ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
金融庁も注意喚起、レバレッジ型ETFは長期投資には向かないワケ。今後は取り扱いが変わる可能性も？
ETFで投資をする際には商品タイプをチェック
投資を始めたいけれどどの銘柄を買っていいかわからない。そのような悩みを抱える投資初心者の方は少なくないのではないでしょうか。個別銘柄が選べない方でも手軽に取引ができる商品の一つに、日経平均のような株価指数に連動するETF（上場投資信託）があります。この指数連動型ETFには日経平均やTOPIXなど日本の指数だけではなく、NYダウやS&P500など、海外の指数に連動するETFもあり、これらに投資をすれば簡単にいわゆるインデックス投資ができます。またETFは取引所に上場しているため、個別株式と同様の取引時間中に取引ができ、1口単位で取引できるものもあるため、少額から投資を始められる点も始めやすいポイントです。加えて、指数連動型のETFを応用した商品で、指数の値動きの倍の値動きをするレバレッジ型のETFや、指数の値動きと逆の値動きをするインバース型のETFなどもあります。しかし、これらの商品は、投資初心者にとってはわかりにくく誤解を生んでしまう可能性があるとして、取り扱いに警戒する動きも出てきています。今回はこの指数連動型ETFとレバレッジ型ETFが市場に与えている影響や注意点について
ビジネススマートプラス 執筆班
ベトナムで急増する「エフゼロインベスター」とは？ベトナム証券市場が一時パンク寸前だったワケ
株価は史上最高値更新、進化する市場の今
現在ベトナムでは株式投資を始める人が急増しています。2021年1月から6月まで新規に開設された証券取引口座は62万口座に達し、その増加率は前年同期比で3.2倍となっています。この株式投資ブームの裏で一体 何が起きているのでしょうか？今回は、藍澤証券グループのベトナム現地法人であるジャパン証券から、ベトナム株式市場の今をご紹介します。
ビジネス藍澤証券 執筆班
「有望な若手が辞めていく会社」は、まず就業規則を見直すべき
「管理・強制」から「パートナー関係の構築」へ
働く人の意識が多様化する現在、「会社のルール＝就業規則」にも変化が求められています。従業員の管理を目的とした“上から目線のルール”では人材が定着しないからです。これからの時代の就業規則にはどんな視点が必要なのでしょうか。社労士として1000社を超える企業の経営問題を解決してきた、下田直人さんに聞きました。
ビジネス日本実業出版社
投資信託とETFはどう違う？ ETFのメリット・デメリット、 ETFの投資がおすすめの人は？
自分にあった投資とは
これからお金を増やしたい人の投資先としておなじみの投資信託。この投資信託の中には、ETF（Exchange Traded Fund・上場投資信託）と呼ばれる商品があります。どちらも「投資信託」なのですが、細かな違いがあります。そこで、両商品の特徴を比較したうえで、ETFに投資するメリットや、ETFがおすすめの人を考えてみましょう。
ビジネス頼藤太希
経産省「コロナでDXの緊急性高まった」、問われる本質 - 日米の意識はこんなに違う
「2025年の崖」をどう飛び越える？
経済産業省が2020年12月、調査報告書「DXレポート2」の中間とりまとめを発表しました。「2025年の崖」を提唱した2018年のレポートに続くもので、コロナ禍でDXの緊急性が高まり、本質が明らかになったと指摘しています。この危機を乗り越えるには、経営層がリーダーシップを発揮し、組織全体を巻き込んで改革する必要があります。
ビジネスボクシルマガジン
複数の証券会社に口座を持つことの意味はどこにある？実際の使い方
第3回 証券会社の選び方
オンライン証券会社の口座開設は簡単なので、複数のオンライン証券会社に口座を開いた方が良いと言われます。その理由と、複数の口座を持つことはどういう場合に必要なのか、実際の使い方について考えてみました。
ビジネス鈴木雅光
米国の景気・金融政策は転換点だが株高は続く？データから読む“有望な投資先”
ISM製造業指数、金融政策、株価の関係を検証
新型コロナウイルスの新規感染者数は国内では再拡大が懸念されていますが、世界全体でみると鈍化の傾向にあり、変異株の動向を注視しつつ各地で経済再開の動きが進んでいます。特に米国では世界に先駆けて景気が回復し、代表的な企業景況感であるISM製造業指数は3月に64.7まで上昇しました。これは実に1983年以来の高水準です。ただ、その後のISM製造業指数は5月61.2、6月60.6と、横ばい圏での推移となっています。その他の経済指標も高止まりはしているものの、さらなる加速は見込みにくい状況です。＜文：ファンドマネージャー 山崎慧＞
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
投資のプロが選ぶ「本当に役に立つ投資書籍4冊」
「億り人」への道は着実な学びから
日本の株式市場は上にも下にも大きく動かない相場付きとなっています。このような展開が続いているときに無理に動く必要はありません。次のチャンスに備えてご自身の投資知識を磨いておきましょう。しかし学ぼうと思っても、本屋さんの投資本コーナーにはたくさんの本が積んであり、迷う方も多いのではないでしょうか。中には「株で簡単に●●億円」とか「FXで月収●万円アップ」といった、あたかもその書籍を読めば簡単に投資で利益をあげられるような刺激的なタイトルの本も多くあります。ただ筆者からすると「投資で継続的に大きな利益をあげること」は全く簡単ではありません。仕事柄投資で1億円以上の資産を築いたいわゆる「億り人」の方に多くインタビューさせていただきましたが、皆さん共通して投資や銘柄の知識がびっくりするほど深く幅広く、常に新しい知識をインプットし続けています。（付け加えると優しく礼儀正しい方ばかりです。）皆さんには玉石混交のたくさんの投資書籍の中から、本当に役に立つ中身の濃い書籍を読んでいただきたいと思います。そこで今回は、証券会社でマーケットアナリストを務める筆者が過去に読んだ書籍の中から自信を持ってお勧めで
ビジネスマネックス証券 執筆班
何に投資をすればいい？決算説明会資料は投資材料の宝庫
財務諸表だけが投資材料ではない
この数か月、日経平均は方向感なく2万8,000円～3万円のレンジで推移しています。昨年の３月に日経平均は新型コロナウイルスの感染拡大で大きく値を下げましたが、それ以降は右肩上がりで推移しており、その急落時を除けば2019年からじわじわと上昇していました。ここ最近では値上がり期待が薄れてきた日経平均へのインデックス投資に変わり個別銘柄に興味を持ち始めた人も増えているようです。今回は銘柄探しのヒントを一緒に見ていきましょう。
ビジネス森永康平
今年後半のドル円相場はどうなる？重要なのは9月以降の米雇用統計
米6月雇用統計はまちまちの結果で相場は乱高下
7月2日に米6月雇用統計が発表されました。まずは、その内容を確認していきましょう。
ビジネス大和証券 執筆班
つみたてNISA・iDeCo・企業型DC…途中で積立をやめた投資信託は解約した方がいい？
意外と知らない放置しがちな投資信託
「こっちのほうが値上がりしそう」「コストが安い商品が出た」などという理由で、積立投資で購入している投資信託を変更したことはありませんか。そんなとき、これまで購入してきた商品は、どうすればいいのでしょうか。このまま保有すべきでしょうか？ それとも解約したほうがいいのでしょうか？今回は指針となるような考え方をお伝えします。
ビジネスTwitter CEOや「大阪なおみの色」も！様々な分野に普及するNFTで大変革が予想される業界は？
国内市場で注目の各社を紹介
2021年3月、Twitterの共同創設者でありCEOを務めるジャック・ドーシー氏は、最初のツイートを291万ドルで販売しました。また同年4月にはプロテニス選手の大坂なおみ氏とその姉の大坂まり氏が、6枚のカード(デジタルデータ)をオークションに出品。まり氏がなおみ氏をデザインした「大阪なおみの色」というタイトルで、サイングッズなどが付与され、落札総額は58万ドルを超えています。上述のツイート、カードは、ともにデジタルデータです。そのデータに価値を付与したものがNFT（Non-Fungible Token＝非代替性トークン）です。今、NFTは様々な分野へ広がりを見せています。
ビジネスいちよし証券 執筆班
テレビVSネット、分岐点は30代？ “テレビでテレビ番組を見ない”人も増加
リアルタイムでテレビを見ない？
インターネットを利用する人が増え、テレビを見る人は減りました。NHKの調査で20代以下の半数は平日にテレビを見ないことがわかり、若い世代にとってすでに日常的なメディアではありません。さらにテレビはネット動画を見るためのデバイスになりつつある、という調査も。ライフスタイルとともにメディア接点が着実に変化しています。
ビジネス米ドルがあるのに新興国がビットコインを法定通貨にする切実な理由
中米エルサルバドルで2021年9月から通貨に
2021年5月、中米のエルサルバドルでビットコインが世界で初めて法定通貨として認められました。エルサルバドルは人口600万人程度の小さな国で、国内では米ドルが一般に流通しています。この国では9月から国民が米ドルに加えてビットコインを通貨として使うことができるようになる予定です。米ドルとビットコインを交換するためのATMも各地に設置されます。このニュースはあくまで小国での出来事でしたが、「ビットコインが一国の法定通貨になる」という歴史的な内容に相場はポジティブに反応しました。エルサルバドルの発表があった後にはブラジルやアルゼンチン、メキシコ、パナマ、パラグアイといった他の中南米諸国においても一部の政治家がビットコインを支持する姿勢を示しました。これを受けて突然、日本の政治家が「ビットコインを法定通貨にしよう」と言い出したら皆さんはどのように反応しますか？「ビットコインに投資することすらまだまだ抵抗があるのに、それが通貨になるだなんて信じられない！」「たとえビットコインが通貨になったとしても、日本円を持つ方が安心できる」おそらく多くの人はこのように否定的な反応をするかと思います。それではな
ビジネス「長期投資のキホン」分散投資の中身“ポートフォリオの作り方”
ウェルスナビの中の人に聞く【投資の基本のキ3】
老後資金や教育資金など、いつか使うためのお金をできるだけ増やしたい。そんな理由で株式や投資信託などに興味を持つ人も多いでしょう。でも、何から初めていいのか分からず、なかなか投資をスタートできないこともあるようです。そこで投資のプロであるウェルスナビ執行役員リサーチ&クオンツの牛山史朗さんに、3回にわたって「投資の基本のキ」を伺います。3回目は「投資の中身の作り方、見直し方」について聞きました。
ビジネス樋口可奈子
もう逃れられない「脱炭素」、G7サミットで再加速した削減目標と政策方針をまとめて紹介
SDGsの観点から「オリンピック開催」宣言にも注目
G7サミット（主要7ヵ国首脳会議）は6月11～13日、2年ぶりとなる対面方式で英国コーンウォールにて開催されました。その共同宣言では「自由や平等、人権の保護などの力を使って挑戦に打ち勝つ」とし、台湾の重要性や、新しいインフラ支援の枠組み創設など「対中国」で結束。国際協調を重視するバイデン米大統領が主導する形で、民主主義主導のG7が再起動しました。
ビジネス旅行消費の回復余地は12兆円以上？コロナ後の観光需要が追い風になる注目企業8社
ワクチン接種が進み、回復目前か
「海外と比べて新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が遅れている」と指摘されてきた日本でもワクチン接種が増えてきました。医療従事者や一般（高齢者含む）を対象とした日本国内のワクチンの接種回数は6月23日時点で累計3千5百万回を超え、6月には１日当たりのワクチン接種回数が政府目標の100万回を超えた日もあります。今年4月末頃のワクチン接種回数が1日30万回前後だったことを考えれば、日本でのワクチン接種状況は短期間で大幅に改善していると言えるでしょう。足下では企業内でワクチン接種を行う動きもあり、今後もワクチン接種が進むことによって、日本も海外同様に経済の正常化に向けた動きが強まりそうです。日本交通公社（JTBF）が今年1月に行った「コロナ収束後の旅行意向に関する調査」では、回答者の7割が「旅行に行きたい」とし、昨年10月以降では「これまで以上に旅行に行きたい」と回答した割合が増えています。このような調査結果も考えると、今後、経済の正常化が進むにつれて、観光や旅行といったコロナ禍で抑えられていた需要が回復する公算は大きいでしょう。そこで今回は、回復局面を迎える旅行消費と注目銘柄を紹介します
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
「長期投資のキホン」いくらまで投資していいの？
ウェルスナビの中の人に聞く【投資の基本のキ2】
老後資金や教育資金など、いつか使うためのお金をできるだけ増やしたい。そんな理由で株式や投資信託などに興味を持つ人も多いでしょう。でも、何から始めていいのか分からず、なかなか投資をスタートできないこともあるようです。そこで投資のプロであるウェルスナビ執行役員リサーチ&クオンツの牛山史朗さんに、3回にわたって「投資の基本のキ」を伺います。2回目は「いくらまで投資していいの？」という疑問に答えてもらいました。
ビジネス
