ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
アマゾンの「当日配送サービス」は消えてしまうのか?
ヤマト撤退で考えられる3つのシナリオ
ヤマト運輸が、これまで重要取引先だったアマゾンドットコムの荷物のうち「当日配送サービス」の引き受けから撤退する方針を固めました。同社では、人手不足による従業員の過重労働が問題になっていましたが、いよいよアマゾンとの取り引きを抜本的に見直すことにしたようです。通販のヘビーユーザーにとっては便利なサービスだったアマゾンプライムも、今回のヤマトの撤退によって見直しが必至だと言われています。ヤマトはどう動くのか、そして通販の未来はどうなるのか。状況をまとめてみます。
V字回復のマクドナルド、未来を握るカギはクルー採用?
史上初、クルー体験キャンペーンを実施
厚生労働省の発表によると、2月の有効求人倍率は1.43倍と高止まりを続け、高い水準をキープ。企業の求人数が増加する半面、有効求職者が減少するという売り手市場が続くなか、とりわけ低賃金・長時間労働のイメージが強い、外食産業の人手不足が深刻です。この厳しい採用市場において、今までと同じ取り組みでは人材確保は難しいと、マクドナルドが過去最大級のクルー採用キャンペーンを展開。業績の劇的なV字回復で話題を集める同社初の試みに注目しました。
副業を始めるときに知っておきたい税金の話
払う税金と戻ってくる税金を知る
パソコンが1台あれば起業できる昨今。ママ起業だけでなく、副業による起業も注目されています。そんななか、自分の想定以上に売上が上がってしまい、確定申告で驚くような税金を支払うことになった方もいらっしゃるのではないでしょうか。学校では教えてくれなかった税金の話、今からでも遅くはありませんので、ぜひみなさんに知っていただき、有効活用していただければと思います。
米がシリアに59発のミサイル攻撃、株式市場への影響は?
市場急落の一日をレポート
「米国、シリアに59発のミサイル発射」2017年4月7日の午前10時頃、ショッキングなニュースが報道されました。シリアのアサド政権は、4日の早朝に国際的に禁じられているサリンなどの化学兵器を使用したとされ、アメリカのトランプ大統領は「シリアはいくつもの一線を越えた」とコメント。なんらかの厳しい対応をするということでしたが、わずか数日でこの予想だにしない決断です。トランプ大統領は声明で、「化学兵器による攻撃を罪のない市民に行った、シリアの空軍基地への攻撃を指示した」と発表し、シリアとの対立は決定的なものになりました。この恐ろしいニュースに為替市場は有事の円買いで反応、商品市場は有事の金買いと中東不安定化による原油急騰、そして株式市場も……。その際の市場の様子を後学のためにもレポートしたいと思います。※チャート図はイメージ写真です
消費者金融の金利が高いのはなぜ? 知ると納得の理由
「情報の非対称性」で何が起きるか
空前の低金利時代なのになぜ高い?かつては「サラ金」と呼ばれるなど、あまり良いイメージを持たれていなかった消費者金融。最近は大手金融機関の傘下に入ってテレビCMもおしゃれになり、ずいぶんと親しみやすい存在になっています。しかし、このマイナス金利政策の時代にもかかわらず、消費者金融の金利は相変わらず高いままです(借入限度額設定が10万円~100万円の場合、法定上限金利は年率18%。多くの会社はこの利率を適用)。いったいなぜだろう、と考えたときに、「審査も簡単だし即日融資してくれたりするから、貸す方にもリスクがある。仕方がないよね……」と納得してしまうのが普通かもしれません。しかし、繰り返すようですが、史上最低水準の低金利が続く世の中で、以前と変わらぬ高金利が適用されるなんておかしくないですか?じつは、この疑問を非常にわかりやすく解決してくれる経済学上の概念があります。それは「情報の非対称性」と呼ばれる概念で、このテーマを研究したジョージ・アカーロフ(1940~)が2001年にノーベル経済学賞を受賞するなど、経済学的にきわめて重要なものなのです!経済学者の西孝氏の著書『社会を読む文法としての
知られざるアジアNo.1企業「テンセント」の強さを探る
株価300倍に成長した中国の巨人
世界で一番大きな会社はどこかご存知ですか?答えはアメリカの「アップル」、次いでGoogleの持ち株会社である「アルファベット」、そして「マイクロソフト」と続きます(記事執筆時の時価総額より)。世界トップ3のビッグカンパニーですので、これらは日本でもよく知られていますよね。一方、今回取り上げる「テンセント」という会社、あまり聞きなれないかもしれませんが、実は現在、会社の規模を表す時価総額がアジア最大となっています。同じ中国企業である好敵手は「アリババ集団」で、両者はアジアNo.1の座を争っています。ソフトバンクの孫社長が投資をして大成功した企業として、アリババは日本でも有名になりましたよね。NYにも上場を果たし、中国を代表するネット企業として成長しています。今回は、あまり知られていない中国IT業界のもう片方の巨人「テンセント」をご紹介します。
てるみくらぶ破産を受けて補償サービスは伸びるのか?
H.I.S.お見舞い金サービスの可能性
海外旅行の格安ツアーを手がける「てるみくらぶ」が東京地裁に自己破産を申請しました。負債額は約151億円。旅行者からは約100億円分の代金を受け取ったままで、航空券が発行不能になったり、ホテルがキャンセルとなったり、その被害を受ける人は合計3万6,000人にのぼるといいます。ちょうど春休みからゴールデンウィークにかけての旅行を楽しみにしていた人たちに、この経営破綻の影響が直撃することになりました。格安なサービスには思わぬ落とし穴があるということを、改めて浮き彫りにした今回の事態。そんななか、旅行業界最大手のH.I.S.が国内線航空券の欠航・遅延に対するお見舞い金サービスを始めるとアナウンスしました。この補償サービスには、どのような意味があるのか。まとめてみたいと思います。
「生兵法は大怪我のもと」目先の利益に振り回されるな
リスクのない儲け話はない?
桜の開花宣言が発表され、いよいよ4月が始まりました。株式投資をしている人にとって、実は3月末は「配当」や「株主優待」が気になる季節でした。株式の売買は4営業日目の決済となるので、株主優待を貰うためには今年の場合、3月28日までに買っておかなければなりませんでした。この時点で買っておけば、3月決算銘柄では株主として、株式の配当や株主優待を貰う権利を手にできます。また、3月末に保有していれば、その前後の日に株式を保有していなくてもよいということで、「信用取引」という手法を使って、株価の値動きのリスクを回避しながら株主優待を貰う方法もあります。ただ、こうしたちょっと“イカした方法”で得した気分になると、大きな落とし穴にハマることがあります。株主優待で貰うことができるものよりも高い“手数料”を支払う羽目になることも多いのです。
リクルートが駐車場シェアに参入、大手各社が市場攻略を狙う
日本でも広がるシェアリングエコノミー
不動産情報サイト「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニーが駐車場のシェアリングサービスを始めると発表しました。駐車場のシェア事業には、すでに三井不動産や楽天も参入。大手各社が相次いでこのビジネスに着手しているのにはどんな理由があるのでしょうか? シェアリングエコノミーのビジネスモデルについて解説しながら、この競争の背景を探っていきましょう。
“相場格言”から学ぶ、失敗しないための株式投資の法則
古今東西、人の心理は変わらない
もうすべて終わりだ――。株式市場が大きく下落するようなことがあると、まるでこの世の終わりのように感じ、恐怖心から持っている株を手放してしまうことがあります。どんどん下がる相場を目の当たりにしていると、血の気がなくなってくるような経験を、株式投資したことがある人であれば多くの人が感じたことがあると思います。それでもたいていはそのような恐怖感がピークに達したところが株価の一番安いところだった、ということも多いのです。
「サラリーマン+副業」という働き方がスタンダードに
支出を減らすより、収入を増やす
終身雇用で年収は右肩上がり、という時代が遠い昔のことのように感じます。家賃やものの値段は上がっていくのに、サラリーマンの年収は横ばい。わずかにお給料が増えても社会保険料は年々増加し、税金も増えているように感じます。それもそのはず、仕事や勉強をがんばって昇格・昇給しても、平成29年からは年収1,000万円を超えると給与所得控除が頭打ちになり、高所得者においては増税に。そのほかにも子育て世代なら年収が増加すると保育料が上がり、高所得者は児童手当の支給も減額されています。
「トランプ相場」に日本が乗り遅れる深刻な2つの理由
なぜ米国株の上昇ばかり続くのか?
2017年に入り、米国株と日本株の格差がいっそう開いてきました。トランプ相場で順調に上昇を続ける米国株に対して、上昇率が徐々に頭打ちになってきた日本株。この格差は、なぜ生じているのでしょうか? 時価総額トップ5の顔ぶれから垣間見える日米株価事情の違いを、整理してみましょう。
エコノミスト崔真淑が語る、女性が活躍するためのヒント
野心を持って現代社会を生き抜くために
2013年、FacebookのCOOであるシェリル・サンドバーグが『LEAN IN』という本を出版しました。“Lean in”とは、一歩踏み出すこと、挑戦することを表す言葉です。サンドバーグは本の中で、女性が野心を忘れずに挑戦し続けていくためにはどうすればいいのかを記しています。さらに彼女はLeanIn.Orgという団体を立ち上げ、コミュニティを通して女性が挑戦しやすい社会を実現させることを目指しました。この活動はいまや世界中に広がり、154か国に30,000ものサークルが立ち上がっています。そのなかで日本唯一の“Regional Leader”、つまり地域代表として活動している「Lean In Tokyo」が毎月開催している講演会が「Professional Woman ゲストスピーカーイベント」です。2月のゲストはエコノミストの崔真淑(さい・ますみ)さん。自身の経験から女性が野心を持ってキャリアを積んでいくために必要な要素について語ってくれました。
株式投資に興味、どうやって勉強すればいいですか?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー(FP)が答えるFPの相談シリーズ。今回は読者の家計の悩みにプロのFPとして活躍する内藤忍(ないとう・しのぶ)氏がお答えします。昨年大学を卒業し、塾のアルバイトとして1年3ヶ月働いています。ほとんどの時間を就職活動とアルバイトに割いており、月収は10万円前後です。その内、3万円前後を貯金しており、現在、10万円ほど貯金できています。もし仮に株に手を出した場合、どのくらい大変なのでしょうか? 1日中画面に張り付いている映像をテレビで見たので、そんなことをできるわけないと思っています。また、株に関する基本知識はどうやって得るべきでしょうか? 本屋にはたくさんの株の本が並べられているので、どれを選ぶべきなのかさっぱりです。(20代前半 独身 男性)
国内初「ネット炎上」保険、気になるその補償対象は?
新しいリスクマネジメントのかたち
コンビニのアイスケースの中で寝そべるアルバイト店員の写真、銀行員の親から聞いた著名人の来店情報……。このような情報を軽はずみな気持ちでツイッターなどのSNSに投稿、見る見るうちに拡散し、大騒動を巻き起こす“ネット炎上”。投稿者の雇用主である企業はその責任を問われ、売上の大幅減や店舗閉鎖、信頼を大きく失うなど経営の根幹を揺るがすような窮地に立たされることも少なくありません。SNSの普及によって、ネット炎上が企業に及ぼす影響はますます拡大し、企業側の意識だけでコントロールできる問題ではなくなってきています。そんなリスクに晒されている企業を支援したいという思いから、新しい保険が誕生しました。
脳科学者に学ぶ、成果を出す人の「脳を自在に操る」習慣
やる気はいらない、狂気を磨け
私たちは、仕事や勉強のパフォーマンスが上がらない理由を、「やる気が起こらない」「やる気が不足している」ことに求めがちです。そして「何かやる気が出る方法はないものか」と考え込み、ますますパフォーマンスを落としてしまうことも。しかし、脳科学者の茂木健一郎氏は、この「やる気至上主義」ともいえる考え方に異を唱えます。茂木氏は著書『いつもパフォーマンスが高い人の 脳を自在に操る習慣』において、次のように述べています。何かをはじめようとしたとき、実はやる気はまったく必要ありません。むしろ、やる気というのは、ときにパフォーマンスを上げて仕事や勉強するための阻害要因となってしまうことすらあるのです。(13ページ)意外にも「やる気はいらない、むしろやる気がパフォーマンスを下げる場合もある」というのです。どういうことなのでしょうか?茂木氏は同書で、「やる気」以外にも、パフォーマンスを下げてしまう要因をいくつか指摘しています。そして、そうした要因を排して、パフォーマンスを上げるための方法も。同書の内容から見ていきましょう。
サラリーマンの強みを活かした資産形成とは
投資は強みを活かす人が成功する?
税制優遇を受けながら老後のための資産形成ができるiDeCo(個人型確定拠出年金)の加入対象が2017年に拡大しました。これを受けて2017年2月11日(土)、「資産形成・iDeCo 1DAYスクール」と題するイベントが開催されました。金融機関や運用会社から投資の専門家がiDeCoや老後の資産形成について語られたセミナーの中から本記事では、三菱UFJ国際投信株式会社プロダクト・マーケティング部長の吉田研一氏が語った「サラリーマンの強みを活かした資産形成」についてご紹介します。
セブンプレミアムが今、生鮮食品に手を広げる意外な理由
イトーヨーカドー復活の起爆剤となるか
セブン&アイ・ホールディングスは、9日に開催した記者会見にて、グループ共通のプライベートブランド(PB)「セブンプレミアム」の商品ラインナップに新たに生鮮品を加えることを発表しました。2007年5月の登場以降、その商品をぐんぐん拡大してきた人気のセブンプレミアムが、今このタイミングで生鮮品を取り扱い始める理由は? セブン&アイをとりまく環境含め、深層の経営事情を解説したいと思います。