ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
サークルKサンクスのURLが6000万円で落札された裏事情
「見えない資産」の価値から考える
6月18日にサークルKサンクスのURLがオークションにかけられ、6000万円で落札されたことが話題になりました。サークルKサンクスは2018年11月に営業を終了し、ブランドもファミリーマートに一本化されています。もう使われることがないはずのURLが高額で落札されたのは、いったいなぜでしょうか。
カリブからの“新風”は日本の「化粧品市場」を変える?
バナナの油を製品化
「化粧品大国」として知られているフランスに今、新風が吹いています。風の発生地は、カリブ海に浮かぶ面積1,100平方メートルあまりの美しい島、マルティニーク。フランスの「海外県」で、約37万人が暮らしています。欧州の一部の国々は、過去の植民地政策の影響などで、今もなお海外に領土を有しており、マルティニークもその1つ。カリブから吹いた風は、フランスと日本の化粧品市場にどんな変化をもたらしているのでしょうか。
洗濯して即出品、「メルカリランドリー」を体験してみた
7月から首都圏約50店舗で
国内最大のフリーマーケットアプリとなったメルカリ。当たり前のように使いこなす人が増える一方、「出品してみたいけど面倒くさそう」と躊躇(ちゅうちょ)している人がいるのも現状です。そこで、メルカリがコインランドリー業者とタッグを組み、コインランドリーに撮影ブースを作ってしまうという新たな実証実験を始めました。洗った服をその場で出品できるという新しい発想です。いったいどんな施設になっているのでしょうか。報道陣向けに一足早く公開された店舗を取材しました。
注目浴びる中国の「ユニコーン企業」、その投資価値を考える
足元の損益よりも注目すべきは?
5月17日、中国で最も若いユニコーン企業の1社であるラッキン・コーヒー(瑞幸珈琲)が米国のナスダック市場に上場しました。ユニコーン企業とは、評価額10億ドル以上、かつ設立年数が短い未上場企業を指します。希少で価値が高いことから、伝説上の一角獣(ユニコーン)になぞらえてできた言葉です。直近1年間で株式公開を行った中国の元ユニコーン企業としては、他にスマートフォンメーカーのシャオミ(2018年7月に香港上場)や格安ネット通販のピンドゥオドゥオ(同年7月にナスダック上場)、電気自動車メーカーのNIO(同年9月にニューヨーク上場)、フードデリバリーの美団点評(同年9月に香港上場)などが挙げられます。
37歳男性「現在の家計状況で、不動産投資は可能ですか?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、不動産投資を検討しているという37歳の勤務医。現在の家計状況で可能か、また注意すべき点について知りたいといいます。FPの伊藤亮太氏がお答えします。不労所得、節税対策として不動産投資を検討しています。現状の家計状況で可能でしょうか。また、不動産投資のメリットやデメリット、注意すべき点を教えてください。〈相談者プロフィール〉・男性、37歳、既婚(妻:38歳)、子供3人(9歳、5歳、2歳)・職業:勤務医・居住形態:持ち家(マンション)・毎月の世帯の手取り金額:90万円・年間の世帯手取りボーナス額:100万円・毎月の世帯の支出目安:62万円【支出の内訳】・住居費:20万円(住宅ローン16.7万円、修繕・管理費3.3万円)・食費:10万円・水道光熱費:2.5万円・教育費:5.7万円・保険料:10.4万円(うち貯蓄5万円)・通信費:0.7万円・車両費:なし・お小遣い:8万円(夫5万円、妻3万円)・その他:4.7万円(奨学金:45歳時に完済予定)【資産状況】
「ラーメン砂漠」東京駅が「ラーメン天国」に変貌した舞台裏
東京ラーメンストリートが10周年
「六厘舎」や「斑鳩」などの有名店が軒を連ねる、JR東京駅八重洲口地下の「東京ラーメンストリート」が2019年6月に開業10周年を迎えました。昼時は出張中のビジネスパーソンや旅行客などで行列が絶えず、売り上げも右肩上がりで推移しています。かつては東京駅周辺にラーメン店が少なく「ラーメン砂漠」だったというエリアに登場した集積地帯。もちろん好立地ということもありますが、一部のラーメンファンだけでなく幅広い層を取り込むことに成功した背景を探ります。
焦点はG20後、長期化する貿易戦争下で注目すべき投資先は?
内需の強い投資対象を探る
G20サミットと米中首脳会談が今週末に迫ってきました。5月5日にドナルド・トランプ米大統領が突然、対中追加関税引き上げ発言を発して以来、対中関税第4弾の可能性や中国通信大手ファーウェイとの取引禁止、それに対する中国からのレアアースの対米輸出禁止の検討と、激しい攻防が続いてきました。しかし6月18日には、トランプ大統領がG20に併せて米中首脳会談を持つとの意向を示し、再び米中協議の軟着陸への期待が高まっています。とはいえ、米中通商協議の本質が「米中の覇権争い」であり、トランプ大統領が来年の米大統領選挙にかけて、外交政策での切り札として利用し続けると予想されるため、米中貿易摩擦は強弱を変えながらも、長期化する可能性はあるでしょう。こうした局面での投資対象としては、対外輸出依存度や米中向け輸出依存度が低い国、つまり内需の成長力が大きい市場が選好されるとみられます。米中貿易摩擦の影響を受けてもなお、成長が期待できそうなアジア、オセアニア諸国を分析してみたいと思います。
年収ランキングの常連「キーエンス」とはどんな会社なのか
直近の平均年収は2110万円
毎月25日は、多くの企業や組織が給与の支払日に設定している日です。他人の懐事情は誰しも気になるもの。6月3日配信の本欄でも、有価証券報告書記載の従業員の年間平均給与を、東京商工リサーチが集計・発表した、2018年の上場企業の平均年収最新ランキングにどんな会社が登場しているかを取り上げました。ランキングトップはM&AコンサルのGCAで、平均給与は2,063万円でした。しかし実は、このランキングには登場していないけれど、GCAよりも平均給与が高い会社があります。キーエンスという会社です。東京商工リサーチのランキングから漏れてしまったのは、上場会社のうち2011年決算から連続して比較可能な企業を集計対象とし、なおかつ変則決算の会社を除外したから。キーエンスは頻繁に決算期を変更しているのですが、この点は後で触れるとして、同社の2018年3月期の年間平均給与はGCAを上回る2,110万円でした。他の平均年収ランキングでは上位の常連となっている、このキーエンスという会社。いったいどんな会社で、どうしてこんなに高額の給与を従業員に支払うことができるのでしょうか。
脱税であらぬ嫌疑をかけられないために「準備すべき証拠」
第3回:年々増加する悪質性の高い無申告者
国税庁より、平成30年度の「査察の概要」が先日公表されました。査察概要には、1年間の告発件数、社会的波及効果の高い事案の紹介や脱税総額などが記されています。シリーズの最後の今回は、税務調査が行われやすい時期、最新の脱税事案の紹介と脱税を疑われないためにはどうすればいいのかといった疑問にお答えしていきたいと思います。
16時間勤務を週7日、中国で噴出した「ブラック労働」の実態
日本だけの問題ではなかった
日本では4月から「働き方改革関連法」が順次適用され、残業時間の罰則付き上限規制や有給休暇の取得義務化が開始しています。政府は、働き過ぎを防ぐことで働く人の健康を守り、多様なワーク・ライフ・バランスの実現を目指しています。その一方で、仕事が早く終わっても、まっすぐ家に帰らない「フラリーマン」も話題になっています。実は今、中国においても、働き方について大きな議論が巻き起こっています。社会の急速なデジタル化や市場競争の激化によって、残業の常態化や過酷な勤務体制が問題になっているのです。
1ドル106円台に接近、ドル安局面は今後も続くのか
ドル円相場の深層に迫る
注目された6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を受けた20日の外国為替市場は、ドル売り一色に染められました。政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は現行の2.25~2.50%で据え置かれたものの、米連邦準備理事会(FRB)は景気を重視する「ハト派」姿勢を強めたとの受け止めが広がり、米金利にさらなる低下圧力が掛かったことが背景です。中東情勢の緊迫化も重なり、ドル円相場は一時1ドル107円台前半と、今年1月3日にドルが瞬間的な急落を演じた(フラッシュ・クラッシュ)時以来の円高・ドル安水準を付ける場面がありました。ドル円相場は、このまま円高・ドル安の流れが強まっていくのでしょうか。
工業地帯に突如カラオケステージ、尼崎で不思議な社会実験
運河や工場をバックに熱唱
先日、アウトドア向けの携帯用チェアを持って外に出かけ、思い思いの場所に腰かけてゆったり過ごす遊び「チェアリング」を紹介する記事を書きました。その後、「チェアリング」について詳しく聞きたいと連絡があり、インタビューを受けたのですが、インタビューをしてくれたのが兵庫県尼崎市の地域活性に取り組んでいる方で、「今度、尼崎で面白い催しがあるんです」と「キャナルフライデー」というイベントを教えてくれました。聞くところによると「尼崎運河」周辺の、工場や運輸会社の倉庫が立ち並ぶエリアにカラオケステージを作り、尼崎近海で取れた魚介類を使ったフードをおつまみにお酒も楽しめる催しになるとのこと。普段はたまに近所の住人が歩くぐらいで、あまり賑わうエリアではないそうなのですが、そういった場所に多くの人を呼び込むことができるかという試験的な意味合いもあるそうです。果たしてどんな様子になっているのか、また、イベントは成功するのか、気になったので見てきました。
日本より貯蓄率が低いイタリア、平気で生活を送れる理由
5人に1人は貯蓄額が約12万円以下
イタリアのファイナンス情報サイト、スーペルマネーの調査によると、イタリア人の5人に1人は貯蓄額が1,000ユーロ(約12万円)以下なのだとか。自分の身に置き換えてみるとちょっと不安を感じる数字です。イタリア人はどのような生活を送っているのでしょうか。
「パナマ文書」の何が一番問題だったのか
世界中が大騒ぎした理由をおさらいする
「パナマ文書」の流出から3年。流出報道後に各国政府が富裕層や企業から徴収した税金、罰金の総額は、1300億円を超えるそうです(朝日新聞)。最近もドイツの資産家や銀行がこの文書の内容にもとづいて家宅捜索されるなど(ブルームバーグ)、その余波はいまだに続いています。パナマ文書はなぜこれほど世間を騒がせ続けるのでしょうか。日本では数少ないタックスロイヤー(税法・税務に強い弁護士)として知られる西中間浩弁護士に、「タックス・ヘイブン」とあわせて解説してもらいました。※本稿は、西中間浩著『日本一やさしい税法と税金の教科書』の一部を再編集したものです。
景気は悪くない?7月に基調判断が上方修正されそうなワケ
「悪化」ではなく「下げ止まり」?
5月27日に発表された景気動向指数・一致CIの3月分改定値は、生産指数などは上方修正されたのですが、「所定外労働時間の減少などを新たに反映して」前月差が0.2ポイント悪化し▲1.1となり、基調判断も「悪化」のままでした。同日時点では、一致CIは台風・地震で9月分の挽回生産をした2018年10月の103.9をピークに、2019年3月の99.4にかけて低下していました。6月7日に発表された4月分速報値での景気動向指数の基調判断が2ヵ月連続の「悪化」となる中、2018年10月を山として景気後退局面に入ったと考える人も多くなった可能性があります。ところが、5月27日の0.2ポイントの下方修正は、本来なら生じなかったものが、厚生労働省が毎月勤労統計3月確報値を発表延期としたために生じた事態だったのです。また、6月7日発表の4月分速報値での判断は「悪化」のままでした。しかし、一致CIのピークは10月で変わらないのですが、ボトムは3月から1月の100.4になり、4月の101.9にかけて改善傾向となっています。ひょっとすると7月5日発表の5月分速報値で、景気動向指数の基調判断が「悪化」から「下げ止まり
押し目買いの目安は?方向感なき株式市場を生き抜く秘策
「移動平均線乖離率」をご存じですか
現在の株式市場は、米中貿易戦争とFRB(米連邦準備制度理事会)の金融政策に大きく左右されています。米中貿易戦争は、交渉進展が期待できるG20を前にして、中国側は交渉が長期化するのを覚悟したうえで態度を硬化。今後、実体経済はさらなる悪化が警戒されています。一方で、アメリカの中央銀行にあたるFRBは、このようなファンダメンタルズの悪影響を緩和させるため、6月のFOMC(米連邦公開市場委員会)において、7月以降に利下げする可能性を示唆しました。このように、株式市場には強弱材料が交錯しているため、方向感が出づらく、薄商いが続いています。こうした状況下で、個人投資家はどのように立ち回ればよいのでしょうか。
独立系FPは何を基準に選ぶ?相談前に準備すべきこと
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、保有資産の運用利回りを高めたいという47歳の男性。具体的に何を選べばいいのかなど、お金の悩みについて相談できるFPの選び方を知りたいといいます。FPの横田健一氏がお答えします。運用利回りを高めるために、預貯金を投資信託等に振り分けるなどして、アセットアロケーションを見直したいのですが、具体的にどんな商品を選ぶかで悩んでいます。また、このような悩みについて相談できるFP等の選び方について、ご指南いただけるとありがたいです。銀行や証券会社に相談しても、売り手の都合のよいものを勧められるのが目に見えているので、独立系のアドバイザーに相談したいと考えています。〈相談者プロフィール〉・男性、47歳、未婚・職業:会社員・居住形態:持ち家(戸建て)・同居家族:両親(年金収入)・毎月の手取り金額:45万円・年間の手取りボーナス額:350万円・毎月の支出目安:20万円【現在の資産状況】・現在の貯蓄総額:1100万円・現在の投資総額:2600万円(うち2000万円
ベジソバ×キューサイ、「究極の青汁冷麺」はどうやって生まれたのか
マズくない!もう1杯?
「まず~い、もう1杯!」のCMで知られるキューサイの「青汁」。この健康食品が6月20日からの期間限定で、人気ラーメン店と異色のタッグを組むことになりました。そのお相手は、野菜をふんだんに使用した「ベジソバ」で有名な「ソラノイロ」。異色のコラボレーションはどんな商品を生み出したのでしょうか。