67銭(121円69銭~99円02銭)だったことを踏まえると、年々値幅が狭くなっているのは確かです。今年は年初に「フラッシュ・クラッシュ」と呼ばれる瞬間的に円が急騰する事象があり、波乱のスタートとなりました。また、前年まで利上げを続けていた米連邦準備制度理事会(FRB)が一転して利下げを行うなど、金融政策の大転換があったことに照らすと、円高リスクはここ数年に比べて高いと考えるのが普通でしょう。それにも関わらず、ここまで円の高値は昨年とほぼ同水準にとどまっており、円高期待は空振りという印象です。ここまでドル円相場のレンジが狭くなっている、ないしは円高に振れにくくなっているのは、なぜなのでしょう
深く考えず「ドル建て終身保険」に加入、このまま払い続けて大丈夫?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、深く考えずに加入したドル建て終身保険の為替リスクに不安を感じているという26歳の女性。また貯蓄が増えてきたため、がん保険の特約を解約したいといいますが……。マネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFP秋山芳生氏がお答えします。2年前にFPさんの勧めでドル建の積立利率変動型終身保険に加入したのですが、ニュースなどで為替リスクなどについて報道されているのを見て、このまま払い続けてよいのか不安になっています。老後資金作りの目的で、年払いで1656ドル(支出では保険料として月1.5万円で計上)支払うと、あくまで想定ですが65歳の時に元手の122%以上受け取れるとのことで、あまり深く考えずに加入しました。為替リスクは、実際にどんな影響があるのでしょうか。また月1665円のがん保険に加入しているのですが、加入時よりも貯金が増えたので、がん診断特約(1回につき50万円)を外そうかと考えています。特約はあとから付け直すことができない
同じ年収でも「年俸制」と「月額+賞与」だと何が違う?
給与のもらい方で手取りが変わる
年俸制といえば、プロ野球選手が「推定年俸〇億円」と報道されるシーンを思い出す方も多いでしょう。最近では、一般企業の会社員でも年俸制で給与をもらうことがあるため、日本の社会にも年俸制が徐々に浸透してきました。しかし、何となく意味が分かっているような気がして、実際はどうなのか知らないままイメージだけが先行しています。まだまだ給与を月給でもらっている人が多いとはいえ、もしかしたら来期から年棒制が導入されるという部署や会社もあるかもしれません。月給制と年俸制、給与のもらい方が変わることによってどんな違いがあるのか。気になる残業代や賞与の支給についても紹介をしていきます。