ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
金欠学生に朗報?「バイトヘルプ特化型アプリ」の実力
ワンタップでシフト登録が完了
今週のシフトが削られて、収入が減ってしまった。大学の授業が休講になって働けるようになったのに、シフトを入れていなかったので時間を持て余してしまった――。アルバイトに関して、こんな悩みを抱いている人は少なくないのではないでしょうか。こうしたバイトの“あるある問題”を解決してくれるかもしれないアプリが、1月末にリリースされました。はたして、使い勝手はどうなのでしょうか。
日経平均なぜ急落? 今後はどうなる?
米国発で市場心理が後退
2月6日、日経平均株価が大幅安となり、前日比1,071円(▲4.7%)と大きく下落しました。前日5日も592円ほど下がっていますが、2日連続で大きく下がるのは珍しいことです。きっかけは米国株の大幅な下落です。代表的な指標であるNYダウ平均株価は2日に665ドル、5日に過去最大の下げ幅となる1,175ドルと続落しています。これにより、世界各国の市場で「リスクオフ」の流れとなり、国内株式市場にも波及して下落につながりました。週末にいったん1ドル109円に戻っていた外国為替が再び1ドル108円台の円高となったことも、マイナス方向に影響したとみられます。
開発8年の新品種が火をつける「国産イチゴ戦争」の行く末
40以上のブランドが乱立
今がまさに旬のイチゴ。最近はたくさんの品種が出回っており、イチゴを買うというより、「あまおう」「ひのしずく」といったブランド名で買われるようになりました。その分、国内でのシェア争いも激しさを増しています。その様子は、さながら「イチゴ戦争」といったところです。そこに今シーズン、新たに参戦したイチゴがあります。苦節8年を費やして開発された新ブランドは、イチゴ戦争の勢力図を変えるのでしょうか。
手堅く資産を増やしたい、38歳会社経営者の資産配分
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。現在38歳でデザイン会社の経営をしています。年収は現状3000万円近くあり、預金が8000万円ほどあります。今まで、まったく資産運用をしておらず、保険などは節税のためにさまざまなものに入っているのですが、その他の不動産や株など、お金が増えるようなものはまったく持っていません。最近、増やすための資産の持ち方に興味を持ちはじめ、ワンルームをいくつか購入し運用しようと思ってサイトや情報誌などを見始めていますが、なかなか踏ん切りがつかずにいる状態です。今後、不労所得を増やしていきたいと思っているのと、同じく金融商品なども持ちたいと思っています。このような状態ですが、どういった資産運用といいますか、ポートフォリオを作ればよいでしょうか。全体的に手堅く増やしていけるようなものを中心にしつつも、ある程度のリスクがあるものも組み合わせていければと思っています。要領を得ない質問で恐縮ですが、ご教授ください。(30代後半 既婚・子ども1人 男性)
広がる「逆アマゾン効果」、米国“クラウド三国志”の行方
ビッグデータ時代の領土戦争
アマゾン、グーグル、マイクロソフトの業績が絶好調です。3社とも伸びているのはクラウド事業。今、米国のIT大手にとっては、この事業が最大の成長部門であり、稼ぎ頭になっています。その中でも勢いがいいのがアマゾンなのですが、直近の各社の業績発表を見ていて、気になる言葉を発見しました。「逆アマゾン効果」という言葉です。アマゾンやグーグルには「ある事情からデータを預けたくない」という企業群があって、その需要がマイクロソフトに流れているという話です。いったいどんな事情があるのでしょうか。
年10%の資産運用で不労所得を得たい29歳、最適な配分は?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は内藤忍氏がお答えします。私は下記のように年率10%弱くらいで自分の資産を運用していきたいと考えています。もし無茶な目標だと思われましたら、その点も踏まえてアドバイスをお願い致します。私は現在、年収900万円、資産1800万円を持つ29歳独身会社員の男です。資産の半分程度は日本株、四分の一程度は新興国の債券、残りは外国株のETFや普通預金にしています。私の生活はあまり派手ではないため、資産は毎年自然と増えている状態です。資産を1億円くらいまで増やしてそれを10%くらいで回し、不労収入を得て、仕事は趣味的にやる生活を目指しています。現在の保有資産は日本株の比率を高めてありますが、今後は5~10%くらいで回せる新興国の外貨建て債券をメインの投資先としようと考えています。また、今のところ結婚の予定はありません。お付き合いする女性は私と同水準の収入のある同業者が多いので、もし結婚するときもそのような相手になる可能性が高いと思います。(20代後半 独身 男性)
2017年最もビジネスパーソンに注目された本とは?
あの人気書籍がランクイン
ビジネス書要約サイト「フライヤー」が1月17日(水)、2017年の年間人気記事ランキングを発表しました。フライヤーは、読書の時間が足りない多忙なビジネスパーソンをターゲットに、書籍1冊の内容を10分で読めるコンテンツに要約し配信しているWebサイト。経営コンサルタントなど各分野の専門家がコンテンツ編集に参加している点が特徴で、現在15万人を超える会員がこのサービスを使用しています。今回発表されたランキングは、同サイトの有料会員が読んだ記事の閲覧数を集計したもの(期間:2017年1月1日~12月31日)。忙しいビジネスパーソンが2017年に注目した書籍の上位10タイトルが公開されています。
打倒OPPO!中華ケータイ“その他大勢”のゲリラ戦
中国スマホの超絶進化(後編)
前回は、日本人があまり知らない中国の携帯電話ブランドOPPO、華為技術(ファーウェイ)、小米科技(シャオミ)が実は世界ではすごいことになっている、という現状を紹介しました。今回は、その“巨人たち”と戦わなければいけない中国国内の不運なブランドたちを紹介します。その中から、物量ではなかなか勝ち目がないと思われる日本企業の今後の戦い方に何か示唆を得られないか、探ってみましょう。
日本上陸「OPPO」を生んだ、苛烈な中華ケータイ大乱戦
中国スマホの超絶進化(前編)
1月31日、中国の大手携帯電話ブランド「OPPO(オッポ)」の日本進出と、最新機種である「R11s」の発売が予告されました。ただOPPOといわれても、そんな名前は初めて聞いたという人が大半でしょう。しかし日本でこそ存在感が薄いものの、世界的に見ると中国ブランドの存在感はすでに大きいものになっています。日本でもすでにいくつかの端末を発売している華為技術(ファーウェイ)のほか、小米科技(シャオミ)、OPPOを加えた3社は、出荷台数で世界トップ5に食い込み、米アップルや韓国のサムスン電子に迫る勢いです。アジアに限れば、トップ5のうち、サムスンを除いた4社は中国ブランドになっています(2017年7~9月期、Strategy Analytics調べ)。現在の中国には121の携帯ブランドがあるとされており、国内市場は世界一厳しい競争にさらされています。その勝者が上記の3社だといえるわけですが、実はその影で、多くの個性的なブランドがしのぎを削っています。この3社はどのようなところから生まれ、大きくなったのか。そして、気を抜いたらすぐに巨人に踏み潰されてしまう状況の下で、新興メーカーがどう戦い、顧客を
30代で年収1000万超えは意外と“普通の人” その心構えとは
ヘッドハンターの著者が語る
年収1000万――。税金・社会保険料などで300万ほど引かれるため手取りは思ったより少ないとか、児童手当の対象外になるとか、「感情的幸福度は年収7万5千ドル(1ドル=110円換算で約830万)がピーク」という研究結果がある(参考)など、意外にネガティブな話もありますが、それでもひとつの目標として目指す人は少なくありません。とりわけ、30代で年収1000万を得ている人は世代の人口比で約1%(参照:国税庁調査)と極めて少なく、「俺たち平均年収のサラリーマンとは住む世界が違う」とこぼす人もいます。しかし、ヘッドハンターとして1万人以上の転職支援を行ってきた夏目俊希さんは「そうした最初から優秀な人ももちろんいますが、割合としては“普通の人”がキャリアアップを重ねて年収1000万に到達するほうが多い」と語ります。では、“普通の人”からマネジャー、部長へと出世して年収が上がっていき、30代で1000万円に到達する人にはどのような特徴があるのか。夏目さんの著書『30代で年収1000万になる人、一生400万のままの人』(以下、本書)から一部を要約・抜粋のかたちでみてみましょう。
「コインチェックはカス」、SBI北尾氏“衝撃発言”の真意
なぜ不正流出騒動に怒り心頭なのか
「コインチェックは本当に初歩的な問題。まったくナンセンス。最も腹が立つのは、システムにお金をかけるべきところを、CMにばかりお金をかけていたこと。こういう輩はカス中のカスだ」歯に衣着せぬ豪快な発言で知られるSBIホールディングス(HD)の北尾吉孝社長ですが、この日はいつになく強い言葉が並びました。仮想通貨取引所「コインチェック」から約580億円相当の仮想通貨が不正に流出した問題に、よほど腹を据えかねていたのでしょう。さらに、まくし立てます。「私には彼らが4百数十億円も返せるとは思えない。そんなにボロ儲けしていたのか。そうであれば、ちゃんと税金は納めていたのか。今どき現金でそれだけの額を払える会社は少ない。金融庁は徹底的に審査しないといけない」ここまで厳しくコインチェックを糾弾する北尾社長。その発言の裏側には、SBIが描く壮大な野望がありました。
教育費が家計を圧迫、月5万円のお小遣いがアダとなる
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。結婚し、子供が産まれたことをきっかけに資産運用に取り組み始めました。投資歴は5年ほどですが、本格的に始めたのは、ここ3年。投資の目的は子供の教育費と老後資金の確保です。長期投資を前提に、まずはやってみようということで、これまでに日本個別株への投資、インデックス投資信託、海外個別株、海外インデックス投資信託、ETFなどにチャレンジしてみました。しかし、海外個別株、ETFにチャレンジするなかで、為替手数料や購入にかかる手数料が日本株と比較するとそれなりにかかるので、「ある程度、資産ボリュームが出てから取り入れたほうがよいのでは?」と考えるようになりました。そのため、しばらくは日本円で購入できる投資信託で、日本と米国を対象にしたインデックス投資に積立しながら資産形成を進めようと考えています。今後、資産がどれくらいになったタイミングで通貨分散を考慮する必要がありますか?【現在の収入金額と支出】現在の収入:700万円~850万円(額面)住
「AI外貨予測」で変わる、新しい資産運用のかたち
外貨取引は、人工知能でかしこく
三菱東京UFJ銀行とKDDIが共同出資し、2008年に設立された、じぶん銀行。フィンテックという言葉が生まれる約10年前から、携帯電話やスマートフォンに特化したネットバンクとしてスタートし、その地位を確立してきました。特徴は、取引のすべてが完結するスマートフォンアプリ、キャッシュカードを使わずに、スマートフォンのみでATM入出金を利用できる「スマホATM」、ネットバンクならではのおトクな金利・手数料など、ユーザー視点を追求した商品・サービスを提供していることです。そんな同社が2017年6月にリリースしたサービスが、為替の動きを予測する「AI外貨予測」です。「AI外貨予測」は、為替予測や外貨預金にどのような変化をもたらすのか、執行役員の榊原一弥氏にお話を伺いました。
マンガ販売が大幅減、出版業界が陥った“不治の病”
犯人は「ネット海賊版」だけではない
出版科学研究所が1月25日に発表した「2017年の出版市場の状況」が、業界に激震を走らせています。長期低迷が続いている紙の出版物が前年比6.9%減の1兆3,701億円だったのはまだ織り込み済みだとしても、問題はその内訳でした。なんと出版業界の稼ぎ頭だったマンガ単行本の売り上げが約13%減と、初めて2ケタの減少を見せたのです。背景について、「ネットの海賊版が横行しているから」と見る向きもありますが、はたしてそれだけが理由なのでしょうか。
コインチェック「流出問題」に私たちは何を学ぶべきか
問題の本質はどれだけ“ヤバいよ”?
弟:「兄さん、なんでビットコイン取引はコインチェックがいいんだよ?」兄:「兄さんが知らないはずないだろう」お笑いタレントの出川哲朗さんが一人二役で双子の兄弟を演じるコミカルなCMが、昨年12月から頻繁にテレビで放送され、皆さんの中にも見かけた方も多いと思います。仮想通貨取引所大手「コインチェック」のCMでしたが、1月26日、そのコインチェックから代表的な仮想通貨の1つであるNEM(ネム)が合計580億円、不正アクセスによって外部に流出したことが発表され、その後、このCMは放送されなくなっています。この事件は、仮想通貨業界全体にとってどれだけ“ヤバい”事態なのでしょうか。また、今回の流出事件を踏まえて、これから私たちはどのように仮想通貨と向き合っていけばいいのでしょうか。
「投資に割く時間がない」多忙なビジネスマンの選択は?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は深野康彦氏がお答えします。多忙な状況でも20代からできる資産運用について教えていただきたく存じます。今年、大学院を卒業して外資系のITコンサルティングファームに就職しました。同世代と比べて月給は高いのですが、ボーナスはなく、今後の昇給や雇用の継続性については実力や事業次第とあって、早期からの資産運用の重要性を感じています。大学院時代から実施しているネット証券での株式投資は、研究が忙しいあまり売り時を逃し、ほとんど利益をあげられていない状況です。修士論文が忙しかった時期に、株価が大幅に下がったことは今でもトラウマです。現在も業務が忙しいため、なかなか投資と向き合うことができず、投資信託など、ほかの運用方法を考えています。ただ、大手金融機関は手数料が高すぎる一方、手数料の安いネット証券は商品が多すぎて吟味する時間がありません。投資信託以外でも時間がない人にもできる運用方法があれば教えていただきたいです。よろしくお願いいたします。私の資産状況は以下の通りです。
コンビニ一人勝ちは本当? 統計に浮かぶ消費の実像
小売業界の3大業態を分析
先週、コンビニ、スーパー、百貨店の各業界の2017年の年間統計が相次いで発表されました。コンビニは13年連続の増収で、過去最高の売上高を更新。一方、百貨店とスーパーマーケットは前年比で減収となりました。最近の生活を振り返ってみて、百貨店やスーパーで買い物をする機会がめっきり減って、買い物といえばもっぱらコンビニかネット通販になっている、という方も多いと思います。いわば、生活者の実感値に近い結果が出た形です。しかし、それぞれの統計をつぶさに見ていくと、表面的な数字ではわからない、小売業界の実情が浮かび上がりました。消費の最前線で何が起きているのでしょうか。
“年17万の赤字” 年収2000万男性を悩ますマンション投資
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は内藤忍氏がお答えします。ある程度、大きい貯金ができたので投資に回しているのですが、投資用不動産のローンの利息と保証金を毎月払い続けている状況です。今後も投資は続けていくつもりですが、利息を抑えるために、現在の低金利下でもまず繰り上げ返済をするほうがよいのか、それともほかの投資に資金を回すべきかが判断できない状況です。国内不動産のみに偏った資産形成には否定的なため、むやみに物件を増やしたくはありません。状況によっては、不動産の売却も考えております。最適な資産形成についてアドバイスをいただければと思います。現在の資産状況は以下のようになります。【現在の収入と支出の傾向】収入:年収2,000万円(自営業)妻は専業主婦です支出:月あたり合計60万円~80万円内訳:家賃10万円、社会保険・年金8万円、事業関連の出費(書籍や移動費など)10万円~30万円程度、その他諸々で30万円程度。【今後の収入金額と予測される支出】今後、子供が増えないかぎり、出費は減る傾向にある