ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
個人投資家は株価下落の“第2波”を受け止められるか
第1波では余裕があったが…
株式市場は、1月下旬までトランプ政権が成立させた米国の法人減税や、好調な企業業績を背景に上昇が続き、日経平均株価も1月23日に2万4,129円の高値を付けるなど、日米ともに堅調に推移していました。しかし、2月に入ると、株式市場は急落に見舞われました。まずはこの背景から説明します。
ビジネス松井証券 執筆班
早くも“イジられ対象”に？｢プレ金｣のお寒い現状
惨状を皮肉った販促企画も登場
「働き方改革」の一環として「プレミアムフライデー（プレ金）」が導入されてから、明日で1年。導入当初は7割弱だった知名度も、今では100％近い人が認知するまで浸透しています。しかし、認知度の高まりとは裏腹に、実際に月末金曜日に仕事を早めに切り上げられている人はごく一部にとどまるようです。ついには、あまりの不人気ぶりを逆手にとった販促キャンペーンまで登場する始末。はたして、多くの職場では、どんな状況になっているのか。各社の意識調査を基に、ひも解いてみます。
ビジネス猪澤顕明
｢工場｣から｢製造強国｣へ､中国企業に何が起きているのか
深圳A株から大化け企業も？
近年、中国政府のハイテク推進の流れが顕著になっています。数年前までは「世界の工場」としての存在感が際立っていましたが、成長率の鈍化や人件費の上昇などによって、これまでの成長モデルが通用しなくなっています。そのような状況を打開すべく、中国政府の打ち出した政策が「中国製造2025」です。ハイテク大国として、新たな成長モデルを模索し始めている中国の直近の変化を探ってみましょう。
ビジネス藍澤証券 執筆班
子供2人の教育費にアパートローン､早期退職に踏み切れる？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの家計相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する花輪陽子氏がお答えします。50歳以上で経済的に心配がなければ早期退職を希望していますが、アパート収益はいずれ家賃がさがることも考えられます。また子供のうち一人（小学生）は医学部を希望しています。医学部私立だと多額の学費が想定されます（もし医学部に行くなら学費は祖母が出すと言ってくれており、私立の場合は生前贈与を受けるかも知れません）。上の子は大学学費が今後500万位、留学する場合はもう少しかかるかも知れません。我が家の場合、問題なく早期退職が可能かどうか、どの程度の資産を目標にすれば早期退職に踏み切ってよいかなどアドバイスをお願いします。持ち家のローンは完済済み。アパート三棟のうち一棟に8000万弱のアパートローンが月31万、残27年ありますが、50歳時であれば、退職金をあてにしなくても完済は可能です。現在、預貯金、株などはあわせて3000万位、年1000万ペースで資産は増えています。〈相談者プロフィール〉・女性、44歳、
ビジネス花輪陽子
知らなきゃ損！ 大好評のKDDIの株主優待とは
日本全国の美味しいグルメがもらえる
株式投資は売り買いの差益を得るキャピタルゲインだけでなく、株主が企業から配当や優待を享受するインカムゲインを楽しみにする方も多くいらっしゃると思います。今回は、手厚い株主優待と、安定した配当金が魅力のKDDIにフォーカス。2018年3月31日現在の株主名簿に記録された方（※1）が対象となる株主優待や配当金について、ご紹介します。※1 株主名簿に記録されるには2018年3月27日までに1単元（100株）以上株式を購入しておく必要があります。
ビジネスMONEY PLUS編集部
カリスマ社長の交代でも｢日本電産｣が心配無用の理由
コアコンピタンスと経営者の関係式
日本を代表するカリスマ経営者が2月15日、社長の座を後進に譲ると発表しました。日本電産の永守重信・会長兼社長が吉本浩之副社長を後継者に指名したのです。同社は1973年創業と、日本を代表する製造業の中では比較的新しい企業です。永守会長は精密機器用モーターのメーカー経営から始まり、1984年以降、M&Aで同じ分野のメーカーを次々と買収し、再生させていくという手法で巨大企業集団を作り上げました。そのカリスマ社長が交代することで、今後の経営に不安はないのでしょうか。日本電産と他の企業の社長交代の違いを分析してみます。
ビジネス鈴木貴博
上向き目線は維持？ 米国株の見通しに変更は必要か
株価急落から2週間が経過
良好な新年のスタートを切った1月とは対照的に、2月の世界の株式市場はいきなり米国株の急落に遭遇しました。2月2日に発表された米雇用統計を受けて、NYダウ平均株価は前日から665ドルも下落し、株式市場に動揺をもたらしました。その後も乱高下を繰り返した米国株は、NYダウが1月26日の高値（2万6,616ドル）から、2,700ドル以上も値下がりする場面がありました（終値ベースでの比較）。足元の株価は昨年末水準を再度上回ってきていますが（年初来の騰落率はプラスに転換）、今回の相場変調をどうとらえ、今後の相場をどう予想したらよいのでしょうか。これまでの相場下落の経緯とこの先の展開を、改めて整理したいと思います。
ビジネス大和証券 執筆班
3年で226億円投資､｢ロイヤルホスト｣はどう変わる？
目指すは“12期連続”の経常増益
9期連続の経常増益――。消費者の節約志向や人件費・原材料費の上昇という逆風が吹く外食業界にあって異色の連続成長を遂げているのが、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」などを運営するロイヤルホールディングス（HD）です。2017年12月期も経常利益は前期比16.3％増の60億円と、会社側の従来予想（56億円）を上回って着地。ロイヤルホストが3億円弱の増益となったほか、機内食事業で5億円強、ホテル事業で2億円強の前期比プラスとなりました。しかし、決算発表翌日の同社の株価は前日比で2.8％の下落。日経平均株価が同1.5％の上昇となる中で、逆行安となったのです。好業績なのに、株価はなぜ下落したのでしょうか。その背後には、ロイヤルHDが描く壮大な野望がありました。
ビジネス副業の稼ぎ会社に知られない？確定申告で気をつけたいこと
個人事業主の場合、法人の場合
2017年は仮想通貨で盛り上がりましたが、副業ブームも続いています。副業を容認する会社も増えてきましたが、自分が副業でどれくらい稼いでいるのか、会社や上司には知られたくないと考える方も少なくないのではないでしょうか。今回は、副業収入がいくらあるのかを勤務先に知られないために、確定申告のときに気をつけなければならないことについて、お伝えしたいと思います。
ビジネス中村愛
賃上げはどうなる？ 安倍首相｢3％｣掛け声の行方
異例の政治介入で成就するか
景気拡大と人手不足が続く中、2018年の春闘交渉が本格化しつつあります。今回の春闘では、安倍晋三首相が3％賃上げ実現に強い熱意を示しています。「経済の好循環を回していくためには、今年3％の賃上げをお願いしたい」と、経済界に対し、具体的な目標を定めて賃上げを要請しています。安倍首相は、お願いするだけでなく、税制面からも賃上げを後押しします。大企業で3％、中小企業で1.5％の賃上げを実施する企業に対し、法人税の実効税率を25％まで引き下げる優遇措置を導入しました。なお、優遇を受けられないと、実効税率は2018年度から29.74％となります。本来、民間企業の自主性に任せるべき賃金に、異例の政治介入となります。はたして、安倍首相の悲願は成就するのでしょうか。
ビジネス窪田真之
リバランスの目安は年1回､資産運用の9割が資産配分で決まる
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの家計相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する花輪陽子氏がお答えします。私は現在28歳の会社員です。株主優待の強い株をメインに12年程運用をしており、現在資産が1350万です。以下が内訳です。・日本株式：600万・投資信託：200万（日本100万、海外100万）・ロボアドバイザーによる海外投資：100万・円預金：300万・仮想通貨：150万長期的な安定運用を目指しており、運よく毎年6〜7%ほど利益が出ています。日本株は軒並み値上がりしているのですが、このまま持ち続けた方がよいのでしょうか？それともリスク分散のために日本株式を売り、海外系のものを買いバランスを取るべきでしょうか？その場合どのようなものを買えばよいかアドバイスが欲しいです。年収は額面490万ほどで、一人暮らし（家賃、光熱費会社持ち）、生活費は月11万ほどです。よろしくお願いします。（28歳 男性 未婚）
ビジネスクーポン3月復活､｢すかいらーく｣反転攻勢の勝算
2ケタ減益でも強気の姿勢を堅持
「11年間のファンド経営が終了し、すかいらーくは新しい時代に入りました」――。2月14日に開かれた2017年度の決算説明会で、すかいらーくの谷真社長はこう宣言しました。しかし、強気の言葉とは裏腹に、同年度の業績は、本業の儲けを示す営業利益が前年度比で1割のマイナスという状況でした。それでも、谷社長は「事業の根幹に問題はない」と言い切ります。2ケタ減益にもかかわらず、強気の姿勢を崩さないすかいらーく。その背景には、どんな事情があるのでしょうか。
ビジネス相続した親の遺産､できるだけ低リスクで安定運用するには
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は伊藤英佑氏がお答えします。親が亡くなって、遺産を相続しました。どのような投資が望ましいかアドバイスを頂ければ幸いです。相続は普通預金3000万円、海外投信2500万円ほどです。海外投信がアメリカのリートで、今年に入ってから下がってきました。もう一つはアジアオセアニア地域の国外投信でいずれも基準価額が高配当のため購入時より下がっています。こちらを売るタイミングを見て、よりリスクの少ない安定したものに変えたいと考えています。あまり投資の知識がないので、アドバイスよろしくお願いいたします。（51歳 未婚 女性/自営業 一人暮らし ）
ビジネス伊藤英佑
どうなる｢FX規制｣､有識者検討会で何が話されたのか
レバレッジは何倍までが適正？
「金融庁はFX（外国為替証拠金取引）のレバレッジを10倍に規制する方針」――。そんな報道が昨年秋頃から出始めています。レバレッジとは投資家が預けたお金（証拠金）の何倍まで取引できるかを示したもので、現在の上限は25倍に設定されています。しかし、FXの市場規模が拡大するにつれ、為替相場が急激に変動した場合、投資家やFX業者が想定以上の損失を抱えるリスクも高まっています。こうした動きを踏まえて、金融庁は「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」を設置。2月13日にその第1回会合が開かれました。初回の検討会では、どんなことが議論されたのでしょうか。
ビジネス日銀･黒田総裁｢続投｣報道にマーケットはどう動く？
住宅ローン借り換えも検討すべきか
先週末、「日銀・黒田総裁が続投へ」というニュースを各メディアが一斉に報じました。安倍晋三首相が、4月8日に任期満了となる日本銀行の黒田東彦総裁を続投させる方針を固め、月内にも国会に提示する、という内容でした。黒田総裁の続投というニュースはメインシナリオでしたので、大きなサプライズはありませんでした。しかし、さまざまな噂が飛び交っていた中から1つのシナリオに絞られたとなれば、影響は各方面に広がっていきそうです。続投の背景には何があり、今後の経済・市場にどんな影響がありそうなのでしょうか。そして、私たちはどのように備えればいいのでしょうか。
ビジネス神田潤一
投資に仮想通貨…今人気の「お金・投資本」ランキング
フィンテック関連本が多数ランクイン
前回の「今売れている『お金・投資本』ランキング（2017年7月～9月）』から、早いもので3か月が経ちました。その間に、日経平均株価の急変動、またビットコインをはじめとした“新しいお金”＝仮想通貨の価格が乱高下。仮想通貨の急な値上がりで1億円単位の資産を手にした「億り人」と呼ばれる人たちが現れる一方、1日で4割近くの急落なども起きており、メディアでも「ビットコイン」「仮想通貨」といったキーワードを日常的に目にするようになりました。それでは、全国の書店ではどのような「お金・投資関連本」が売れていたのでしょうか？ 直近3か月（10～12月）の売上ランキングを発表します（日販 オープンネットワークWIN調べ／括弧内は前回の順位との比較です）。
ビジネスほんのひきだし
打倒｢ウィルキンソン｣､コカ･コーラ“炭酸強化”の勝算
｢ザ･タンサン｣で真っ向勝負
「炭酸水の新時代の幕開けを伝えていきます」――。2月7日に開かれた、日本コカ・コーラの戦略発表会。その席で、同社の和佐高志副社長はこう宣言しました。これまでも主力商品の「コカ・コーラ」を筆頭に、「ファンタ」「カナダドライ」など国内の炭酸飲料市場を引っ張ってきた日本コカ・コーラ。その彼らが言う“新時代”とは何を指しているのでしょうか。
ビジネス土屋舞
金欠学生に朗報？｢バイトヘルプ特化型アプリ｣の実力
ワンタップでシフト登録が完了
今週のシフトが削られて、収入が減ってしまった。大学の授業が休講になって働けるようになったのに、シフトを入れていなかったので時間を持て余してしまった――。アルバイトに関して、こんな悩みを抱いている人は少なくないのではないでしょうか。こうしたバイトの“あるある問題”を解決してくれるかもしれないアプリが、1月末にリリースされました。はたして、使い勝手はどうなのでしょうか。
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