ビジネス
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本当に債券市場はバブルなのか
投資の目的に立ち返って判断する
債券とは、国や地方公共団体、企業などが資金調達のために発行するものです。このうち、国が発行するものを「国債」と呼びます。そんな主要先進国の長期国債の利回りが、長期的に低下（債券価格は上昇）を続けています。中には、足元で金利がマイナスにまで低下しているものもあります。こうした事態を10年前に誰が想像できたでしょうか。このような現状を「債券バブル」ととらえる向きもありますが、本当にそうなのでしょうか。今回は、足元の債券市場がバブルとは言い切れない側面を考えてみます。
ビジネス日興アセットマネジメント 執筆班
破壊者か､救世主か､｢ポスト･トランプ｣に浮上した女性政治家の正体
目玉政策は富裕層向け課税
世界経済・金融の中心、米ウォール街の関係者が1人の政治家の動向に神経を尖らせています。その政治家とは、2020年に迫った米大統領選に向けて民主党の有力候補として急浮上した、エリザベス・ウォーレン上院議員です。ウォーレン氏は70歳の女性。1949年に米国の南中部にあるオクラホマ州で生まれました。大学などで法律を教えた後、2012年の上院選へ立候補して当選。破産法のエキスパートとして知られ、議員になる前はオバマ政権下で消費者金融保護局の設立にかかわったこともあります。ウォール街が「ウォーレン・リスク」に敏感になっているのは、同氏の掲げる政策が「大企業やお金持ちに冷たい」と受け止められているからです。どんな政策を掲げていて、金融市場にどのような影響を及ぼしそうなのでしょうか。
ビジネス松崎泰弘
ラグビー日本代表は｢日本の景気後退｣を食い止めることができるか
実は重要な｢心理面からの悪化回避｣
ラグビー日本代表が快進撃を続けています。10月13日には、因縁の相手であるスコットランド代表を破り、史上初の決勝トーナメント進出を決めました。これと対照的な動きをみせているのが、日本国内の景気です。天候をはじめとした要因から、個人消費などの経済指標は7月分で一時的に悪化。8月分、そして一部結果が判明している9月分は、消費増税前の駆け込み需要も出て、底堅い内容になっていますが、米中貿易戦争に代表される不透明な国際情勢や消費税増税の影響などから、マインド指標は実態に比べて悪化が目立つ状態です。今後はさらに、記録的な大雨と多くの河川での堤防決壊をもたらした台風19号による被害の影響が加わります。総合的にみると緩やかな回復が続いていると思われますが、微妙な局面でしょう。こうした状況下、景気動向指数の機械的判断は、8月分で4ヵ月ぶりに景気後退の可能性が高い「悪化」に転じてしまいました。心理面からの悪化で本当の景気後退に入ることが回避できるかどうかの正念場です。
ビジネス宅森昭吉
ラグビーW杯で注目の｢インバウンド銘柄｣､今から買っても遅くない理由
追い風が吹くのはどの企業？
9月20日に開幕した「ラグビーワールドカップ2019日本大会」は、日本代表が決勝トーナメントに進出するなど盛り上がりをみせています。開催期間が11月2日までと長期間にわたるほか、全国各地で試合が行われているため、応援に駆け付けた外国人観光客を見かけた方も多いのではないでしょうか。こうした状況になると、気になるのが「インバウンド関連株」の投資妙味です。恩恵を受けそうなのはどんな企業で、こうした銘柄を今から買っても手遅れではないのでしょうか。
ビジネス松井証券 執筆班
30代男性｢転職先で“前職の当たり前”が通じない！伝え方が悪い？｣
みんなのキャリア相談：第3回
ビジネスの現場で起きたさまざまな悩み事に対して、リクルートマネジメントソリューションズでコミュニケーションサイエンスチームのリーダーをしている松木知徳さんがお答えするシリーズ。今回は、転職から半年が経過した30代男性のお悩みに回答します。【相談者のお悩み】この4月より転職をして、金融企業のマーケティング部門で商品プロモーションの企画を行っています。前職での経験もあるため、いろいろと改善の提案をしているのですが、上司や同僚に受け入れてもらえません。企画の立て方、分析方法など、前職では当たり前だと思っていたことが通用しないのです。伝え方が悪いのでしょうか。それとも、あまり意見を主張せずにその会社のやり方に合わせるべきでしょうか。（男性30代）
ビジネス松木知徳
格差が広がるなかでいかに自衛をするか、生き抜くためのお金の育て方
日本の格差拡大の実態
先週、「手取り14万円」というハッシュタグがtwitter上でバズりました。都内で10年以上働き、役職にもついている女性による、「手取りはわずか14万円で、何も贅沢ができず、日本は終わっていませんか？」というコメントに対して、日本の格差拡大を嘆くコメントや、自分で選んだ職場なのだから、文句があれば辞めればいいといった、批判的なコメントなど、さまざまな角度から意見が寄せられていました。今回は日本の格差拡大の実態をデータで確認しつつ、本連載のタイトルでもある「お金の育て方」について、今後どうすべきか書いていきたいと思います。
ビジネス森永康平
経済効果は250兆円？｢5G｣商用サービス始動で注目の中国銘柄は？
4Gは1年足らずで67倍に成長
中国国内では、10月中にも第5世代移動通信サービス（5G）の商用サービスが正式に始まるとの期待が高まっています。同国政府の工業情報化部は6月6日、中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）、中国電信（チャイナテレコム）、中国広播電視網絡有限公司（中国広電）の通信4社に対して、第5世代移動通信サービス（5G）の営業ライセンスを交付しています。すでに、7月から8月にかけてZTEとファーウェイが次々と5G対応のスマートフォンを発売済み。9月には、3大通信キャリアが5G用通信プランの予約を開始しています。こうした状況を踏まえ、いま中国株に投資するとすれば、どのような銘柄が有望視されるのでしょうか。
ビジネス藍澤証券 執筆班
居酒屋･さくら水産､｢500円ランチ｣一部終了の衝撃
ビジネスパーソンの味方がなぜ？
居酒屋チェーン「海産物居酒屋 さくら水産」が、ランチタイムに500円（税込み、以下同）で提供していた「日替わり定食」を、一部店舗で取り扱いを終了していることがわかりました。対象となる店舗は、さくら水産の全35店舗のうち約半数。500円の定食の取り扱いをやめ、丼ものや刺身を中心としたメニューに切り替えています。ワンコインでお腹いっぱい食べられることから、一部のビジネスパーソンなどに人気だった日替わり定食。なぜランチメニューを変更することになったのでしょうか。運営元のテラケンに取材しました。
ビジネス小島和紘
予算は5年で9000億円超､｢教育のICT化｣で恩恵を受けそうな銘柄は？
迫る｢学習指導要領｣の全面実施
9月25～27日の日程でインテックス大阪において開催されていた「【関西】学校・教育総合展」に参加してきました。会場は活気にあふれ、次世代の教育について可能性を感じさせるものでした。会場には「教育ITソリューションEXPO」「学校施設・サービスEXPO」「STEM教育EXPO」の3つの展示会がされていましたが、ほとんどの展示が教育ICT（情報通信技術）と関連するものであったことが印象に残っています。今、教育の現場において、劇的な変化が起こりつつあります。これまで教育現場にほとんど導入されていなかったICTの活用が推し進められているのです。こうした状況になると、関連銘柄のパフォーマンス向上が期待されます。教育分野のICT化で恩恵を受けそうな企業の顔ぶれとはどのようなものなのか、考えてみます。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
輸入が10倍に激増､台湾発｢タピオカ人気ブランド｣トップ10
1日の生産量はドリンク300億杯分
一部で「ブームがピークを過ぎた」と言われ始めたタピオカドリンク。しかし、ビジネスの現場では、まだまだ高い熱量を放っているようです。タピオカをさらに日本へ売り込もうと、10月7日には日本のJETRO（日本貿易振興機構）に相当する台湾貿易センターが、東京・銀座の「GINZA SIX」で商談会を開催。タピオカの原材料や包装資材などを手掛ける台湾企業33社が出展しました。日本におけるタピオカビジネスは、台湾企業にどう映っているのでしょうか。商談会当日に開かれた「台湾タピオカ産業セミナー」の内容から探ります。
ビジネスダンスが流行ると株価も踊る？｢ダンス注目度｣から日経平均の先行きを探る
｢スポーツの秋｣に考えてみた
10月14日は「体育の日」です。来年から「スポーツの日」と呼び方が変わるので、実は今年が最後の「体育の日」でもあります。10月も中旬になると「秋の長雨」の時期も終わり、カラッと晴れて気持ちが良い「スポーツの秋」の到来です。今年はラグビーワールドカップで日本代表が活躍しているので、例年以上に「運動を始めてみようかな」と思う人も多いのではないでしょうか。いきなりラグビーは難しいかもしれませんが、「気持ちが良い陽気の中で軽くジョギングでも」とか「会社帰りにジムを始めようか」と思う人もいるでしょう。あるいは、この際、ゴルフやテニスとか、マラソンとか、本格的にスポーツを始めようと思うかもしれません。今回は、人気スポーツの1つである「ダンス」を取り上げてみます。実は、ダンスと株価の間には意外な関係があるのです。
ビジネス吉野貴晶
日本の景気後退が｢すでに始まっている可能性が高い｣十分な根拠
景気動向指数は｢悪化判断｣へ
10月7日に公表された8月分の景気動向指数（一致CI)は、前月から0.4ポイント低下し、内閣府による景気判断は「下げ止まり」から、再び「悪化」に下方修正されました。景気動向指数は複数の経済指標によって作成されますが、日本の景気変動を最も的確に示す指標の1つです。内閣府の判断が悪化に転じたことは、日本が景気後退に至っている可能性が高いことを意味します。この判断は景気動向指数から機械的に決まりますが、政府の意図などとは関係なく、日本経済がいわゆる後退局面に近い状況にあることを客観的に示しています。一方、景気動向指数の構成項目の多くは、製造業の生産活動の変動を反映するため、必ずしも経済全体の動向を表していない可能性もあります。春先から持ち直している個人消費、そして企業の景況判断を示す日銀短観の業況判断DIの水準などを踏まえると、「すでに景気後退に陥っていると判断するのは早計」との見方もできます。また、今回は8月分の指数ですから、家電、日用品などにおいて増税前の駆け込み消費が9月に現れた影響で景気動向指数が持ち直し、来月には景気判断が上方修正される可能性が残ります。はたして、日本の景気はすでに
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
星野リゾート､ハワイ進出の背景に｢若者の旅行離れ｣があった？
観光業界が直面する“不都合な真実”
「星のや」などを運営する星野リゾートは10月9日、ハワイ・オアフ島で「星野リゾート サーフジャック ハワイ」を2020年1月15日に開業すると発表しました。同社としては初となるアメリカ進出で、北米展開への第一歩という位置づけです。星野リゾートにとって、ハワイは海外3軒目の運営施設（運営終了した施設を除く）。国内で37施設を運営し、順調に拡大を続ける中、あえてアメリカに進出するのはなぜでしょうか。その背景の1つに、国内における「若者の旅行離れ」に端を発する、旅行消費額減少への危機意識があるようです。
ビジネス10月の株式相場､底堅い株価推移に潜む“不都合な真実”
米雇用統計に落ちる不穏な影
いくつかの主要な景気指標の悪化から、米国株は10月になった途端に大幅安に見舞われましたが、現在は持ち直しています。背景の1つは、同月4日に発表された雇用統計でしょう。9月の雇用統計が警戒したほど悪くないとの見方から景気後退の懸念が和らぎ、株式相場の反発につながりました。9月の雇用統計では非農業部門の雇用者数は予想を下回りましたが、過去分が上方修正されました。失業率は3.5％に低下し、半世紀ぶりの低い水準となりました。好悪材料が入り交じる結果となったことで、市場ではかつてのような、熱過ぎでも冷め過ぎでもなく、ちょうど良い加減の「ゴルディロックス」の状態になったとの見方が浮上しました。はたして、適温相場はどこまで続くのでしょうか。9月雇用統計の中身を読み解くことから、株式市場の先行きについて考えてみます。
ビジネスマネックス証券 執筆班
10年で1000万円貯める方法は？実際に貯めるために具体的にやるべきこと
長期でコツコツ継続させる1000万円計画
2019年6月に出された金融庁の報告書によれば、「夫65歳以上と妻60歳以上の夫婦無職世帯では、毎月の家計の不足額平均は約5万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円～2000万円になる」とあります。ここの部分だけにフォーカスされ、「老後資金として公的年金だけでは2000万円足りない」というフレーズはみなさんが目にしてきた通りです。ただ、この2000万円という数字が一人歩きして、報告書をしっかり読んだ方は非常に少ないのではないでしょうか。報告書の内容そのものは至極まっとうなことが書かれています。そして「公的年金だけでは2000万円以上不足する」という話は、ずいぶん前から相談の場、取材、講演、記事などでお話ししてきたことです。大事なことは、公的年金があるから、私たちが自助努力で準備する老後資金は2000万円程度で済むということ。公的年金がなければ、1億円前後は用意しなければならないのです。本題に戻りますが、2000万円を自分で用意するにはどうしたらいいのでしょうか。今回は、少し金額のハードルを下げ、10年で1000万円を貯める方法について考えて
ビジネス頼藤太希
日経平均に中長期トレンド転換シグナル点灯､この先どうなる？
過去10回の事例から先行きを探る
日経平均株価の日足チャートで、中長期的な強気シグナルが点灯しました。9月26日に、上向きの75日移動平均線が上向きの200日移動平均線を下から上に交差したのです。これは、移動平均線を使ったテクニカル分析の中では「ゴールデンクロス」と呼ばれるもので、強気シグナル指標として使われています。この先、日本株市場はどんなシナリオを歩みそうなのか。過去のケースを参考にして、探ってみたいと思います。
ビジネスいちよし証券 執筆班
ドル円相場はどう動く？9月｢雇用統計｣に潜む､2つの“台風の目”
ひとまず無難に通過だが…
10月4日に発表された米国の9月非農業部門就業者数（NFP）は、市場予想よりも弱い内容となりました。発表直後の為替相場の反応はドル売りでしたが、8月分の上方修正を加味すると、さして気にする内容ではないと思われます。それよりも市場を驚かせた数値が、今回の雇用統計には2つありました。この2つのサプライズは今後の金融市場にどのような影響を与える可能性があるのか、そして、ひとまずサプライズを消化した形の金融市場が今後どのようなシナリオをたどりそうなのか、考えてみます。
ビジネス大和証券 執筆班
副業年収4000万円、motoさんが実践する「普通のサラリーマン」の発信術
経験談にニーズがある
2018年が「副業元年」と称されるなど、本業の収入だけに頼らない生き方が日本のサラリーマンの間でも徐々に浸透しているようです。しかし、会社から任されている職務から離れた時、一体自分にどんな「稼ぎ方」があるのか、ピンとこない人も少なくないのでは？ 自分のスキルや名声だけで勝負できる自信のある人は、少数派でしょう。motoさんは会社勤めを続ける傍ら、副業や転職についての情報発信を続けている人物です（転職に関する記事はこちら）。Twitterでのフォロワー数は7万人を超え、執筆したブログ記事の広告などによる副業年収は4,000万円を突破しました。8月には自身が実践してきた“稼ぎ方のノウハウ”について綴った『転職と副業のかけ算』(扶桑社)を出版しています。決して有名人でない私たち普通のビジネスマンが、個人アカウントを活用することでどうやって稼げる副業につなげられるか。直撃しました。
ビジネスMONEY PLUS編集部
