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｢一般NISA｣から｢つみたてNISA｣に変更したい！注意点は？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は花輪陽子氏がお答えします。NISA口座についてご相談です。1年ほど前から投資信託に興味を持ち始め、A投信で毎月1万円、ボーナス月3万円の積立投資をしています。現在、NISA口座に22万円ほど貯まっています。色々と勉強していくうちに、A投信は諸経費が高いことがわかったため、B証券のインデックス投資に乗り換えようと考えています。A投信の定期積立は中止して、貯めた22万円はこのまま放置して温め、B証券で新しく「つみたてNISA」の口座を開設して、積み立てを開始しようかと考えています。ただ、NISA口座はひとり1口座とのことで、どのように乗り換えればよいのか分かりません。どうぞよろしくお願いします。〈相談者プロフィール〉・女性、29歳、既婚（夫：公務員）、子供なし・職業：会社員（事務職・正社員）・居住形態：持ち家（戸建て）・手取りの世帯年収：570万円（夫：手取り320万円、妻：手取り250万円）・毎月の支出目安：21.2万円
ビジネス花輪陽子
8年連続増益へ､｢大和ハウス｣の多角経営がスゴいワケ
何が他の多角化企業と違う？
読者の皆さんは「ダイワハウス」にどんなイメージをお持ちでしょうか。女優の上野樹里さんを起用したテレビCMはかなりのインパクトですから、賃貸仲介の会社というイメージでしょうか。タレントのリリー・フランキーさんと女優の深津絵里さんのCMは一戸建て住宅なので、ハウスメーカーのイメージでしょうか。ダイワハウスの正式社名は大和ハウス工業です。社名に「ハウス」と入っている通り、ハウスメーカー、それも大手の一角ではあるのですが、実際には実にいろいろなことをやっている会社なのです。そんな同社が5月10日、2018年3月期決算を発表します。過去9ヵ月累計の進捗は年間計画を上回る伸びを示しており、従来予想を超過した着地も見込めそうです。日本企業の事業多角化というと失敗例が多いという印象ですが、なぜ大和ハウスはうまくいっているのでしょうか。その秘密に迫ってみます。
ビジネス伊藤歩
本日発表｢トヨタ決算｣が注目に値する“単純ならざる理由”
3月期企業の決算発表がピーク
今週決算を発表する企業数は今日が200社超、明日は400社超、そして明後日は800社近くと倍々ゲームのように増えていき、金曜日がピークとなります。まさに決算発表は佳境を迎えています。さて、注目銘柄ですが、多くの市場関係者が決まって挙げるのがトヨタ自動車です。言うまでもないことですが、日本の時価総額最大企業であり、本邦企業で初めて純利益が2兆円を突破した、押しも押されもせぬ日本の株式市場を代表する銘柄です。実際にトヨタの決算発表は印象深いものが多かったです。
ビジネスマネックス証券 執筆班
相次ぐ事故も逆風ではない？｢自動運転技術｣の有望銘柄
活躍が期待される異業種の企業
現在の自動車の基本形となるフォード・モデルTが発売されたのは、1908年にさかのぼります。箱の四隅にタイヤを配置し、ハンドルで操舵する構造のまま100年余りが経過した現在、自動車は大きな変化のタイミングを迎えています。内燃機関（エンジン）からモーターへの転換、そして運転の自動化です。関連する企業は幅広い分野に存在します。従来の自動車とは異なる業種で、どのような個別銘柄があるのでしょうか。
ビジネスいちよし証券 執筆班
アマゾン｢家庭用ロボット開発｣報道がアツい“3つの理由”
私たちの暮らしをどう変える？
米国の経済メディア、ブルームバーグが関係者の話として、ネット通販大手のアマゾン・ドットコムが家庭用ロボットの開発を進めていると報道しました。これに対してアマゾンは「噂や憶測にはコメントしない」と述べたそうですが、巷ではこの報道に対するさまざまな反応があふれています。仮にこの報道が真実だったとして、アマゾンはなぜ家庭用ロボットに参入するのでしょうか。その意図を考察してみましょう。
ビジネス鈴木貴博
くすぶる貿易戦争の“火種”はドル円相場をどう動かす？
報道トーンに変化の兆し
マーケット関連の各種報道のトーンが変わり始めたようです。世界貿易戦争勃発の可能性を指摘していた人たちがいなくなったわけではありません。その可能性を指摘するコメントがフェードアウトしてきたためです。「今年は二度と1ドル＝109円台までのドル円の上昇はない」と主張していたにもかかわらず、その水準を回復したことを受けて、コメントに困っているのかもしれません。
ビジネス大和証券 執筆班
先輩社員必見！新人との円滑度を上げる4分類対処法
採用は難く､離職は簡単？
ゴールデンウィークが終わり、新入社員を迎え入れる職場も多いことでしょう。「売り手市場」と言われている昨今、企業は有能な学生を獲得するのに多大な時間とコストを投じてきました。にもかかわらず、新人が１年を待たずして退職をする事態が少なくありません。厚生労働省の調査によれば、新入社員（新卒）大卒の11.3％、高卒の17.3％が１年以内に退職をしています。さらに3年以内になると、その数字は40%を超えています。退職理由として、職場の人間関係や上司との関係は必ず上位に挙がります。組織のリーダーにとって、年度初めは職場のコミュニケーションを円滑にし、新人の受け入れ体制を作る重要な時期です。そこで、今回は新人を迎える組織の皆さんに、今日から役立つコミュニケーション術をお伝えしたいと思います。
ビジネス松木知徳
年収2000万の投資初心者「節税のための投資を始めたい」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は内藤忍氏がお答えします。50代前半、現在は人材提供などを行う従業員10名程度の会社でみなし役員をしています。年収は2,000万円弱で、預金は8,000万円ほど、マンションのローンは終了しています。今まで資産運用をしておらず、不動産や株なども持っていません。確定拠出年金には毎月6万8,000円を支払っています。今後のことを考え、課税所得を減らす（節税）ために税制上のメリットがある商品を運用したいのですが、おすすめはありますか。会社に出資はしていますが役員として登記をしていない“みなし役員”ですので、小規模企業共済は資格から外れるのではないかと思います。アドバイスをいただけると幸いです。（50代前半 男性 既婚・子供なし）
ビジネス内藤忍
社会人1年目の投資の手始め、確定拠出年金の賢い選び方
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は内藤忍氏がお答えします。今年から新卒で入社しました。投資の手始めとして、確定拠出年金を選択したのですが、上手な運用方法などは正直3時間程度の説明では理解できませんでした。おそらく勤務先の企業は業務が忙しく、今後、運用まで気が回らないと思います。ですので、効率の良い運用の仕方、毎年確認したほうがよいポイント、気をつけていた方がよい情報、ニュースなどありましたら教えてください。せっかく貰えるお給料なので、より自分に利益があるように運用していきたいと思っています。よろしくお願いいたします。今後の月収は30万円で、これから少しずつ収入が上がっていく見込みです。現在は資産と負債は一切ありません。（20代前半、男性、独身）
ビジネス最新の世界経済見通しは｢新興国投資｣にどう生かせるか
要注目の3ヵ国をピックアップ
IMF（国際通貨基金）が4月17日に「世界経済見通し」を発表しました。これはIMFが3ヵ月に1度の頻度で発表しているもので、世界全体と国、地域ごとの先行き数年のGDP（国内総生産）成長率見通しが示されています。定期的に発信されているほか、国ごとの見通しが示されているという点で参考になるデータです。今回発表されているデータについて、検証してみたいと思います。
ビジネス藍澤証券 執筆班
リスクを最小限に抑えてリターンを狙う､カギは｢分散投資｣
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は花輪陽子氏がお答えします。職場預金で貯めている年360万円ほどのお金と、月々の数万円程度の余剰金を投資に使いたいと思っています。ただ、どういった投資を選んだら効果的なのかがわかりません。どんな点に注目して選べばいいのでしょうか。〈相談者プロフィール〉・女性、59歳、既婚（夫：医療専門職）、子供2人・職業：公務員・居住形態：持ち家（戸建て）・手取りの世帯月収：33万円・毎月の支出の目安：20万円
ビジネス30代で5戸購入“逃げ道が欲しかった”私の不動産投資
不動産投資をきっかけに次のステップへ
人生100年時代といわれるようになり、「老後」期間も長くなっています。老後に備えるためには、早期からの「長期資産運用」が大事。借りたローンを返しながら資産を少しずつ増やして老後に賃料収入を得る不動産投資で年金対策をする、という方法が人気です。そこで今回は不動産投資会社 日本アセットナビゲーション代表取締役・茂木亮介さんに自分で資産を作る大切さと具体的な不動産投資のはじめ方を、実際に同社で物件購入をされた30代オーナーの山本さとみさんに購入された経緯や投資の考え方などを伺いました。
ビジネスMONEY PLUS編集部
「大人の語彙力ノート」が首位に返り咲き 今売れている本は？
トップ3の順番が入れ替わり
『大人の語彙力ノート』が首位に返り咲き。2月のランキングでは『お金2.0』『日本再興戦略』『大人の語彙力ノート』がトップ3に順に並んでいましたが、今回は同じタイトルが入れ替わる結果となりました。
ビジネスほんのひきだし
将来のために3000万円貯めたい…目標達成への近道は？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は花輪陽子氏がお答えします。看護師をしていますが、腰痛や背中の痛みがあり、肉体的に楽な職場に転職を考えています。ただ、転職をすると、今より収入が月5万円減り、家賃の高い部屋に引っ越さなければなりません。将来のため3,000万円を貯めたいと思っていますが、現在の預金は1,000万円しかありません。転職後に、残り2,000万円を貯められるか不安です。アドバイスよろしくお願いします。〈相談者プロフィール〉・女性、39歳、離婚して一人暮らし、子供なし・職業：会社員・住んでいる地域：東京都・手取りの世帯月収：25～30万円・毎月の支出の目安：15万円程度
ビジネスついに動く仮想通貨の“本命”､｢SBI取引所｣の盤石構想
今夏にも最終結論
4月26日に開かれた、ネット証券国内最大手、SBIホールディングス（HD）の2017年度決算説明会。普段は同社の決算説明会には顔を出さない全国紙やテレビ局まで取材に詰めかけ、用意された席数は従来を大きく上回るものとなりました。彼らのお目当ては、前回の説明会でグループの総帥、北尾吉孝SBIHD社長が語った「コインチェックはカス中のカス」に並ぶような衝撃発言を拾うことだったと思われます。北尾社長が仮想通貨に関する発言をするたび、会場にはパソコンのキーボードを叩く音が響き渡りました。しかし、今回の会見で北尾社長の口から出てきた計画は、その期待を大きく超えるものでした。仮想通貨交換業の“大本命”がついに動き出す――。静観を続けていたSBIHDが今年夏をメドに、仮想通貨取引所の本格的な開始日について最終的な結論を出すというのです。
ビジネス猪澤顕明
“優待銘柄”だったイオン株が“有望銘柄”に変貌したワケ
コンビニに勝てるモデルを確立？
イオンは株主優待が魅力的で、個人投資家に人気の銘柄です。ただこれまでは、業績はイマイチというイメージが付きまとっていました。ところが、2018年2月期の連結経常利益は前期比14.1％増の2,137億円と、ついに過去最高益を更新しました。続く2019年2月期の経常利益も会社予想ベースで同12.3％増の2,400億円と、最高益更新が続く見通しです。グループ会社の再編にコストがかかるので、連結純利益はまだ最高益に届いていませんが、再編が完了すれば、いずれ純利益も最高益を更新すると予想されます。イオンは株主優待だけでなく、業績でも評価できる銘柄になったと考えています。いったいイオンにどんな変化が起きたのでしょうか。これまでの歩みと今後の展望を分析してみます。
ビジネス窪田真之
米10年国債利回り｢3%台乗せ｣とドル円相場の行方
2月にみられた混乱は再来するのか
4月24日のニューヨーク市場で、米10年国債利回りが4年3ヵ月ぶりに一時3%台に乗せる場面がみられました。この動きを受け、為替市場では当初、金利上昇を評価したドル買いが優勢となると、ドル円は2月前半以来の1ドル＝109円台前半まで上昇しました。しかし、その後NYダウ平均株価が一時600ドルを超える下落となると、徐々にリスク回避の円買いが優勢となり、1ドル＝108円台後半に押し戻される動きとなりました。この日のNYダウは最終的に420ドルほどの下落で終えており、「混乱」というほどではないものの、「比較的大きな下落」となりました。これが、2月にみられたような金利急上昇・株価急落・ボラティリティ急騰といった市場の混乱につながるのか、それとも冷静な反応に回帰していくのかが、今後のドル円相場の行方を決めるとみられます。
ビジネスみずほ証券 執筆班
モーニングスター､メディアでも稼ぐ｢タコ足戦略｣の貪欲
2ケタ増益は8年連続でストップ
会社設立から今年3月でちょうど20周年を迎えたモーニングスター。投資信託に関する情報サービスの会社として、日本国内でも確固たる地位を築いてきました。会社の業績も、本業の儲けを示す営業利益が2017年度まで9年連続で増益を達成。2018年度も10年連続の増益を狙っています。それでも、同社の朝倉智也社長の表情は冴えません。理由は、9年連続増益のうち8年間は2ケタ増益だったものが、前年度は1ケタ増益にとどまったからです。一方で、勢いを取り戻すための策も着々と手を打っているようです。足元の勢い鈍化にはどんな背景があり、そこからどうやって巻き返すのか。4月20日に開かれた決算説明会の内容から、分析してみます。
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