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投資信託の信託報酬はどれくらいが安いといえる？コストが低いものを選ぶ方法をお金のプロが解説
見逃しがちな「隠れコスト」は要チェック
投資信託を選ぶときには「手数料（信託報酬）がなるべく安いものを選びましょう」と言われますが、実際に手数料の安い商品をどのように選べばよいのでしょうか。信託報酬が低いものを選ぶのはもちろん大切なのですが、「実質コスト」も注視する必要があります。また、投資信託には主にかかる3つのコストの他に、目論見書には書かれていない「隠れコスト」と呼ぶべきコストがあります。今回は、投資信託の手数料、信託報酬が安いものを選ぶべき理由と、投資信託の目論見書の見方、そして投資信託の「隠れコスト」「実質コスト」の確認方法について、解説します。
ビジネス頼藤太希
92歳で資産14兆円、毎日コーラを5本飲む!? ウォーレン・バフェット氏とはどんな人物なのか
たけぞうが理想と考える名言とは
2023年4月11日(火)、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は日本経済新聞のインタビューで、日本企業について「考えている会社は常に数社ある」と追加投資を示唆する発言をしました。また、既に保有している三井物産、住友商事、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅の5大商社株の保有比率がそろって7.4％に高まったことや、米国株以外では最大の投資になったことも明らかにしました。バフェット氏は商社に着目した理由として、米投資・保険会社のバークシャー・ハサウェイと事業が似ていることをあげ、「将来、事業のパートナーとしての関係を築くことも不可能ではない」と語りました。各商社は輸出入を中心とした多角的なビジネスを展開し、鉱業、エネルギーから自動車、食品、ヘルスケアなど、さまざまな業界を網羅しています。
ビジネスたけぞう
東証が問題視する「PBR1倍割れ」の企業、改善策が株価に与える影響とは
投資家にとってチャンスになるのか？
東京証券取引所が昨年、2022年4月に市場区分を東証1部、2部、JASDAQ、マザーズから、プライム、スタンダード、グロースの3つの区分に再編したことはご存知の方も多いと思いますが、いまプライム市場とスタンダード市場に上場する約3,300社を対象として、東証が株価を引き上げるために企業価値の向上や資本効率の改善を要請しています。具体的には、約3,300社のなかで特にPBR（株価純資産倍率）が1倍以下の企業を問題視しており、その是正に取り組んでいるようです。このニュースを知らない方は、もしかしたら投資チャンスを逃しているかもしれません。今回は、投資初心者の方に向けてPBRとはなんなのか、PBRが1倍以下の企業は今チャンスなのか、PBRが1倍以下の企業のなかでどのような銘柄を選べばよいのか、解説していきます。
ビジネス三井 智映子
金融不安、終わりの見えない戦争…先行きが不透明な2023年に投資家がウォッチしておくべき情報とは？
アフターコロナ、インフレ、日銀総裁の交代…
コロナが落ち着いて経済が再稼働する一方で、国内では物価高が続いており、国外では米国のシリコンバレー銀行破綻から始まった金融不安や、終わりの見えないウクライナ戦争など不安要素が多く、依然として先行きの不透明感が漂っています。4月には10年にわたり日銀総裁を務めていた黒田総裁が退任し、植田新体制となりました。金融政策の修正が行われるかに注目が集まる一方で、米国では秋頃から利下げフェーズに転換するのではないかとの予想もなされています。2023年に投資家がウォッチしておくべき情報をまとめていきます。
ビジネス森永康平
コメダとドトールでは儲けの仕組みがまったく異なる!? 決算後の株価が跳ねた２社の伸び代を分析
決算から読み解く好調の要因とは
まだまだマスク姿ではありますが、街角の賑わいは、コロナ前に戻ったような肌感です。ランチタイムには、行列ができているお店も増えましたし、隙間時間に利用しようとフラリと入ったカフェでは、満席で入れないことも。コロナによる行動制限で長く苦しめられた飲食店にとっては、待ちに待った“忙しさ”でしょう。折しも、こういった外食企業の決算が出そろったところですが、おおむねどこも好調でした。とくに珈琲店を運営するドトール・日レスホールディングス（3087）とコメダホールディングス（3543）はともに快調で、翌日の株価はぴょんと跳ねています。2社とも魅力的に見えますが、これから投資するとしたらどちらが有望でしょうか？
ビジネス藤川 里絵
注目される米粉から連想して…50億稼いだ元証券ディーラーが明かす銘柄探しの手法
コロナ禍からの脱却で状況はどう変わっていくか
私事ですが先日、福岡でセミナーがあり100名を超える皆さんにご来場頂きました。リアルセミナーに大人数の方々がお集まり頂くのは久しぶりでした。私は飛行機が苦手なので、なるべく列車を利用しています。福岡から東京に戻る途中、京都から沢山の外国人観光客の方が乗車してきました。一時期は、まったく乗客がいなかった新幹線が嘘のように混みあっていました。コロナ前の様相に戻りつつあり、国内の観光地が本格的に稼働してきた様子です。
ビジネス金利上昇によって不動産投資は終焉を迎えるか？日本の恵まれていた環境が変わりつつある背景を解説
金利上昇と不動産投資の関係性
もふもふ不動産のもふです。足元では金利上昇が見えてきており、「不動産の価格が下落するのか？」「不動産投資はもう終わりなのか？」といった質問をいただくことが増えました。不動産投資は、銀行融資がとても大切です。そのため借り入れの金利が上昇することによって、返済の金額が増えることにより、手元に残るお金＝キャッシュフローが減少してしまいます。家賃収入を当てにしている不動産投資家にとっては、とても大きな影響です。不動産の価格がどうなるのか−−予想するのは不可能なのですが、個人的な予想としては、下記のように考えています。金利上昇したら一時的に不動産の価格が下落するが、その後インフレで不動産の価格は上がっていく不動産投資が終焉することはなく、時代に合わせた投資手法になっていく今回は、これら私の個人的な見解について、解説させていただきます。
ビジネスもふ社長@もふもふ不動産
なぜバフェット氏は日本5大商社へ投資するのか−−投資の神様が実践する「バリュー株投資」のメリットとデメリット
実践する上で把握すべきこととは？
長期投資の有力な選択肢の1つとして「バリュー株投資」という手法があります。バリュー株とは、市場で過小評価されているとされる企業の株式のことを指します。バリュー株投資は、割安な企業を見つけ、その企業が適正評価に戻ることを期待して投資を行う手法です。バリュー株投資というと、米著名投資家であるウォーレン・バフェット氏が実践されていることでも有名です。そのバフェット氏が、日本株への追加投資を検討していると報じられたことが話題になりました。4月11日(火)には日本経済新聞社が、バフェット氏の日本5大商社株の保有比率がそろって7.4％に高まったことも明かしたと報じました。“投資の神様”と呼ばれるバフェット氏が日本株を買い増ししたことで、日本株市場全体の追い風となるとともに、海外投資家が日本株に注目してくることも考えられます。そう考えると、いま日本株はとってもホットかもしれません。皆様の中でも、高利回りな銘柄を保有することで、資産を構築していきたいと言うバフェット氏のスタイルでの投資を目指している方がいらっしゃると思います。今回は、なぜバフェット氏が5大商社株を購入したと考えられるのか、バリュー投資
ビジネス「富士山」を強みに大躍進！出遅れたインバウンド銘柄のポテンシャルとは
業績好調で上方修正、新年度予想はどうなる？
「なんだかんだ言っても、アメリカ経済は強い」というコンセンサスに、揺らぎが出始めています。2022年にFRBが行った急激な利上げにより、債券価格が大幅下落し、大量に保有していたシリコンバレー銀行が破綻。このことにより、金融機関に対する監視はさらに厳重になり、企業への貸出が厳しくなると危惧されています。実際、金利が上昇したことで、住宅市場は冷え込みつつあり、個人消費意欲も低下傾向。インフレを制するためにFRBが意図的に行ったことではありますが、その薬は効き過ぎてしまったかもしれません。ここのところ出てくるアメリカの経済指標が弱く、株式市場も弱気な様相です。一方、日本では街に出るとどこも人でいっぱい！ よく利用する品川駅では、スーツケースをコロコロする人たちでごった返していますし、渋谷のスクランブル交差点では、まっすぐ歩けないほどの混雑っぷりです。
ビジネスイーサリアムの上海アップグレードで何が変わるのか？ 知っておきたい「ステーキング」の基礎知識
相場への影響は？
イーサリアムはブロックチェーンを活用したアプリケーション開発のプラットフォームとして機能し、これまでも段階的にその性能を高めてきました。昨年にはプルーフ・オブ・ステーク(Proof of Stake：PoS)という取引検証の仕組みへと完全に移行しました。参考記事：イーサリアムの大型アップデート「マージ」によって何が変わるか。そして、その先に目指すものとは それに続いてイーサリアムは2023年4月13日前後に「Shanghai-Capella(通称：上海)」と呼ばれる大型アップグレードを実装する予定です。すでにいくつかのテスト環境では試験運用を完了し、残すは本番環境のみという中で注目が集まっています。今回はイーサリアムのネットワークを維持する上で重要な仕組みとなる「ステーキング(Staking)」について触れながら、上海アップグレードによって何が変わるのかを解説します。また、それによる相場への影響についても予想します。
ビジネス松嶋 真倫（まつしま まさみち）
市場再編から1年、上場維持基準を満たしていない企業の課題と変化の兆し
注目される東証フォローアップ会議
2023年に入り、東証の「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」が注目を集めています。前回もお伝えしましたが、東証は上場企業に資本コストや株価への意識改革を促す目的として、「継続的にPBR1.0倍を割れている企業には、開示を強く要請する」としています。PBR1.0割れの企業へ注目が集まる中で、東証のフォローアップ会議ではもう一つ、開示をしている事があります。それは2022年から市場再編が行われ、「市場第一部」「市場第二部」「マザーズ」「ジャスダック」の4市場を再編し、新たに「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場を発足させました。その際、上場維持基準を満たしていない企業でも、新市場にとどまることができる「経過措置」を設けましたが、この措置を2025年3月以降順次終了する事を2023年1月に明記しました。
ビジネス「お金持ちになるにはどうしたらいいの？」と子供に聞かれたら？お金の学びになる答え方をFP解説
お金持ちになるための3つのポイントとは？
子どももお金持ちに憧れるもの。将来の夢を聞かれて「お金持ち！」と答える子どももいます。けれど「お金持ち」とはどういう人のことかと尋ねると、あまりわかっていないようです。お金をたくさん稼ぐだけでは、お金持ちにはなれません。稼いだお金を、上手に使い、上手に貯めることが必要です。登場するのはFPママとFPパパ、そして息子のヒロの3人です。※本稿は、頼藤太希・高山一恵著 『11歳から親子で考えるお金の教科書』（日経BP）の一部を再編集したものです。
ビジネス日銀・植田新総裁のもとで「緩和見直し＝円急騰」は起きる？日本の金利による為替への影響を紐解く
アナリストが指摘する「間違い」とは
4月8日(土)の黒田日銀総裁の任期満了に伴う退任を受けて、植田新総裁の体制がスタートします。植田総裁が出席する最初の日銀金融政策決定会合が4月27日(木)〜28日(金)に予定されています。この会合で早速、黒田総裁の下で行われてきた金融緩和の見直しを行う可能性がありそうです。さすがに、最初の会合で金融緩和見直しに動かないとしても、近いうちに行われるとの見方が多いようです。ではその時には、円金利が上昇し、円高に大きく動くことになるのか考えてみたいと思います。
ビジネス吉田 恒
プロ投資家にはない個人投資家のメリット、プロは意外と柔軟な投資判断ができない？
金融アナリストが考える個人投資家の強み
個人投資家には、プロの投資家にはないメリットや強みが存在します。今回はプロに負けない、個人投資家ならではのメリット、強みについてお伝えいたします。
ビジネス日本はインフレ、米国は利下げ…日本経済の先行きを左右する経済政策で求められていることとは？
日本経済に蔓延るデフレ構造
日本では物価が上昇し、日常生活の中でもインフレを体感する方も増えていると思います。同時に大企業を中心に例年以上の賃上げのニュースも報じられるようになり、長期間にわたって低体温状態だった日本経済もいよいよ活性化するのかと期待感が湧いてくるのですが、一方で米国では複数の銀行が経営破綻するなど、不穏なニュースが報じられています。4月からは10年にわたって日銀総裁を務めた黒田総裁が任期を終え、植田新体制での政策運営が始まります。日本経済の先行きを左右する経済政策について考えてみましょう。
ビジネス減益でも株価上昇…象印マホービンがアフターコロナで注目される理由
懸念として為替の影響も
冬から春へと一気に季節が移り、「着る服がない〜！」なんて言いながらも、お出かけするのがなんとなく楽しい……そんな風に感じているのは、わたしだけではないのでしょう。ここのところ、一気に人出が増えたように感じます。コロナ前によく見た、渋谷のスクランブル交差点で外国人観光客がスマホで撮影する、といった光景も戻ってきました。株式投資をする上で、わたしが最も大事にしているのは“肌感”です。ゴリゴリのデータ分析派の投資家の方からすると、なんとも曖昧で頼りなく感じるでしょうが、案外この“肌感“頼りの投資法も捨てたものではありません。つまり、話を戻しますと、アフターコロナで外出頻度が一気に増えたことで、確実に業績を回復する企業があるということです。もちろんアフターコロナ銘柄と言われる、百貨店、飲食店、カラオケ店、テーマパークなどはすでに物色されていますが、もっと粒度を細かくして観察することで見えてくるテーマもあります。街行く人を眺めていると、外出先にマイボトルを持ち歩いている方が非常に多い！ 節約志向やエコを意識している影響かもしれませんが、これから暑くなってくると、さらに外出先での水分補給はマストに
ビジネス在宅勤務だったのにオフィス出社要請が…。働く側は従わないといけない？ 社労士が解説
在宅勤務を続けるなら早めに相談を
2023年5月8日から、新型コロナウイルス感染症の分類が、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることになりました。この変更も目前に、急拡大した在宅勤務などの働き方も従来のスタイルに戻そうとする動きも見受けられます。さて、勤め先企業から出社勤務の要請があった場合、従業員は従わないといけないのでしょうか？ 在宅勤務を前提に、少し郊外に引っ越したなどライフスタイルを見直した方もいらっしゃるでしょうし、このまま在宅勤務を続けたいと考える方もいらっしゃると思います。その場合の考え方やポイントをお伝えしていきます。
ビジネス川部紀子
東証が問題視する【PBR1倍割れ企業】に動き、背後にいる「物言う株主」の狙いとは
主なアクティビストの保有銘柄も
3月27日(月)、岡三証券（8609）がストップ高まで買われました。理由は、同社が3月24日(金)に発表した、新中期経営計画と新たな株主還元策を好感したものです。内容は、新たな株主還元策として来期から28年3月期までの中期経営計画期間中に、PBR（株価純資産倍率）が1.0倍を超えるまで、年間10億円以上の自己株式取得を実施する事、及び今期末における記念配当の実施でした。ここで注目されるのが、「PBR1.0倍を超えるまで」という文言の記載です。
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