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経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
いま「米銀株」に改めて注目すべき“5つの理由”
4~6月期決算発表が本格化
米銀の2018年4~6月決算発表がスタートしました。一般的に、銀行は金利上昇で儲かるセクター。ならば、米国の銀行はFRB(米連邦準備制度理事会)が利上げを続けることで、わが世の春を謳歌していそうです。ところが、銀行株のパフォーマンスはイマイチです。これはなぜでしょうか。
フリーランスの事務所兼自宅、借入金の利子は経費になる?
フリーランスのための確定申告の基本
前回の記事では、仕事用とプライベート用の費用を按分計算して分けるお話をしました。フリーランスの方は、自宅とオフィスが同じケースが多いです。事務所兼自宅を借りている場合の支払家賃については、仕事用とプライベート用で按分計算して区分した上で、仕事用の家賃を経費計上できるというお話をしました。では、フリーランスの方が事務所兼自宅を賃貸ではなく、新たに購入する場合はどうなるのでしょうか。今回は借入金と利子から住宅ローン控除に至るまで、事務所兼自宅にまつわるお話をしたいと思います。
TBS、株主提案否決でも「これにて一件落着」でない理由
賛成票は11%止まりだったが…
1ヵ月ほど前、「『放送は副業』呼ばわり、TBSが直面する株主総会の難題」という記事で、TBSホールディングスの株式2%を保有する英国籍のファンド、アセット・バリュー・インベスターズ(AVI)から、TBSが株主提案を受けていることを取り上げました。その株主総会が6月28日に開催されました。結果はどうだったかというと、賛成票はわずか11%で、AVIの提案はあっさりと否決されました。株主総会までの間に、両者でどのような攻防が繰り広げられたのか。そして今回の一件は、今後のTBSの経営にどのような影響を及ぼしそうなのか、考えてみたいと思います。
新エネルギー基本計画に商機アリ、国産技術に熱視線
水素エネルギーの潜在成長性に注目
7月3日に第5次エネルギー基本計画が閣議決定されました。今回の計画は「2050年に向けたエネルギー転換への挑戦」という長期的な展望を盛り込んだ点が特徴です。世界的にも「脱炭素化」に向けた流れが逆行するとは考えられず、水素を含む再生可能エネルギーの主要電源化を目指さざるを得ない情勢です。果たして、その商機をつかむのはどのような企業なのでしょうか。
6000本の投資信託で選ぶべき商品は一握り。勝利する極意は?
売る側にとって都合のよい金融商品の見分け方
個人で購入できる投資信託は、現在、約6000本あります。そして、その6000本のほとんどが、「売る側にとって都合のよい金融商品」だということをご存じでしょうか?「売る側に都合が良い=買う側に不利」ということです。つまり、私たちにとっては損をしかねない商品がほとんどなのです。投資信託といえば、100円と少額から、自動で積み立てることが可能で、忙しい方でも、ズボラな方でも始めやすい投資商品。iDeCo(個人型確定拠出年金)、NISA、つみたてNISAといった、個人の資産形成をサポートする優遇制度がたくさんありますが、これらの制度に共通しているのも「投資信託」を選ぶという点です。気軽に始められる投資信託でも、正しいマネー知識がなければ、本当に儲かる商品を選ぶのは至難のワザ。今回は、投資信託で勝利する極意を3つお伝えします。
時間を100%仕事に使えたら?主婦が本当に望む働き方
データから読み解く主婦のホンネ
働き方改革で、主婦は働きやすくなるのでしょうか?6月29日の国会で、働き方改革に関する法律が可決成立しました。でも、法律が成立したことで何が変わるの?と疑問に思う人もいるかもしれません。結論から言うと、今回成立した法律自体が直接主婦層に与える影響は少ないようです。この後、順を追って説明したいと思います。
遺族が思わず脱力する「がっかり遺言書」にならない書き方
法的に無効な遺言書にさせないためには?
数年前の終活ブーム以降遺言書を書く人が増えていますが、専門家からすると「ネット記事を参考にしたのか一見それらしく整えられているが、後の手続き段階で法的に無効と判明し、遺族が思わず脱力する“がっかり遺言書”なのがほとんど」のようです。そんな「がっかり遺言書」の例と改善点を簡単に見てみましょう(参考文献:『「きちんとした、もめない遺言書」の書き方・のこし方』)山田和美著、以下引用はすべて同書から)
iDeCoの投資先、何を基準に選んだらいいですか?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は花輪陽子氏がお答えします。iDeCoの投資先が絞れません。何を基準に選んだらよいのか、アドバイスいただけないでしょうか。〈相談者プロフィール〉・女性、45歳、未婚・職業:美容師・居住形態:持ち家(マンション)・手取りの世帯年収:276万円・毎月の支出目安:19万円
29歳独身女性、総資産1,550万「投資について悩んでいます」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は花輪陽子氏がお答えします。29歳独身で、結婚の予定はありません。現在借り上げ寮に住んでおり、家賃補助が7割ありますが、あと2年で終了します。5年以内に中古住宅の購入を考える中で、投資について以下の3点で悩んでいます。アドバイスよろしくお願いします。【現在の資産状況】・預金:1,300万円・日本株:110万円(うち自社株100万円、月1万円積立))・投資信託:6万円(月0.5万円:インデックス型)・企業型確定拠出型年金:140万円(月約4万:バランス型8割・J-REIT2割)1.)よくわからないまま自社株や日本株を始めてしまいました。仕事の忙しい自分には投資信託が合っていると思って始めましたが、いまだに日本株の割合が大きくバランスが悪いです。外国債券や日本債券を増やした方がよいでしょうか。2.)預貯金の割合が多く、投資にもっと回せると思います。ただ、5年内に家を購入したいと考えていることを踏まえると、現状、いくら投資に回せばよいでしょうか。ちなみに、毎年2
日本株市場への強気シナリオを維持する“3つの根拠”
2018年後半の投資戦略
本日からMarket Plusの執筆に参加させていただく、アセットマネジメントOneの柏原延行です。どうぞ、よろしくお願いします。私は昨年末時点で、(1)2018年には「適温経済・相場」は終焉を迎え、これを悪材料として比較的早い時期にわが国株式市場は安値を取る。そして、その後に、(2)適温経済・相場は終焉を迎えるものの2017年よりも投資環境は改善し、わが国の株式市場は一般的な想定以上に上昇する、と予想していました。7月10日に米国が新たに2,000億ドル(約22兆円)に相当する品目への制裁関税の追加措置案を公表したことなどを受けて、貿易・知財をめぐる米中の対立、いわゆる貿易戦争が一段と激しくなるとの論調が、各種メディアでは目立つように思われます。しかし私は、年後半に向けて、わが国の株式市場が上昇するという見方は変更していません。今回は、この予想の理由をご説明したいと考えます。
「ステルス値上げ」実施企業の株価は上がる?下がる?
忍び寄るシュリンクフレーション
2年間の海外生活を終え、2ヵ月前から東京で生活をしていますが、いろいろなものの中身が少なくなったと思うことが何回もあります。コンビニエンスストアのお弁当やスナック菓子、牛乳やペットボトル飲料など、日常の中でよく手にする商品が軒並み小さくなった気がします。皆さんはいかがでしょうか。今回は、この現象とそれがマーケットに与える影響を見ていきます。
SBIも惚れた?「投資ハードルを下げるアプリ」の実力
「FIGS」を1週間使ってみた
「力と知識を投資家に届けたい。しかも、簡単でわかりやすく、アクセスしやすい形で」――。7月5日に都内で開かれたスマート投資アプリ「FIGS(フィグス)ローンチ発表会」で、FIGS Inc. Japanのユージン・オングCEO(最高経営責任者)は、こう力説しました。同社には、ネット証券国内最大手のSBIグループも出資しています。スマート投資アプリとは、どんなものなのか。会見での説明と、ローンチから1週間、実際に使ってみた感触から、その実力を探ってみます。
私の初任給安すぎ!?「違法な天引き」の見抜き方
新入社員のための給与明細の読み方
4月に入社した新入社員のみなさんは、給与をもらうのは今月で3回目くらいでしょうか?給与明細はしっかり見ていますか?もしかしたら、なんだか見知らぬ項目で金額が引かれている…なんてことも!?そんな状況に遭遇してしまった場合、法律的にはどのようなポイントに気をつけるべきでしょうか。弁護士の私が解説していきたいと思います。給与については、労働基準法24条1項本文が「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」と定めており(賃金全額払いの原則)、原則として賃金から積立金や貯蓄金等の名目で一部を留保したり、控除することは許されません。また、労働者がミスをしたことで会社に損害が発生したとして、その分(損害賠償分)を賃金から控除する会社をしばしば目にしますが、かかる相殺(不法行為・債務不履行に基づく損害賠償請求権と賃金債権の相殺)も労働基準法24条1項に反し、認められません。
米中貿易戦争開戦、そのとき中国金融市場はどう動いた?
注目すべきは「外より内」
7月6日、トランプ政権は340億米ドル相当の中国製品に対して25%の追加関税を発動し、米中貿易戦争における最初の実力行使に出ました。これに対して、中国は即座に反撃し、同額の米国製品に対して同率の追加関税を発動しました。今回の関税発動をきっかけに、米中貿易戦争は新たな局面に入り、今後両国の出方次第で報復の応酬が更にエスカレートする可能性があります。 米中貿易戦争を巡る緊張感が高まる中、中国本土の代表的な指数である上海総合指数と深セン総合指数の年初来騰落率はそれぞれ▲14.9%と▲17.1%と、他の主要国の指数と比べて特に株価パフォーマンスの悪さが目立っています(年初来騰落率は7月9日時点)。今回は中国本土株式市場の株価が大きく下落した要因と見通しについて考えてみたいと思います。
仕事が忙しい私はロボアドバイザーを活用すべきですか?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は花輪陽子氏がお答えします。現在、年収は650万円で、預貯金1,300万円と、株や確定拠出型年金などを300万円保有しています。年齢の割には預貯金があると思うので、今後は毎月10万円ほどを投資信託に回そうと思っています。ただ、仕事が忙しく投資に気が回らない状況なので、手数料はとられますが、ロボアドバイザーを活用すべきか悩んでいます。ロボアドバイザーを活用して社会情勢にあった運用をしてもらうのと、勉強のために自分で管理するのと、どちらがよいのでしょうか。また、ロボアドバイザーも証券会社によって違いがあり、どういった視点で選べばいいのかアドバイスをいただきたいです。よろしくお願いいたします。〈相談者プロフィール〉・女性、29歳、未婚・職業:会社員・居住形態:賃貸・手取りの世帯月収:28万円・毎月の支出目安:18万円・総資産:1,600万円
なぜ「爽健美茶」の新商品は「水」にたどり着いたのか
当初は梅風味も候補だった?
「お茶のイメージだったので、お水が出るの?と驚きました。飲んで元気が出る味、リピートしたくなる味です」6月25日に開かれた、日本コカ・コーラ「爽健美水」新発売!記念イベント。女優の土屋太鳳さんは、「爽健美茶」ブランドから新たに誕生した新商品の味について、こう表現しました。土屋さんの言うように、お茶のイメージが強かった爽健美茶。今、このタイミングで「水」に進出した理由とは何なのでしょうか。
米中貿易チキンレースに号砲、金融市場への影響は?
強い米6月雇用統計がドル下支え
3月に米国が輸入鉄鋼・アルミニウムに関税を賦課する決定を下して以来、事あるごとに「米中貿易戦争懸念」は円高・株安の材料となり、円高論者の主張の論拠とされてきました。しかし、足元のドル円は堅調に推移しています。強い米景気指標と年4回の米利上げ見通しによって、世界(米中)貿易戦争勃発の可能性を吹聴していた円高論者の勢いが減殺されたといえるでしょう。
トップは27億円、「高額役員報酬」最新ランキング
外国人が目立つ中、奮闘したのは?
他人の収入を知りたい。でも、知ったら知ったで嫉妬したり、優越感を持ったりする――。そんな人間の“性(さが)”をくすぐるような調査を、大手信用調査機関の東京商工リサーチが毎年この時期に実施しています。題して「役員報酬1億円以上開示企業調査」です。今年は、どの企業のどんな役員がどれくらいの報酬を受け取ったのでしょうか。