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モーニングスター、メディアでも稼ぐ「タコ足戦略」の貪欲
2ケタ増益は8年連続でストップ
会社設立から今年3月でちょうど20周年を迎えたモーニングスター。投資信託に関する情報サービスの会社として、日本国内でも確固たる地位を築いてきました。会社の業績も、本業の儲けを示す営業利益が2017年度まで9年連続で増益を達成。2018年度も10年連続の増益を狙っています。それでも、同社の朝倉智也社長の表情は冴えません。理由は、9年連続増益のうち8年間は2ケタ増益だったものが、前年度は1ケタ増益にとどまったからです。一方で、勢いを取り戻すための策も着々と手を打っているようです。足元の勢い鈍化にはどんな背景があり、そこからどうやって巻き返すのか。4月20日に開かれた決算説明会の内容から、分析してみます。
「仕事の達人」になるために学歴や能力より大切なこと
新社会人が前向きになれる仕事のキホン
「あなたのその一生懸命さが、努力が、汗が、無駄にならず報われるようにするには、仕事においてどのようなことを心掛けたらいいのか、どういうことに気をつけたらいいのでしょうか」 と語りかけるのは、「経営の神様」といわれた松下幸之助(松下電器産業株式会社《現・Panasonic》創業者)を23年間側近として支えた後にPHP総合研究所の社長となり、参議院議員も務めた江口克彦さんです。江口さんは新著『働き始めた君に伝えたい「仕事の基本」』において、新社会人や若手のビジネスマンに向けた22のアドバイスを送っています。それらは小手先のビジネススキルではなく、「仕事」と「人間」への深い洞察から導き出された、幸せな人生を送るための大切な指針と言えます。ここではそのエッセンスを、少しだけ紹介します。
日経平均は2万2000円からどちらへ動くのか
材料盛りだくさんの1週間
ちょうど1週間前にあたる4月18日水曜日、日経平均株価は4営業日連続で上昇し、2月28日以来、約1ヵ月半ぶりに2万2,000円台を回復しました。このまま再び上昇していくのかと期待されたものの、その後は小幅安で引ける展開が数日続いてきました。私の周りの個人投資家や海外の投資家も、今後の日経平均の展開には強い関心を持っているようです。今回は、今後の値動きに影響を与える可能性のある、いくつかの材料を見ていきましょう。
工事現場にドローンが進出、建設関連株の勢力図も一変?
ICT技術がもたらす生産性革命
さまざまな工事現場でMC/MG(マシンコントロール/マシンガイダンス)システムを搭載した建設機械を使った情報化(自動化)施工が普及し始めて、約10年が経過しました。ICT(情報技術)の導入は、建設現場にどんな変化をもたらしているのでしょうか。そして、こうした流れの恩恵を受けやすい個別銘柄は、どんな企業なのでしょうか。
ドル円相場は「反発局面」に入ったのか
年初からの円強気ムードは一巡
新年度に入った後のドル円相場を見ると、潮目の変化の兆しがうかがえます。ドルの本格的な反発という雰囲気はまだ感じられませんが、少なくとも円高の勢いはかなり減衰しています。足元の為替市場では何が起こっているのでしょうか。具体的に検証してみたいと思います。
ソフトバンクの申告漏れに全投資家が関心を持つべき理由
今後起こりうる3つの影響
ソフトバンクグループ(SBG)が東京国税局から海外子会社の所得漏れを指摘されたという報道がありました。ニュースが話題になったのは、その金額の大きさが一因。約939億円の申告漏れを指摘されたのです。最終的にSBGが支払った税金は約37億円で済んだということですが、今回の一件は同社の経営にどのような影響があるのでしょうか。
大型連休は株価も弾む?「GWラリー」は実在するのか
弾むのは気持ちだけじゃない
1週間後にゴールデンウィーク(GW)がやってきます。待ちに待った方も多いことでしょう。土曜と日曜に仕事がお休みという読者の方にとっては、今年のGWは祭日の並びが絶好なので、5月1日と2日にも有給休暇が取得できれば9連休になります。3月の年度末の決算やら、新年度入りでバタバタだった方々にとってみると、お仕事も一段落したタイミングで、GWはゆっくりとお休みができる楽しみな時期ですよね。どこも混んでいて、家でゆっくりと過ごしたいと思う方もいるでしょう。あるいは、せっかくの連休、旅に出て気分転換したいと考える方も少なくないかもしれません。実は、今年のように9連休も取れる人が少なくない年には、特に株式市場ではGWが注目のテーマになります。旅行客が増えそうという思惑なら航空会社の株価が注目されたり、入園者が増えそうだと見込まれるなら遊園地やテーマパークなどに関心が高まります。ただ、この手のGWの注目株は、前からお休みのスケジュールがわかっていることもあり、どの時期で株価が買われるのか、今ひとつわからないため、投資タイミングが難しいものです。また実際には、GWが雨天続きだとテーマパークの客足にも影響
iDeCoとNISAを徹底活用!自分だけのポートフォリオのつくり方
春から始める!賢い資産づくり
2018年3月22日、株式会社マネーフォワードとアセットマネジメントOne株式会社は、新年度のこのタイミングで投資を始めようと考えている方、iDeCo・NISA・つみたてNISAの制度の違いや使い方について理解を深めたい方にむけて、共催セミナー「春から始める!賢いお金づくり~iDeCoとNISAの活用法~」を開催。第1部ではファイナンシャルプランナー井戸美枝氏による「iDeCoとNISA、制度の概要と活用術」、第2部では井戸美枝氏、アセットマネジメントOneの杉浦由莉氏、佐藤啓氏によるパネルディスカッション「制度を使いこなす、ポートフォリオのつくり方」をお送りしました。本記事では上記2つのセミナーから特に重要なところをピックアップ。これから資産形成の第一歩を踏み出したいと考えている方に向けてセミナー内容のサマリーをお届けします。
SBIが音頭取り、“証券大連合”は日本の投資を変えるか
「証券コンソーシアム」が発足
「預貯金が個人金融資産の5割を占めているという大問題を解決する必要があります。そのための一番の手立ては、最先端の技術を取り入れること。さまざまな産業を巻き込んで、日本が誇るべき共創のコンソーシアムにしていきたい」4月19日に開かれた「証券コンソーシアム」発足に関する発表会。コンソーシアムの会長を務める、SBIホールディングスの北尾吉孝社長は強い決意を口にしました。35社が参画する形で発足したこのコンソーシアムとは、どんな組織で、具体的に何を目指していくのか。そして、その動きは国内の投資家に対してどのような影響を及ぼすのか、検証してみます。
決算シーズン直前!事前&事後に確認すべき4大ポイント
“決算またぎ”で失敗しない
4月26日は120社程度、翌27日は300社程度と、来週からいよいよ3月期決算企業の決算発表がピークを迎えます(4月16日時点)。株価の先行きを占ううえで「最も重要である」と言ってもいい決算発表。株式投資をするうえでは、どのような点に注目すればいいのでしょうか。
投資を始めるなら税制優遇制度から インデックス運用が無難
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は井戸美枝氏がお答えします。夫は会社員で、妻の私は専業主婦です。これから扶養内でパートを始め、月8万円ほど増える予定です。そのため、月収は58万円程度に増額予定です。現在、夫婦合わせて貯金が4000万円ほどあります。300万円ほどを普通預金に残し、残りは複数のネット銀行の1年定期に預け、更新し続けています(金利は現在0.2%前後、各行1,000万円を上限としています)。ほかに、私の正社員時代の持ち株が200万円程度、夫は持株会で100万円程度の持株があり、積立を継続中です。年間250万円ほど貯金が増えます。極度の節約等はしていません。必要なものや欲しいものは適度に購入していますし、レジャー費等も使用しており、家計に対してストレスはありません。保険は、自動車保険と子供の個人賠償責任保険のみで、生命保険や医療保険等には夫婦ともに入っていません。いざというときは、公的保険と貯蓄で対応するつもりです。住宅は賃貸で、今後も購入予定はありません。子供は1人の予定です。
ミニストップ、今年の「ハロハロ」が例年以上にアツい理由
宇治金時が復活、果実氷は大増産
1995年に誕生し、今やミニストップの代名詞にまで成長した、夏季限定スイーツ「ハロハロ」。今年も新商品が4月20日から順次発売されます。第1弾では、4年ぶりに復活した宇治抹茶フレーバーの「宇治抹茶あずき」が登場。第2弾としては、昨年大ヒットを記録した「果実氷いちご」が改良を重ねた新バージョンで発売されます。例年以上にアツいラインナップとなっている、今年のハロハロ。その背後に潜む、ミニストップの戦略を掘り下げてみます。
息を吹き返した「仮想通貨市場」、活況は続くか
直近最安値から2割上昇
今からちょうど50年前の1968年、「3億円強奪事件」が日本中を震撼させました。しかし、今年1月に発生したコインチェックのハッキングは、市場の値動きもあるとはいえ、この200倍近い金額が1日で失われました。これを受け、仮想通貨価格は一時4割下落しました。
親から贈与された1千万超の資産、効果的に運用するには?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は川口幸子氏がお答えします。資産形成をするにあたり、お金の置き場所はどこがいいのかを知りたいです。親からの贈与などで1,000〜1,500万円の資産があります。ほとんどが、株(日本株、アメリカ株)、投資信託、債券(アメリカ国債)、金に投資をしています。ドル建ての終身保険と円建ての終身保険にも加入しています。 会社では確定拠出年金にも加入しています。 将来的に不動産投資も視野に入れているのですが、より合理的に資産形成をしたいと考えています。今の状況、世界情勢を含め、株式や為替のボラティリティが高い中で、ある程度安定した収益を上げるにはどうすればいいのでしょうか?〈相談者プロフィール〉・男性、25歳、未婚・職業:会社員・居住形態:賃貸・住んでいる地域:大阪府・手取り月収:20万円・毎月の支出目安:17万円
調達12億円、ヤマップ「登山アップデート構想」って何だ?
“1億総登山家計画”が進行中
まもなく本格的な春の登山シーズンを迎えます。大自然の中を1つの目標に向かって一心不乱に進む登山は、都会の喧騒に疲れた頭と心を大いにリフレッシュさせてくれます。そんな登山というアクティビティを“アップデート”しようという試みが始まりました。提唱するのは、登山アウトドア愛好家が集まるコミュニティ・プラットフォームで国内最大手の「ヤマップ」というベンチャー企業です。この試みに賛同し、同社に今回出資したのは、登山用品の小売りで国内最大手のICI石井スポーツなど14社。出資総額は約12億円に上ります。「日本の登山をアップデートする」という耳慣れないフレーズ。ヤマップは調達資金を使って、どんな事業ビジョンを描いているのでしょうか。
“政治の年”で株価停滞、「インドネシア株」は仕込み時?
大型株が冴えない動き
今年2月にインドネシアのジャカルタ総合指数は史上最高値である6,693ポイントをつけました。しかし、個別銘柄の年初来騰落率を見ると、通信最大手のテレコムニカシ・インドネシアが-18%、英蘭系ユニリーバの子会社で消費財国内最大手のユニリーバ・インドネシアが-10%、自動車を中核事業とする大手企業グループのアストラ・インターナショナルが-9%など、大型株が冴えない動きとなっています。現地の株式市場では、昨年半ばより目立ち始めた海外投資家の売り越し姿勢が今年も続いており、大型株の株価の重石になっています。このような傾向はいつまで続くのでしょうか。インドネシアの現状について見てみましょう。
米中通商問題、「天然ガス」が戦争回避につながりうる理由
どうすれば互いの矛は収まるのか
米中通商問題の深刻化に対する懸念から、3月以降の世界の株式市場は大きな動揺を見せました。ただ、足元で中国が市場開放の方針を示したことで、安定を取り戻しつつあるように見受けられます。とはいえ、米中間の貿易摩擦が完全に決着したわけではなく、事態は未だ現在進行形の状態にあります。本稿では、誤解を恐れず、最大限に想像力を働かせて、米中通商問題を前進させうる具体的な着地点を探ってみたいと思います。
広がる喫煙規制の波、「タバコ衰退論」の気になる行方
タバコビジネスのパラドックス
愛煙家にとってますます住みにくい世界になりそうです。政府は2020年の東京オリンピックに向けて、受動喫煙対策を義務付ける法案を3月に閣議決定しています。外食産業では禁煙の動きが拡大しており、2年後には居酒屋ですらタバコが吸えないことになりそうです。このような動きは、タバコメーカーの業績に逆風になるのでしょうか。「タバコビジネスのパラドックス」について解説してみたいと思います。