ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
有給取得で「奨励金5万」ダブルでお得な制度導入の衝撃
オリックスの本気、対象者は9400名
政府主導の「働き方改革」が加速しています。同一賃金・同一労働、長時間労働の是正、プレミアムフライデーなど、多様な働き方の実現に向けて、独自の取り組みを始める企業も多く登場しています。そんななか、「有給を取得した社員に奨励金を支給する」という、とてもうれしい制度を取り入れる企業が現れました。
ビジネスMONEY PLUS編集部
「投資で苦しむ必要はない」誰もができる資産運用の本質
株式投資はギャンブルではない
みなさんは「資産運用」と聞いて、どんなことを思うでしょうか？ 「お金をたくさん持っていなければ関係ない」「敷居が高くてとても手が出ない」「自分にはむずかしすぎる」などと感じる方も多いのではないかと思います。しかし実は「資産を運用する」ということは特に難しいことではなく、誰もができることなのです。今回は、この資産運用の本質についてお話していきます。
ビジネス清水洋介
「プレミアムフライデー」開始間近、支援金支給企業も
初回は2月24日、賛同企業1460超
毎月最終金曜日は早く帰宅しよう――。2月24日、ついに初の「プレミアムフライデー」が始まります。賛同する企業も増えるなか、ユニークな試みを導入する企業も登場。なんと全従業員に支援金を支給するというのです。今回は特殊な例になりますが、もしあなたも3,200円の支援金をもらえるとしたら、金曜日の午後をどう過ごしますか？
ビジネスiPhoneの正規中古品が日本に本格登場する意味
拡大する格安スマホ市場の新たな選択肢
日経新聞によると、ケーブルテレビ大手のジュピターテレコム（J:COM）が、「iPhone6s」の正規中古品の取り扱いを始めたそうだ。月額980円からサービスを展開するJ:COM MOBILEの選択肢としてiPhoneが新たに加わるというニュースである。ビックカメラやLINEモバイル、楽天モバイルなど各社の参入で市場が広がっている格安SIMだが、「中古のiPhoneでも使えるのかどうかよくわからない」という消費者の声は少なくない。実際に、使えたり使えなかったりするし、後述するような思わぬ落とし穴もある。正規中古品のiPhone流通開始が意味することはなにか？ まとめてみたい。
ビジネス鈴木貴博
LINE急落、上場来安値に 市場が失望した3つの理由
最新の決算が示した不安材料
1月25日、「LINE」の決算発表が行われました。昨年7月に上場してから、はじめての本決算ということで注目を集めましたが、ふたを開けると、売上高は前年比16.9％増の1407億円、営業利益は同10.2倍の198億円。一見、好決算に見えますが、市場の反応はかなり強めの「NO」。LINEの株価は一時、16％安の3,530円まで急落し、上場以来の最安値を付けました。これは上場後のLINE株を持っている人は全員含み損という、株主おかんむりの展開です。なぜ市場はこのような反応をしたのか。市場が失望した理由を3つまとめてみました。
ビジネス井村俊哉
妻が起業、返済しなくていい助成金はありますか？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回は読者の家計の悩みについて、プロのFPとして活躍する野瀬大樹（のせ・ひろき）氏がお答えします。私の妻が、まつ毛エクステの店舗を出店します。返済型の融資制度、または返済しなくてもよい助成金の制度があるというお話を聞いたのですが。 そのようなお話はあるのでしょうか？現在、店舗の契約はしておりませんが、場所は決まっています。所在地は、栃木県宇都宮市です。 アドバイス、よろしくお願いします。(40代前半 既婚・子供2人 男性)
ビジネス野瀬大樹
プレミアムフライデーは現代の“ハナキン”となるか
狙うべきはシニア層、その理由
2月24日から経産省と経団連が提唱する「プレミアムフライデー」が始まる。毎月最後の金曜日、大企業が従業員に対して15時退社を呼びかける新しい制度だ。昨今の「働き方改革」や「ブラック企業批判」に応えるかたちで労働時間を減らす効果とともに、新たな消費行動が生まれることでの経済へのプラス効果が期待されている。このプレミアムフライデーは、どのようなビジネスチャンスにつながるのか？ その展望をまとめてみよう。
ビジネス激変する日本のコーヒービジネス、生き残るのは？
セブン、コーヒーサーバー刷新の狙い
コーヒーは私にとって、とても身近な飲み物だ。小学生のとき、クリスマスに塾の先生がインスタントコーヒーを淹れてくれたのが初体験で、それ以来、私の生活はコーヒーにどっぷりと浸かっている。私の場合、スターバックスコーヒーが生活の中心にあるのだが、世の中にはいろいろなかたちでコーヒーの世界が広がっている。たまたま新聞でコーヒーにまつわるニュースが3つ、目に入ったので、最近のコーヒー事情についてまとめてみよう。
ビジネス上場噂の博多ラーメン「一風堂」快進撃を生む3つの特徴
日本の人気ラーメンは世界を取るか
「一風堂」、マザーズ上場へ――。1月6日の日経新聞夕刊に前出の観測が報道されました。3月下旬にも時価総額300億円前後で上場する見通しだそうで、全国的、いや世界的にも知られる博多ラーメンチェーンの上場とあって早くも話題を呼んでいます。一風堂を運営する、力の源ホールディングスは即日、「当社が発表したものではない」とコメントを出しましたが、翌日7日の朝刊にも再び上場観測記事が掲載されていましたので、かなり確度の高い話だと思います。記事の通りであれば、2月に承認が下り3月下旬上場なので、3月にIPOの抽選がある感じでしょうか。その時の判断材料となるよう、一風堂という企業の特徴を洗い出してみたいと思います。
ビジネス大手ビール4社の新ブランド投入が今年はゼロな理由
脱ガラパゴス、ビール回帰の幕開け
日本人のビール離れが止まらない。2016年のビール系飲料（ビール・発泡酒・新ジャンル）の課税出荷数量は前年比2.4％減、市場は12年連続の前年割れとなりました。そんななか国内ビール大手4社の2017年の事業方針が出揃いました。そのなかで目を引いたのは、各社とも今年は「新ブランドを投入しない計画」だということです。ビール業界といえば毎年、新ブランドが大々的に誕生し、広告宣伝合戦がにぎやかに繰り広げられるイメージがあります。昨年はアサヒビールから「ザ・ドリーム」が登場し、一昨年はサントリーが「ザ・モルツ」を投入しました。発泡酒や第三のビールでも毎年のように新しいブランドが登場しては市場ににぎわいを加えてきたものです。そのビール業界において、大手4社がこぞって「新ブランドを投入しない」というのはどうしてなのでしょうか？
ビジネス数日で株価半減 昨年末、東芝に何が起きたのか振り返る
業績好調から一転した理由とは
昨年末、株式市場が残すところあと4日に迫った12月27日、日経新聞の一面にある記事が掲載されました。「東芝、特損1000億円規模 今期、米原発の資産価値減」。この突然のニュースを受け東芝株は急落、あわやストップ安という水準まで売られました。この日は引けにかけて買い戻しも入り、やや値を戻して取引を終えましたが、この暴落は始まりにすぎませんでした……。トランプ相場に乗り上昇基調だった東芝株は、この日からわずか数日で株価が半分に下落。12月29日には一時ストップ安近くまで値が下がり、一時時価総額が1兆円を割り込むことになりました。東芝にいったい何があったのか振り返ってみましょう。
ビジネス子会社化でなく分社化 利益の最大化を目指さない経営とは
ベンチャーバンクが目指す新たな事業体
みなさんは「ベンチャーバンク」という企業をご存じでしょうか？ 「まんが喫茶ゲラゲラ」、ホットヨガスタジオ「LAVA」、日本初のインドアサイクル専門スタジオ「FEELCYCLE」など、多くの事業を成功させてきた“インキュベーション・カンパニー”ですが、その事業規模と比較して、名前が大きく表に出ることは必ずしも多くない“非上場企業”です。ベンチャーバンク流 成功する新規事業の作り方2016年10月、同社は4つの事業を新会社として独立させましたが、子会社化するのではなく、いわば兄弟企業として並列の関係になるという発表を行い、世の経営者を驚かせました。ホールディングス化により企業としての規模拡大を目指すのではなく、同社はなぜ、分社化という道を選択したのか。そのメリットはいったいどこにあるのか。同社の創業者で、代表取締役会長 の鷲見貴彦氏に話を訊きました。
ビジネス橋川良寛
ベンチャーバンク流 成功する新規事業の作り方
ホットヨガスタジオ「LAVA」創業者に訊く
「まんが喫茶ゲラゲラ」、ホットヨガスタジオ「LAVA」、日本初のインドアサイクル専門スタジオ「FEELCYCLE」など、多くの事業を成功させてきたインキュベーション・カンパニー「ベンチャーバンク」。その事業規模やサービスへの評価と比較して、名前が大きく表に出ることは必ずしも多くない“非上場企業”です。飛躍する新規事業はいかにして生まれるのか。創業者で代表取締役会長の鷲見貴彦氏に、2004年12月の1号店オープンからわずか1年で20店舗を出店し、日本中にホットヨガのブームを巻き起こした「LAVA」の立ち上げ秘話と、新規事業を成功させるためのポイントについて話を訊きました。
ビジネストランプ新大統領がトヨタに警告、つぶやきの真意は
「国境税」は実現可能か
1月20日、いよいよアメリカのドナルド・トランプ新大統領が誕生します。トランプ氏はすでに大統領就任初日に実行する政策を発表していますが、選挙戦で掲げた「TPP離脱」もそのなかに入っています。公約通り、保護貿易やアメリカ国内の雇用を回復させるための政策を優先させるのでしょうか。そんななか、新年早々、気になるニュースが飛び込んできました。トランプ氏が、トヨタに対して警告を発したというのです。気になるその中身を紐解いていきましょう。
ビジネス東芝株急落、シャープ下回る 泥沼の先に光はあるか
不正会計と巨額損失の行く末を占う
二日で時価総額およそ5600億円が消滅――。経営再建中の東芝が再び窮地に追い込まれた。昨年末、同社の米子会社が買収した原子力サービス企業に、買収時には想定していなかった損失が出ることがわかりました。「損失額は数千億円に上る」という発表に東芝株は二日続けて大幅下落。経営破たんして再建中のシャープの株価を下回る緊急事態に陥りました。なぜそんなことが起きたのか？そして、東芝の今後の行方は。状況をまとめてみましょう。
ビジネスZARAが電子タグを導入 衣料業界はどう変わるのか
「IoTとは何か」が見えてくる
ファストファッションの世界的大手であるZARAが日本国内全店で電子タグを導入したというニュースが掲載されました。電子タグとはいったい何なのでしょう？それによってZARAの収益性がどう変わるのでしょう？噂だけ先行している感があるIoTの事例としても勉強になる電子タグについて解説してみたいと思います。
ビジネス103万円の壁と「配偶者特別控除」の関係
新たに生まれる150万円の壁とは？
女性活躍推進が叫ばれてから、女性の就労意欲を制限するとして配偶者控除の見直しが議論され続けてきました。結局、配偶者控除の廃止はされないことになりましたが、103万円の壁から150万円の壁にいよいよシフトが行われそうです。今回は103万円の壁といわれる「配偶者控除」とその後段階的に控除が行われる「配偶者特別控除」における税金の違いを解説するとともに、今後の税制改正についても触れていきたいと思います。
ビジネス中村愛
親子の心を掴む こども専門写真館スタジオアリスの秘密
事業の成長を促した選択と集中
突然ですが、ひとつ質問です。あなたが最後に写真を現像したのはいつですか？「考えてみれば、長いこと写真を現像していないなぁ」という方も多いのではないでしょうか。撮影した写真を現像せず、デジタル機器の中だけで見る人が急増。デジタルカメラやスマートフォンの普及、記憶媒体の容量拡大により、写真を取り巻く環境は急速に変化しています。2000年には5000億円程度だった日本のDPE（写真の現像・焼き付け・引き伸ばし）市場は、この15年ほどで1200億円程度まで縮小しました（※2016/11/30 日経NEEDS業界解説レポート「写真プリント・写真館」より引用）。しかし、同じように写真を扱うサービスでも、堅調な業態もあります。中でも写真館業態は比較的安定しており、市場規模は2000億円程度と高止まりしています。なぜ写真館の経営は堅調なのでしょうか。こども専用写真館の運営で売上を伸ばす株式会社スタジオアリスを例にとって、その理由を探ってみましょう。
ビジネス神野美穂
