ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
非エンジニアがエンジニアとのコミュニケーションで気をつけるべきこと
仕事をしていく上で大切な２つのポイント
はじめまして、西出大介と申します。今後の社会で日本に留まらない視座で活躍できる若手テクノロジー人材を育成するためするため、Awesome Ars Academiaというグローバルテックスクールをセブ島で運営しつつ、海外エンジニアと共に複数の開発プロジェクトを実施しています。近年、あらゆる産業がデジタル化の波による事業変革を求められ、個人の生活だけでなく仕事という観点でも多くの変化が起こっています。たとえば、少し古いですが、2014年にGoogleの創業者のラリー・ペイジが下記のように言っていました。「人工知能の急速な発展によって、コンピュータやロボットが多くの仕事を代替するようになり、10 人中9人の人々が、現在とは異なる仕事をするようになるはずだ」と。※リンク参照また、最近の話題だと、下記のように横浜市が実施したRPAの導入実験で、平均84.9%もの業務を省力化できる可能性がある、というニュースもありました。※横浜市における「RPAに関する共同実験」報告書公表これらのような未来予測やニュースを見る中で、「自分自身もプログラミングを学んだ方が良いのではないか」「エンジニアリングの世界は
ビジネス西出大介
敏腕エコノミスト｢靖国神社の桜｣が示唆する日本の景気動向
景気拡張局面は続いているのか
2012年12月から始まった景気拡張期間が今年1月で74ヵ月と、いざなみ景気の73ヵ月を抜いて戦後最長になったという見方があります。その一方、戦後最長更新は“幻”で、2018年10月・11月頃をピークに後退局面入りしているという見方をする人もいます。このように景気は微妙な局面にありますが、今年の桜は「景気が拡張局面にあること」を示唆しているようです。その理由を解説します。
ビジネス宅森昭吉
平成の30年間で時価総額が拡大した企業ランキング
65倍まで成長した銘柄も
日本の株式市場は、4月に入って方向感のない値動きが続いています。昨年までは、米中貿易戦争による悪影響で、中国経済の急減速が警戒されていました。しかし、2019年に入り、中国政府が相次いで打ち出してきた金融財政刺激策により、中国の景気指標は急回復。米国の経済指標も底堅い成長を示すデータが相次いでいます。一方で、日本や欧州の経済指標は低迷。海外投資家の物色対象から日本の株式市場は外れ、値動きも乏しくなっているのです。また、国内の個人投資家も、改元に伴う10連休を控え、積極的な売買を手控えています。このように平成時代の終わりが迫っていますが、平成の30年間に日本経済の景色は大きく変わりました。バブル崩壊から始まり、不良債権の処理に伴う金融危機、ITバブルや小泉構造改革、リーマンショックやアベノミクス……と経済的にも多くのイベントがありました。このように激変する経済環境の中で、時価総額を大きく膨らました企業にはどのようなものがあったのでしょうか。
ビジネス松井証券 執筆班
品川が傘不要な街になる？京急とスタートアップが実証実験
70円で1日レンタルし放題に
「品川を傘のいらない街にする」。こんな構想をぶち上げたのは、Nature Innovation Groupの丸川照司社長。傘のシェアリングサービス「アイカサ」を展開するスタートアップ企業です。4月17日に開かれた「京急アクセラレータ・プログラム」第2弾についての記者説明会で、京浜急行電鉄とタッグを組んでオープンイノベーションに取り組む企業5社が発表されました。どのようなスタートアップ企業が選ばれたのか、深掘りしていきます。
ビジネス小島和紘
紙幣刷新は“中長期で”日経平均にポジティブに働くのか
過去3回を検証してみた
4月9日、政府は新しい紙幣と500円貨幣を発行することを発表しました。1万円、5,000円、1,000円の紙幣は2024年度上期をメドに発行。500円玉は2021年度上期がメドとされています。今回の紙幣刷新、実際にはどの程度、心理的に株式市場にポジティブな影響を与えるのでしょうか。発表当日の日経平均株価は上昇しましたが、今後もこうした傾向は続くのでしょうか。平成に入って行われた紙幣・貨幣の刷新の発表とその後の日経平均の動きから、考察してみました。
ビジネス吉野貴晶
ようやく動き始めた日本株､相場の潮目もこのまま変わる？
世界はとっくにリスクオン全開
日経平均株価は上値抵抗ラインだった200日移動平均を一気に上抜けて、節目の2万2,000円の大台回復を果たしました。その後も堅調に推移し、4月17日時点で5営業日続伸です。これ自体は喜ばしいことですが、正直、「遅ればせながら、やっと」という感が否めません。というのは、世界のマーケットはとっくに積極的にリスクを取る動き、いわゆる「リスクオン」モード全開だったからです。
ビジネスマネックス証券 執筆班
お金を「減らさない」ことも重要である
この世においしい話はない
連載「お金の育て方」では、タイトルの通り、これから資産運用を始めようと思っている人や、既に始めてみたけど何を学べばいいかわからない初心者に向けて記事を書いています。これまでは主に資産運用を開始するにあたって、知っておいた方がいいことや、心掛けた方がいいことを解説してきましたが、今回は少し別の視点から「お金を減らさない」について考えてみましょう。資産運用はしたいけど、投資は自分にはハードルが高い、危ない気がするという人にも、身近に潜む話なので、すんなりと理解しやすいと思います。
ビジネス森永康平
バーバリーなき三陽商会のピンチを救ったファンドの思惑
株主総会を舞台にファンド同士が空中戦
「三陽商会」という社名を聞いたことがなくても、「バーバリー」というブランド名であれば、ほとんどの人が知っているのではないでしょうか。同社は1965年からバーバリーのコートを輸入し、1970年に日本国内におけるバーバリーブランドの企画・製造・販売ライセンスを獲得。日本にバーバリーを浸透させた功労者といっても差し支えない会社です。その三陽商会が今年3月に開いた株主総会で、ピンチに陥っていました。「配当を倍増せよ」という株主提案を、シンガポールのファンドが提出したからです。そして、このピンチを救ったのも、米国に籍を置く別のファンドでした。いったい、なぜ三陽商会はこんな状況に陥ったのでしょうか。そして、株主総会を舞台にファンド同士が駆け引きを繰り広げた背景には、どんな事情があったのでしょうか。舞台裏を掘り下げてみます。
ビジネス伊藤歩
株の買い時･売り時は？初心者もわかるテクニカル投資戦略
日経平均とジャスダックを分析
日経平均株価は2018年10月に 2万4,448円と、1991年11月以来、約27年ぶりとなる高値を付けました。そこから2018年12月安値1万8,948円まで調整した後、足元は反発局面が継続しています。今後どこまで戻るのか、すでに底値は形成しているのか、投資初心者では判断がつきづらい状況です。しかし、足元のような状況においても、トレンドや移動平均線、そしてサイクルの考え方を活用したテクニカル分析を用いれば、重要な下値メドや戻り高値のメドを予測することが可能です。
ビジネスいちよし証券 執筆班
イオン､最高益更新なのに株価9日続落の根本事情
総合スーパーの巨頭に何が？
流通大手のイオンが4月10日に発表した2019年2月期（2018年度）決算。売上高に相当する営業収益は前期比1.5％増の8兆5,182億円、本業の儲けを示す営業利益は同0.9％増の2,122億円と、過去最高益を更新しました。しかし、同社の株価は決算発表を挟んで9営業日連続で値下がり。4月1日の2,342.5円から、同月12日には2,016.5円まで下落。15日には2,049.5円と持ち直したものの、翌16日には2,010.5円に反落（いずれも終値ベース）。株価のダウントレンドに歯止めがかかっていません。最高益を更新したのに、株価は2週間ほどの間に14.2％も下落しています。いったい、イオンに何が起きているのでしょうか。
ビジネス猪澤顕明
株高でも動かない｢ドル円相場｣､その決定要因は何なのか
リスクオン･オフは過去の遺物？
年初にこそ一波乱があったドル円相場。しかし、このところは1ドル＝110～112円のレンジで膠着状態が続いています。いったいなぜ、ここまで値動きが乏しくなっているのでしょうか。その背景と、今後の見通しについて考えてみたいと思います。
ビジネス大和証券 執筆班
株価の先行きは？“市場のカナリア”が示唆するシナリオ
市場関係者が注目する“ある指標”
足元は上値の重たい日本株相場。日経平均株価は3月から2万2,000円の壁に跳ね返されています。4月8日の取引開始直後の株価2万1,900円のいわゆる「寄り天」をピークに、方向感の定まらない状態です。相場全般が足踏みしている要因の1つは、世界景気の同時減速懸念の高まりです。米中貿易摩擦が重くのしかかります。英国の欧州連合（EU）離脱、いわゆる「ブレグジット」の行方が流動的なことも、世界経済の先行き不透明感を強めています。こうした状況下、国際通貨基金（IMF）が最新の世界経済見通し（WEO）を4月8日に発表しました。実はこの最新のWEOに、多くの市場関係者が注目しています。過去に世界の株式市場のトレンド転換を示唆していたことがあるからです。
ビジネス松崎泰弘
米国訪問で確かめた､金融市場の｢改善継続｣シナリオ
現地の専門家は現状をどう見ている？
発足から3年目に突入した米国のトランプ政権。これまでを振り返ると、1年目は税制改革や規制緩和などで経済重視の姿勢を示し、2年目は保護主義政策を前面に打ち出したことで、米国景気ひいては世界景気への減速懸念が高まりました。はたして、実体経済はどうなっているのでしょうか。3月に米国のニューヨークとワシントンを訪れ、国際機関の経済予測担当のエコノミストや民間の地政学分析者などの話を聞く機会がありました。今回は筆者が現地で感じた最新の米国事情などをレポートします。
ビジネス日興アセットマネジメント 執筆班
甘くないレモン水を出す「い･ろ･は･す」の甘くない計算
新味は無糖フレーバーウォーター
カフェやレストランでよく出されるレモン水。口に含むとさわやかな香りが広がり、すっきりとした後味が印象的です。そんなレモン水をペットボトルで手軽に飲める、無糖フレーバーウォーター「い･ろ･は･す 天然水にれもん」が、日本コカ･コーラから4月15日に発売されます。フレーバーウォーターといえば、フルーツの味や香りがする無色透明の飲料で、ジュースよりも糖分控えめなものの、ある程度は甘さがするものでした。しかし今回登場する商品には、糖分は一切含まれていません。ここ数年「無糖飲料ブーム」が続いていますが、なぜフレーバーウォーターにも「無糖」の波が押し寄せてきたのでしょうか。その背景を探ります。
ビジネス若者向け証券が船出､｢SBI＋Tポイント経済圏｣の同床異夢
Tポイントで数百円から株取引
「ポイント投資」という言葉を聞いたことがありますか。現金ではなく、買い物などで貯まったポイントを使って投資ができるもので、近年続々とサービスが始まっています。4月10日には、ネット証券最大手のSBI証券と、「Tポイント」を運営するCCCマーケティングが組み、Tポイントで少額から株が買える新会社「SBIネオモバイル証券」がサービスを開始しました。発表会見の中身から、その背景にある両社の思惑を探ります。
ビジネス澤本梓
｢逆イールド＝景気後退シグナル｣と考えない“理由”
過去2回との類似点と相違点は？
3月22日、米国の債券市場において、3ヵ月物財務省短期証券（以下、短期金利）と10年国債利回り（以下、長期金利）が11年半ぶりに逆転しました。いわゆる「逆イールド」が発生したわけです。何しろ11年半ぶりの現象ですから、これを重視して「景気後退のシグナル」と考える投資家もいるようですが、私はそのようには解釈していません。今回は、その理由について解説したいと思います。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
セブンの新決済｢7pay｣が背負う､“決済”以上に重い役割
苦境の国内事業を救えるか
「PayPay」「LINEペイ」「楽天ペイ」など、次から次に増え続けているバーコード決済。「20％還元」などのキャンペーンを機に使い始めた人も多いのではないでしょうか。そんな中、24時間営業の見直しを求める声に揺れるセブン＆アイ・ホールディングスが、独自のバーコード決済「7pay」を7月にリリースする予定と発表しました。4月4日に行われた決算説明会から、その背景を探ります。
ビジネス令和の株式市場はTOPIX見直しで波乱の幕開けに？
東証1部の基準見直しがトリガーか
4月1日に行われた新元号の発表直後、「令和」と社名が似ているレイ（証券コード：4317）や、万葉集も取り扱う文教堂グループホールディングス（9978）が一時的に急騰し、日経平均株価もやや上昇しました。新元号に移行する前から、株式市場ではすでにさまざまな思惑が交錯しているようです。「令和」では天皇陛下の崩御を伴わない改元となるため、従来のような自粛ムードとは異なり、お祝いムードとなることが予想されます。巷では“ご祝儀相場”を期待する声も多く聞かれ、ポジティブな予想が多いように思われます。ただし、足元では日本取引所グループが東証1部の上場基準の見直しを進めています。状況によっては市場の値動きが上下に激しくなる可能性もあり、「令和」相場は波乱の幕開けとなるリスクに注意しなければなりません。
ビジネススマートプラス 執筆班
