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経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
“試される大地”北海道で感じた現地経済の不安と光明
大地震がまたも発生
「各都道府県の有効求人倍率がすべて1倍を超えている」――。アベノミクスなどの経済政策の効果が広く波及していると自己分析する現政権は、その成果をしきりに強調します。では、地方に住む人たちはいったいどう受け止めているのでしょうか。中でも筆者が注視しているのは、北海道の景気動向です。かつて北海道の放送局に勤務し、経済記者として働いていた経験があるからです。2月21日夜には最大震度6弱の地震が発生。その影響などが心配です。
「なんとなく貯金」から抜け出すための資産運用“6大鉄則”
イベントレポート
2018年11月18日(日)、品川・グランドプリンスホテル新高輪内の国際館パミールで開催されたイベント「お金のEXPO 2018」。本イベントでは、お金のプロが「お金が貯まる」「お金を増やせる」賢い方法や、お金に困らないための家計改善の方法、知っていると得をするお金の知識をお伝えしました。当日開催されたセミナーの中から、本記事ではマネックス証券株式会社チーフ・アナリスト兼マネックスユニバーシティ長 大槻奈那氏によるセミナー「「なんとなく貯金」から抜け出そう!超・初心者のための投資のキホン」についてご紹介します。
花粉の量が多いと株価にはプラス?マイナス?
正反対の通説をデータで検証
まだまだ寒い日がありますが、この時期は“三寒四温”ともいわれ、暖かい日も増えてきます。春への移ろいが感じられると、気持ちも朗らかになる方も少なくないでしょう。その一方で、暖かくなると花粉が飛び始め、花粉症が心配な方も少なくない時期です。実は、この花粉の飛散量は、この時期の株価にも影響を与えるという見方があります。しかも、その見方はポジティブだというもの、ネガティブだというもの、正反対に分かれています。いったい、どちらが正解なのでしょうか。データを基に、検証してみたいと思います。
市場はグロース株復活を待っている
グロース/バリュー指数の再比較
前回記事(「相場のことは相場に聞け、マーケット指標を見比べてみよう」)では、TOPIXグロース指数、同バリュー指数、東証配当フォーカス100指数を比較して、2018年は株価が下落したものの、下落局面によく見られるディフェンシブ指向が見られないと紹介しました。それから約1ヶ月経ちましたが、トレンドに変化は見られるのでしょうか。前回と同じ指数の年明けからの推移を比べ、さらに今回は過去10年間と比較してみたいと思います。
転職“売り手市場”も終盤戦?中途採用の需給に異変あり
「doda」の最新調査をひも解く
ここ数年、さまざまな職場で深刻化している人手不足。アルバイトによる不適切動画の撮影・公開が相次いでいる背景にも、この深刻な人手不足に伴うバイト人員の質の低下やバイト教育の不徹底を指摘する声があります。他方、こうした人手不足を受けて活況を呈しているのが転職マーケットです。求職者にとって有利な“売り手市場”が続いており、パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda」がまとめた最新のレポートでも、転職求人倍率は高水準をキープしています。しかし、パーソルキャリアは同じレポートで「転職市場にやや変化がみられるようになってきた」とも指摘しています。中途採用のマーケットに、どんな変化が起きているのでしょうか。
「バブル後最高値」の更新も?ようやくエンジンがかかり始めた日本株
足元が冴えない理由を探る
前回の記事(「底入れした株式市場は高値を取り戻せるのか?」)では、米国のダウ平均が半値戻しを達成したタイミングで「半値戻しは全値戻し」という相場格言をご紹介しました。その後もダウ平均は力強く戻り歩調を辿って、昨年秋から急落した分の8割以上を取り戻しています。あと3.6%上昇すれば再び史上最高値更新、まさに「半値戻しは全値戻し」という格言を地で行く相場展開になっています。それに引き換え、日経平均の戻りの鈍さが際立ちます。先週は2営業日で800円も上昇する場面があったり、今週に入って昨日まで3連騰と、ようやくエンジンがかかってきた感はありますが、それでも昨年秋の高値からの下げ幅に対して半分も戻せていません。
分散投資はなぜ必要?世界に投資対象を持つことの重要性
国際分散投資を勧める理由
過去の記事でリスクを抑えて投資をする手法として、国際分散投資が有効であると書きました。投資手法の1つで、投資対象を国内株式だけでなく、海外株式、国内債券、REIT(不動産投資信託)など複数の資産クラスに分散し、かつ投資先も日本国内だけでなく海外にも振り分けましょうと簡単に説明しました。記事を読んだ方から、海外への投資について不安を感じているという感想をもらい、改めて今回の記事では具体的なデータも用いつつ、少しでも不安をなくしていけるように解説したいと思います。
IPOの傾向から見る、日本の産業構造の変化とは?
近年のIPO傾向分析・後編
2018年の株式市場は、日経平均株価がバブル後最高値を更新した一方、年末には一時2万円を割るなど波乱の展開となりました。そして昨年の株式市場で忘れてはならないのがIPO(Initial Public Offering=新規株式公開)です。前回記事では、近年IPO銘柄数は比較的横ばいで推移するも、1社あたりの調達金額が少額化の傾向にある点をご紹介しました。後編の今回は、なぜ1社あたりの調達金額が少額化しているのかを中心に、近年のIPO銘柄の特徴についてご紹介します。
インフルの次は花粉、「大阪発祥銘柄」が大注目のワケ
知られざる“商人の街”のもう1つの顔
大阪のオフィス街、大阪取引所から歩いて10分ほどのところに「道修町(どしょうまち)」という街区があります。ここには個人経営の漢方薬店や大手製薬企業の本社が軒を連ね、“薬の神様”として地元では有名な「少彦名神社(すくなひこなじんじゃ)」、薬に関する資料館も複数立ち並んでおり、まさに「薬の町」の様相を呈しています。江戸時代には、日本に入ってくる薬はいったん道修町に集まり、全国に流通していったといいます。薬の品質を見分ける知識を備えた薬種業者たちが江戸幕府の公認を得て、安全な薬の流通に寄与したわけです。日本初の薬学専門学校が設置されたのも道修町でした。病気に苦しむ人たちを救うことができるような薬の開発と流通を担う町としての誇りや使命感は、今も引き継がれています。この道修町を入り口にして、有望銘柄を考えてみたいと思います。
FRBの姿勢変化でも1ドル=110円前後のレンジ相場が続く理由
購買力平価は一段の円高を支持?
「君子は豹変す」、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長のことです。今年に入りFRBの姿勢がハト派にシフトしたのは明らかで、ドル円相場の環境は昨年とは明確に変化したと言えます。また、以前から市場の一部では購買力平価に比べて円の水準は割安という声も聞かれています。今後は円高リスクが高まると考えるべきでしょうか。
お金の専門家はマネー関連の情報をどう集める?
FPの日常の情報収集の仕方
相談者に正しい情報を届けることも、お金の専門家(ファイナンシャルプランナー)の責務です。人生の大きな決断に関わる仕事ですから、誤った情報をお伝えするわけにはいきません。情報過多な現代で、どの情報を拾っていくか。また、税金や法律など制度変更を適宜チェックするのも、お金の専門家にとって大事な作業となっています。では、お金の専門家はどのような工夫をして情報収集をしているのか。専門性によって違いはあると思いますが、僭越ながらファイナンシャルプランナーである筆者を例にお伝えします。
日経平均株価が今年前半にも2万2000円台に回復し得る理由
2019年の投資戦略を考える
今年の株式市場は、年初には昨年末からの波乱が見えたものの、足元では米国で金融政策について柔軟な姿勢が示され、中国政府が景気下支えの姿勢を繰り返したことなどから、反発しています。今回は、今年ここまでの動きから、年内の投資戦略をどう組み立てれば良いのかをお伝えします。
最短2分、スキマ時間に地元で稼ぐ「最新副業」は儲かる?
シフトを気にせず、手軽に小遣い稼ぎ
最近、街なかで大きな緑のバッグを背負って自転車やバイクに乗っている男性をよく見かけるようになりました。飲食店が受けたデリバリーの注文を個人がスキマ時間を使って運ぶ、「UBER EATS」(ウーバーイーツ)というサービスです。副業解禁の動きが広がる中、このようなスキマ時間を使った新手のサービスが増えています。しかし、ウーバーイーツは自転車やバイクを運転して、すばやくデリバリーする必要があり、主婦やシニアが気軽に始めるには少しハードルが高い面もあります。そうした層にうってつけの副業サービスの実証実験を、リクルートが今月から本格的に開始しました。いったいどんなサービスで、どのくらい儲けることが可能なのでしょうか。
就活生も面接官も活用できる“行動タイプ別”採用面接のコツ
机の向こうの相手に最適な対応は?
3月になると、各地で採用説明会が行われるなど、企業の採用活動が本格化します。私自身も採用の面接官を行うことがありますが、限られた時間の中で企業側も学生側もお互いを理解し、意思決定を行う重要な場面です。しかし、どうしても面接する側も、される側も、感情を持った人間同士。馬が合う・合わないという“相性”の問題が否応なく発生します。もしカウンターパートにいる相手が相性の良くない人物だった場合、あなたはどのように対処すれば良いのでしょうか。面接官と応募者、それぞれにとって役に立つ理論をご紹介したいと思います。
紛糾の「統計不正問題」、多くの批判が“的外れ”な根本原因
“経済分析のプロ”が一刀両断
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正問題が国会で問題になっています。「アベノミクスの成果を強調するために結果をねじ曲げたのではないか」という、うがった見方をする人もいるようです。国会の議論では、「共通事業所ベースの数字が正しく、そのベースの実質賃金の伸び率を公表しないのはおかしい」という趣旨の意見もあります。しかし、2018年の数字が強めに出たのは、同年1月に実施された標本交替の影響が少なからず働いている面もあり、その際に「経済センサス-基礎調査」の影響などが出たようです。今回は「毎月勤労統計」について考察してみたいと思います。
あっぱれFRB、政策変更を波乱なく市場に浸透させたその手腕
スタンス変更は各国にも波及する?
米政治の混乱や企業業績などの懸念材料はあるものの、日米の株価は昨年10~12月期とは異なり、落ち着きを取り戻しています。今回はこの背景、特に米連邦準備理事会(FRB)の政策変更について、お話しします。
なぜバレンタインデーは“株価が上がりやすい”のか
過去14年で平均0.68%の株高に
2月14日はバレンタインデーです。1960年代末から1970年代にかけて女性の心をとらえて徐々に盛り上がり、今では女性から男性へ愛の贈り物としてチョコレートを贈る日ということで幅広く認知されています。近年は「告白の日」というだけでなく、「感謝の日」という形での広がりもみられます。職場などでは自粛の流れもありますが、“義理チョコ”や友人同士で贈りあう“友チョコ”、自分へのご褒美の“自分チョコ”などまで耳にするようになりました。最近では、男性から女性にチョコレートを渡すケースも増えつつあるようです。このように国民的なイベントであるバレンタインですが、株式市場でとても興味深い現象がみられます。それは「バレンタインデーの株価は高くなりやすい」というジンクスです。この「バレンタイン効果」について、データで確認してみましょう。
アベノミクスで年収400万円台の人々は投資をするようになったのか
投資の流れはいまだ道半ばか
一般家庭の投資を推進するスローガンとして、以前は「貯蓄から投資へ」というフレーズが政府を中心に唱えられていました。現在、このフレーズは「貯蓄から資産形成へ」と言い換えられています。政府が一般家庭に資産形成を促すために、より身近に感じられる表現を使う姿勢が伺えます。アベノミクスが始動した2012年12月以降、株式等の利益を非課税にするNISA(少額投資非課税制度)の整備・拡充や、民間企業から付与されたポイントを運用できるサービスが生まれるといった新しい流れが起こりました。今後も、官民両面で家計の資産形成をサポートする動きが活発になっていくと思われます。しかし、巷では「実感なき景気回復」という言葉も散見されます。一部の高所得層が株価上昇の恩恵を受けているという懸念もないわけではありません。実際のところ、一般家庭が投資をする動きは浸透しているのでしょうか。