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驚異の1250％成長！グロース株「アライドアーキテクツ」
大和証券投資信託が7月に大量保有報告も
7月末から8月中旬にかけての決算発表シーズンでは、3000社を超える決算が発表されました。それらの中で、売上が前期比40％以上増加した成長企業を前の記事ではご紹介しました。https://moneyforward.com/media/work/15196/今回は、その中でもひときわ成長しているグロース株を取り上げたいと思います。とある事業の売上高が前年同期比1250％増加ととんでもなく成長しています。その会社とはーーザ・フライ井村のLet'sカブトク！
ビジネス井村俊哉
マクドナルドが復活！低迷から回復を遂げた理由
マックの原点回帰
この夏、復活のマックを象徴する新商品マクドナルドの客足が本格的に戻り始めたようです。2016年に入ってから安定的に前年同月比で5％前後の顧客増を示していた日本マクドナルドですが、7月はさらにクイっと9.8％も顧客数が増えました。今年の夏、マクドナルドの店頭ではリオ五輪の応援メニュー「必勝バーガー」が登場したのですが、実はこの期間限定メニューがある種のお客たちの間で大評判になりました。先にメニューを紹介しておくと、ひとつはビーフ＆パインバーガー。金メダルのイメージをパイナップルで実現したのですが、消費者の目がいったのはそこではありません。ジューシーに積みあがった2枚のビーフパティとその上にのる分厚いベーコン。同じくチキン＆トマトは分厚いチキンのから揚げの衣が目につきます。それ以上に注目を集めたのは朝の必勝メニュー。メガマフィンとメガマックグリドル、そしてダブルフィレオフィッシュ。これは通常の朝のメニューに一枚ずつ多くミートや白身魚のフライを増量したもの。メガマフィンとメガマックグリドルにはさらに分厚いベーコンをプラスしています。
ビジネス鈴木貴博
民泊ビジネスで知っておくべき注意点
営業許可、営業日数、条例……
最近よく聞く民泊って？最近、新聞などで話題になっている民泊。法令上の定義はありませんが、一般的に「住宅（戸建住宅、共同住宅等）の全部または一部を活用して宿泊サービスを提供すること」を指す場合が多いようです。宿泊サービスを提供するということは、つまり「対価を得る」こと。ホテルや旅館のように「人を泊めてお金をもらう」ことが民泊とされています。
ビジネス大竹のり子
円高で好調転換の企業とは？
牛丼、ニトリ、ユニクロ……
経営が苦しかったはずの企業からの好調の知らせ半年前まで苦境だと報道されていた会社の経営が、足元では楽勝に変わりつつある。たとえば牛丼3社。仕入れ先であるアメリカ産牛肉の価格は2年前と比べて半値近い水準に下落している。価格が下がったのは円高の影響に加えて、チャイナショックのおかげでお隣の中国がアメリカ産牛肉の買い占めを手控えるようになったためだ。牛丼3社の売上高原価率はかつての円高デフレ戦争当時は35％近辺だったところから、2014年、15年の円安時には40％台前半にまで引き上がってしまい、業界最大手のゼンショーホールディングス（すき家）は「苦境に立たされている」とまで言われるようになっていた。ところが原価率はデフレ時代に近いところまで戻りはじめ、結果としてゼンショーも採算が大幅改善し、今季の純利益は7割増える勢いだという。１ドル＝100円の水準の円高が定着してきたため、これまで苦しいと言われた会社が急に息を吹き返すようになった。
ビジネス1Q決算出揃う！売上4割増以上の“超”成長株
その数なんと50社超
第1四半期（1Q）の決算がついに出揃いました！7月末から8月中頃にかけて集中的に発表され、この期間だけで実に3000社を超える決算が出てきています。今回は、それらのほぼすべての決算数値をチェックし、気になる成長株をピックアップしてみました！細かくいうと、さらにさかのぼって5、6月発表の決算もチェックしています。成長株をどの基準で見たのかというと、ずばり売上高の成長率です。利益はコストコントロールでどうにかできてしまう部分もありますし、あのAmazonも利益より積極的に売上増加を狙っていたといいます。規模の拡大を図る成長株のパターンですね。ここでは相当な高成長である前年同期比の売上成長率が40％を超えるもので、M&Aではなく極力自力で成長を遂げている企業を選んでいます。そんなにたくさんはないだろうなと思いきや、その数なんと50社超！見かけの数字だけ良くなってそうなものや、成長性が弱いかなというものは一部省いています。一応、決算書や説明資料にも目を通しましたので、そりゃもう時間かかりましたよ！それではご覧あれ、ザ・フライ井村のLet'sカブトク！
ビジネスリオ五輪の視聴者が減少した意外な理由
アメリカでも同様の現象が問題に
連日盛り上がる五輪だが、リアルタイムで見る人が減少している？連日、日本人のメダルラッシュが続いたリオ五輪も閉幕。しかし、視聴者の状況に異変が起きているようです。ドキドキハラハラしながら五輪をテレビ観戦する人の数が減っているようなのです。私は最初は時差のせいかと思っていました。主要な競技の決勝が行われるのが日本時間の未明の時間帯になるため、ほとんどの日本人が朝起きて新しいメダルが獲得されているのをニュースで見ることになります。そうするとニュース映像でメダル獲得の瞬間だけを観てしまうことで、なんとなく満足してしまい、リアルタイムでアスリートたちの戦いを見る人口が減ってしまう。そんな現象が起きているのだとばかり思っていました。ところが、この現象、どうやら日本だけの現象ではないようなのです。
ビジネス米デルタ航空、成田発着3路線から撤退
アジア戦略で成田空港の地位低下か！？
デルタ航空が成田国際空港（成田空港）から減便を発表今年の2月、「Money Plus」に書かせていただいた予想記事が現実の結果になりました。https://moneyforward.com/media/work/11371/デルタ航空は2016年8月10日に成田―ニューヨーク間を含む成田空港発着の3路線から撤退することを発表しました。すでにデルタ航空では、円安が進んだここ数年の間にかなりの便を日本から撤退させていたのですが、今回の決定でその動きは加速しそうです。デルタ航空は撤退の理由について「日米航空交渉合意で競合する米国航空会社とその日本の提携企業が圧倒的に優位になる」ためだとコメントしています。これは今年2月に日本政府が羽田空港の国際線路線枠を増やすことを決めたことを指します。全日空とその提携先であるユナイテッド航空、日本航空とアメリカン航空、この4社が成田空港よりも都心に近い羽田空港から北米に向けて計10枠を増便するのです。交渉時には「そんなことになればデルタは成田から撤退するぞ」と釘を刺していたデルタ航空ですが、それを実行に移すことにしたというのが今回のニュースです。しかしデル
ビジネス自動車業界の未来を占う３つのトレンド
未来の車体は紙でもOKになる！？
自動車の軽量化トレンドを危惧する鉄鋼メーカー先週の日本経済新聞に自動車がどんどん軽量化する方向に進化するという記事が掲載されました。アルミの車体や炭素繊維の車体など、鉄を使わない新しい乗用車がつぎつぎと開発されているといいます。http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04648460Y6A700C1TJC000/このトレンドが本格化すると一番大きな影響を受けるのが鉄鋼最大手の新日鉄住金。なにしろ自動車会社は鋼板メーカーにとっては最重要顧客です。しかしなぜ自動車の車体に鉄が使われなくなっていくのでしょうか？http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03715460X10C16A6TI1000/このトレンドには実は3つの理由があります。それはエコカーのトレンド、電気自動車の登場、そして自動運転技術の進化です。この3つのトレンドはそれぞれ引き返しが起きないトレンドだと考えられますから、自動車の車体が鋼板からより軽量の素材へと進化していくことは避けられないかもしれません。なぜ鉄が衰退するのか、一つひとつ状況を見ていきましょう。
ビジネスセブン＆アイ「ニッセン」完全子会社化の悲劇
ニッセン株主の最後の希望は…
通常、TOBなどで企業買収が行われる場合、買収したい企業の価値に「プレミアム」を上乗せすることがよく見られます。つまり、買う側は多めに払うことになりますが、買収される会社の株を持っている人からすると、めっちゃラッキーということになります。先日発表された、ソフトバンクによる英「ARM」の買収も、ARM株主にとってはイイ話だったわけです。だって、ソフトバンクが43％ものプレミアムを乗せて高く買い取ってくれるんですから。https://moneyforward.com/media/work/14670/と買収には景気の良い話が多いのですが、このたび発表されたセブン＆アイ・ホールディングスによる「ニッセン」の完全子会社化は、ニッセンの株主からすると、なんの救いもない地獄のような話でした。それはーーザ・フライ井村のLet'sカブトク！
ビジネスインデックスファンドで始める投資信託
わかりやすさと低コストが魅力
「家計の金融行動に関する世論調査」によると、将来に不安を抱える人は増え、老後の暮らしに対し、約8割の人が「心配」と考えています（＊1）。将来に備えて、自分である程度は貯めておく必要がある時代です。超低金利の預金だけでなく、少額から分散投資が可能な投資信託を検討するのもおすすめです。しかし、一口に投資信託といっても多くの商品があります。日本国内の公募投信の純資産総額は、2016年7月13日時点で86兆631億円、本数は5929本（＊2）もあります。特に投資初心者にとって、選択肢が多すぎるのは困ってしまいますよね。そんな初心者の方が始めやすい投資信託のひとつにインデックスファンドがあります。アメリカの投資家ウォーレン・バフェットも次のようなことを言っているほどです。「低コストのインデックスファンドは、投資家の大多数にとって、最も聡明な投資だ」。では、その魅力とは一体どこにあるのでしょうか。＊1 出典：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（平成27年）」＊2 出典：一般社団法人投資信託協会「投資信託の全体像（純資産総額・ファンド本数）2016年6月末」
ビジネスMONEY PLUS編集部
ポケモノミクス、今後のポイント３つ
ポケモンGOはポケモノミクス最初の一歩にすぎない
ポケモンGOは儲けにつながらない？ポケモンGOが日本でリリースされて一週間以上が経過。当初の熱狂が徐々におちついてビジネスのポイントが見えてきました。任天堂はこれから儲かっていくのか？ポケモノミクスと言われる経済効果で誰が潤うのか？そういった疑問を整理してみたいと思います。ポケモノミクスで気になることはまず任天堂株の乱高下。日本でのリリース直前の7月19日に32,700円と久しぶりの高値をつけた任天堂は、その後、大きく下落してこの原稿を書いている時点では21,000円近辺まで下がっています。株価下落の理由は、ブームが沈静化していく中で「どうやらポケモンGOの利益は任天堂にはほとんど入らないらしい」という情報が広まったからです。ポケモンGOのゲーム自体はGoogle子会社のナイアンティックが権利を持っています。ポケモンキャラクターのライセンス収入は、任天堂の子会社の株式会社ポケモンに入ってくるのですが、出資比率は32％、短期的な利益という意味では任天堂には今回は儲けが落ちないというのがポケモノミクス議論の出発点です。
ビジネスポケモンGOに沸く任天堂の決算
決算書で気になる3つのポイント
証券史上、一日の商いを最も集めた銘柄、「任天堂」の決算が出て参りました。ポケモンGOのリリース以後、株価は2倍を超え、 歴代の売買代金トップ3をすべてGET するほど連日大商いを記録しています。そんないま最も注目されている任天堂の決算ですが、27日の発表後、市場はまずはネガティブに反応しました。ヘッドラインでは「最終赤字245億円、為替差損とゲーム機苦戦」とか「ポケモンGO、任天堂業績への影響は限定的」なんて言われ、これだけでも悪かったことが伝わってきますよね。そこで本当にそうなのか、決算書をくまなく読んでみたところ、気になるポイントが3つ出てきたのでまとめてみました。僕は中小企業診断士というコンサルの国家資格を持っていますが、売れない芸人でもあるので、話半分で見てください（笑）。ザ・フライ井村のLet'sカブトク！
ビジネス英ARM買収のソフトバンク、株価急落の3つの理由
総額約3兆3000億円の買収劇
7月18日の海の日、この日は海の日にふさわしい熱い一日でした。相場は休場で、投資家の関心は「ポケモンGO」一色でしたが、それに勝るとも劣らないビッグニュースが飛び込んできました。ソフトバンクによるイギリス「ARM（アーム）」社の買収です。何がすごいってその桁違いの買収額です。総額約3兆3000億円という文字通り桁違いの金額で、日本企業による海外買収案件では史上最高額になるそうです。金額だけでいうと、最近上場した「LINE」を3つ4つ買えてしまいます。市場の話題を一気にさらったARM買収劇ですが、休み明けのソフトバンクの株価は10％を超える急落。約4年ぶりの日中下落率を記録し、市場はNOを突き付けました。その理由はいろいろ言われていますが、僕はシンプルに一つだと思います。まずは、いろいろと言われている理由からーーザ・フライ井村のLet'sカブトク！
ビジネスウィメンズコラボ商品が伸び悩むユニクロを救う！？
売上高は2.8％増えるも客数は…
売上の天井に苦しむユニクロユニクロが国内での伸び悩みに直面しています。7月14日に発表した3～5月期の連結決算では既存店売上高は2.8％増えたそうですが、客数はそれを打ち消す6.1％減となりました。過去2年間、ユニクロの客数は減り続けているのです。その理由として昨年秋まで2年かけて商品価格を10％以上値上げしたことが指摘されています。2,990円で買えたボトムズが3,990円になったというように、価格のお手頃感がなくなっていきました。同時に夏場のドライや冬場のヒートテックのような機能性商品も、イトーヨーカドーやイオンなど他の量販店でも同等品が開発されるようになり、しかもそちらの方が安いという状況が生まれ、客離れが加速したようです。
ビジネスポケモンGOが世界的ヒット！任天堂業績への影響は
公開4日間で14億の売上か
「ポケモンGO」の快進撃が止まりません。アメリカでのスマホ配信を皮切りに、オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ、イギリスとなんと全ての地域でトップセールスランキング1位になっています（7月14日22時）。こんなアプリは今までにありません。ポケモンなんて言ってますが、「バケモン」アプリです。日本の配信は16日までと言われていますので、これをお読みになっているころには、「パズドラ」「モンスト」を抜いて、日本でも1位を取っているかもしれません。株式市場も「任天堂（7974）」を祝福しています。リリースがあった7月6日の株価は14,380円、ドイツでも1位を取った7月14日はなんと25,300円！わずか1週間で時価総額が1兆5千億円も増えています！新規上場する「LINE」2つ分も増えた計算になります……。お祭り騒ぎになっていますが、果たしてこの爆上げは正当化できるんでしょうか。実は「ポケモンGO（Pokémon GO）」は任天堂が直接リリースしたものではなく、任天堂の業績に与える影響がいまいち見えてこないんです。そこで、「ポケモンGO」が任天堂にもたらす収益を、極めてざっくりと、時には持論
ビジネス自腹を切っていた会社員に朗報、経費の特定支出控除とは
会社に申請しなかった経費も控除対象に
会社員は経費が使える？使えない？会社員にとって経費といえば会社が払うもの。事務用品の購入や出張にかかった費用など、領収証をもらって会社に提出すれば会社が精算をしてくれますよね。得意先の接待費用も会社名で領収証を書いてもらって後日精算……というのが一般的です。でも、仕事がらみの出費だからといって、なんでもかんでも100％経費として精算できるわけでは（会社で確実に負担してもらえるわけでは）ありません。「これを経費申請するのはちょっと気がひけるから、自分で払っておこう」——そんなふうに思って精算しなかった経験がある人は少なくないはずです。
ビジネス今年、東証1部より新興市場が買いな3つの理由
マザーズ指数にスポットを当ててみる
7月に入り、いつの間にやら今年も折り返しです。思えば今年は、大発会（※）から日経平均6日連続の下げという戦後最悪な記録から始まり、現在の軟調な相場を占っていたかのようです。しかし、これは日経平均など東証1部の話。個人投資家が主戦場とするマザーズ指数にスポットを当てると景色は違って見えます。僕が思うに、今年儲かっている個人は結構いるんじゃないですかね。もともと東証1部より新興市場の方が優位性があると思っていますが、特に今年はその傾向が顕著なんじゃないかと。その理由は……ザ・フライ井村のLet'sカブトク！※大発会（だいはっかい）：日本の証券取引所で1年間の最初の取引日に行われると催事のこと。催事の行われる年始の最初の取引そのものを指すこともある。年末の最後の取引日は「大納会（だいのうかい）」と言う。
ビジネスマイナス金利時代の投資術
ボーナスで投資を始める前に知っておきたいこと
夏のボーナスの使いみちについて考えるのが楽しい今日この頃。買い物や旅行などにつぎ込むのもいいですが、賢く投資をしてお金を増やす、という選択肢を考えている方も多いのでは。そのような投資を始める方が事前に知っておくとよいのが、世界経済の動きや市場の現状についてです。6月18日、新宿にて開催された資産運用セミナーでは、ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏が「ボーナスで始める賢い資産形成」と題して、世界や日本のマーケット事情から、それらを踏まえた投資方法までわかりやすく解説しました。
ビジネス深野康彦
