ファミリー
結婚にまつわる費用や出産に利用できる公的補助制度や子育てにかかる費用など、役立つ制度を紹介。
「出生時育児休業」とは？育児・介護休業法の改正で男性が育児休業を取りやすくなる理由
改正ポイントを解説
育児・介護休業法が改正され、男性でも育児休業が取得しやすくなると期待されています。なかでも2022年秋から新しく始まる「出生時育児休業」は、子どもが産まれた直後に男性が育児休業を柔軟に取れる仕組みとなっています。現状では男性の育児休業取得率は約7％（厚生労働省「2019年度雇用均等基本調査」）と低く、取得したいと言い出すのには勇気がいるかもしれません。新制度の内容や活用法を知って、職場と家庭の両方が円満となるような育児休業取得の計画作りに役立てましょう。
ファミリー張替愛
「産休育休で貯蓄が減るのが不安」手取り年収660万の共働き世帯。産後の家計はどうなる？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、24歳、会社員の女性。子どもを希望していますが、夫の収入だけだと支出に不足するため、育休・産休で貯蓄のペースが減ることを心配しています。出産後の家計はどうなるでしょうか？ FPの鈴木さや子氏がお答えします。 結婚し、車や住宅も購入して落ち着いてきたので子どもが欲しいと考えていますが、今の状況で子どもを授かることは可能でしょうか？夫の給料だけだと月の支出に少し足りず、自分が仕事を休むことが不安です。育休・産休手当は存じておりますが、貯蓄スピードが落ちることが不安です。出産後は正社員で復職するつもりですが、近くに親が住んでいるわけではないので、子育てと両立できるか不安です。専業主婦になるつもりはないので正社員を辞めたとしても、パート等で働くつもりですが、パートになったとしてもやっていけるかご教示いただきたいです。また、現在貯蓄は頑張っているほうだと思いますが、投資に踏み切れず資産価値の下落への備えが出来ていません。保険は夫の個人年金保険と車保険のみ
ファミリー鈴木さや子
子供が生まれたら、お金のプロは教育費の計画をどうたてる？
教育費を貯めるために使いたいモノ
人生の三大資金といわれるのが、住宅資金・教育資金・老後資金です。そのなかで、子どもが生まれると教育費のことが頭をよぎることでしょう。「1人1,000万円」など、気が遠くなるような金額を聞くかもしれませんが、それは幼少期から大学卒業までのトータル金額なので、一度に1,000万円貯める必要はありません。ただし、大学入学のタイミングには、一度に大きな金額が必要になります。これに合わせて計画をたてないと、教育ローンや奨学金に頼らざるを得ない事態になってしまいます。お金のプロは教育費の計画をどうたてるか解説します。
ファミリー稲村優貴子
子どもがお金に苦手意識をもたせないための「おうちお金教育」のススメ
算数や計算が苦手でも大丈夫！親子でお金を学ぶチャンスに
子育てでは、親だからわかることがたくさんあります。子どもの成長のスピードだってそうです。お金の教育は学校の成績のようにその成果がすぐにでてくるものではありません。だからこそ、実践できるのが、学校でも、塾でもなく、「おうちお金教育」なのです。
ファミリーたけやきみこ
米国の消費拡大はコロナ禍の反動だけでなく長期的にも期待できるワケ
コト消費、高額消費に強い回復を期待
2021年1～3月期（1Q）の米実質GDP（確定値）は前期比年率6.4％増と、前2020年10～12月期の同4.3％増から伸びが加速しました。GDPの最大部分を占める個人消費は、同11.4%増と、1960年代以降で2番目に大きく伸長。ワクチン接種の進展や米政府による現金給付等の経済対策が寄与しました。他にも住宅投資は同13.1％増と二桁の伸びが継続し、若い世代による世帯形成やコロナ禍によるライフスタイルの変化等から住宅購入が増加しています。なお、米連邦住宅金融庁が発表した4月の全米住宅価格指数（季節調整済み）は前年同月比で15.7％上昇と、統計のある1991年以降最高の伸び率でした。
ファミリー大和証券 執筆班
「子どもの意思を尊重したい」学費と老後資金のために転職を目指す34歳シングルマザー
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、34歳、会社員の女性。シングルマザーとして2歳の子どもを育てている相談者。現職では収入アップも退職金も期待できないため、転職と家計の見直しを検討しています。教育費と老後資金を貯められるでしょうか？ FPの飯田道子氏がお答えします。シングルマザーで子育て、老後の備えをするにあたり、家計の見直しや転職を検討しています。子どもの進学などはなるべく意志を尊重しつつ、自分の老後も安心して過ごせるよう、アドバイス頂けると幸いです。今現在、再婚するつもりはなく、今後長期的に働くと考えた時に、今の仕事では退職金もなく、収入アップもあまり期待できません。年齢的にも早めに転職すべきかと考えていますが、子育て中のため、なかなか決断出来ません。転職する場合は、ハローワーク等も利用し、学校に通って専門知識をつけようかと検討しています。また、今後の住まいについても悩んでいます。現在は実家（持家戸建て、借地）に住んでいますが、数年以内にマンションへの再開発の話が出ています。
ファミリー飯田道子
出産で妻が仕事を辞めてから月8万円の赤字に「このままでは貯金が底をつく」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、40歳、会社員の男性。妻が出産にともない退職。相談者の22万5,000円の月収で暮らしていますが、毎月8万円の赤字が出てしまうそうです。家計再生のために何をするべきでしょうか？ 「横山光昭のFPコンサル研究所」のFPがお答えします。今まで共働きでしたが、産休の時期に妻が仕事を辞めてしまいました。妻が外国人であることと、2回目だったこともあり、産休、育休を申し出にくかったようです。そのため、それからは私の収入だけで暮らしているのですが、毎月大きな赤字となり、貯金が減っています。全く贅沢をしていないのに、毎月の支出は30万円を超えています。赤字は今の状況では仕方がないと思えるのですが、この支出額は自分のことながら納得いきません。毎月8万円近く赤字になっています。子どもはもう数カ月で1歳になるので、妻もそろそろ働こうとしてくれ、前の職場に復帰できることになっているのですが、復職後もこの調子だと、いつまでたってもお金が貯まりません。子どものため、自分た
ファミリーマイエフピー
手取り世帯年収1400万のアラサー夫婦「子どもを医学部に入れるにはいくら必要？」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、33歳、会社員の女性。今年お子さんが誕生した相談者。大学は医学部か薬学部に入れたいといいますが、いくら必要になるのでしょうか？ FPの菅原直子氏がお答えします。年収に見合った年間貯蓄額を知りたい。子どもが来月産まれる予定なので（※編集部注 投稿時4月）、出来れば中学から私立に入れて、大学は医学部か薬学部に行くとしたら教育費をいくら用意したらよいか知りたいです。また、保険はどれくらいかけるのか妥当かも知りたいです。【相談者プロフィール】・女性、33歳、会社員、既婚・同居家族について：妻／会社員、夫／30歳・医師、子ども／0歳・住居の形態：賃貸（神奈川県）・毎月の世帯の手取り金額：100万円・年間の世帯の手取りボーナス額：200万円・毎月の世帯の支出の目安：47万円【毎月の支出の内訳】・住居費：14万円・食費：10万円・水道光熱費：1万円・保険料：2万円・通信費：2万円・車両費：3万円・お小遣い：10万円・その他：5万円【資産状況】・毎月の貯蓄額：
ファミリー菅原直子
世帯年収1200万円でも貯金はわずか。お金で時間を買っている夫婦。3人目は厳しい？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、34歳、団体職員の女性。世帯年収は1,200万円、夫も妻も激務で「お金で時間を買っている状態」で家事を回しているといいます。3人目の子どもを希望していますが、希望は叶えられそうでしょうか？ FPの薮内美樹氏がお答えします。子どもがもう１人欲しいですが、経済的に難しいのではと感じています。メタボ家計で特に食費が多すぎるのは自覚しています。夫は教員で激務、ワンオペの妻の体力はギリギリでお弁当を作れず、夫は昼食にコンビニを利用しています（妻はおにぎりを持参）。休日は外食が多いです。結婚7年でなんとか貯めた1,000万も、住宅取得、便利家電の購入等に使ってしまい、貯蓄がほぼ0の状態。今後支出は増える一方だと考えると、このままだといけないと思いつつ、お金で時間を買っている状況です。住居費の減、上の子の保育料無償化、保険の見直し等で今年からは月に10万円前後残せるようになりましたが、今後が心配です。子どもは中学までは公立、高校からは私立を想定。仕送り含め、
ファミリー薮内美樹
手取り年収780万35歳男性「子ども3人が望めば私立大学院まで行かせてあげたい」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は、会社経営の35歳男性からのご相談です。妻は専業主婦で、今年3人目のお子さんを授かった相談者。子どもが望めば、私立大学院まで行かせてあげたいといいますが、老後資金は問題ないでしょうか？ FPの鈴木さや子氏がお答えします。夫婦の希望通り、今年３人目の子どもを授かることができました。独立起業し、小さな会社を経営しています。現在のところ会社は軌道に乗って成長していますが、なにぶん不安定な立場であるので、今後の収入の上昇なし、退職金なし、老後の年金も夫婦で年額160万円と、保守的な前提でライフプランを考えたいです。これから３人の子どもたちにしっかりと教育費をかけた上で、自分たちの老後資金を確保するために、プロの方に我が家の家計を点検してもらい、これから気を付けるべき点などアドバイス頂きたいです。・地方なので、小学校と中学校はおそらく公立になると思います。・子どもたちが望むのであれば私立大学の大学院まで行くことを想定したいです。・子どもが３人になったので、今年車の
ファミリー妻の年収が半分に。教育費・住宅ローン・老後資金をどんな方法で貯めればいい？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は、34歳、会社員の女性からのご相談です。共働きで2人のお子さんを持つ相談者。これから勤務形態が変わり、年収が半分になるため、教育費が確保できるか不安だといいます。また、住宅ローンや老後資金の棲み分けもわからないそうです。FPの坂本綾子氏がお答えします。 第２子出産時に妻（私）が正社員を退職。第２子が1歳になるタイミングで元々勤めていた会社の嘱託職員として再度働く事が決まっていますが、年収は以前の半分に。現在は子どもが小さく、教育費も第1子の保育園給食費程度ですが、世帯年収が下がったなか、今後の教育費の確保が不安です。実際今までの家計管理では、教育資金・住宅ローン返済・老後資金と資産の色分けがほとんどできておらず、現在の貯蓄資産の活かしかたを知りたいです。【相談者プロフィール】・女性、34歳、会社員、既婚・同居家族について： 夫／34歳、公務員、手取り月収24万円、手取りボーナス80万円 妻（相談者）／嘱託職員、手取り月収14万円、手取りボーナス35万円
ファミリー坂本綾子
貯金60万なのに教育費は月8万！教育費で老後資金が犠牲になりそうな40代夫婦
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は、派遣社員として働く46歳の女性からのご相談です。貯金をうまくできずに、長女の教育ローンや長男の塾代で赤字になってしまっている相談者の家計。これから大学を目指す長男に借金は抱えさせたくないと言いますが…。家計再生コンサルタントの横山光昭氏が運営する『マイエフピー』のFPがお答えします。 共働きの夫婦です。今まで頑張って働いてきたのですが、思うように貯金ができませんでした。そのため上の子は教育ローンを使い、短大に通って社会人になりました。次に下の子が進学なのですが、上の子の教育ローンの返済や塾代などで赤字になってしまっており、教育費の工面の仕方に悩んでいます。支出を見直して改善できるものなのでしょうか。しっかりと教育を受けさせたいのですが、借金を抱えさせることはしたくありません。夫のボーナスから貯められれば良いのですが、赤字の補てんで何もなくなってしまいます。何とか貯められるようになる方法はあるのでしょうか。【相談者プロフィール】・女性、46歳、派遣社員・
ファミリー児童手当頼みは危険!?世帯年収約1100万円で3人分の教育費を貯めるには？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、32歳、会社員の男性。世帯年収は約1,100万円で、1・3・5歳の3人のお子さんを持つ相談者夫婦。3人分の教育費をしっかり貯められるか不安だといいます。FPの宮里惠子氏がお答えします。子ども3人の教育費をしっかり貯められるか不安。どのような手段（預金、投資等）で備えていくのが効率が良いか知りたいです。また費用については「大学の入学金・授業料」「下宿の仕送り」「中高一貫校受験・大学受験の塾の費用」を想定していますが、他に抜けやもれがないか知りたいです。条件・想定は下記の通りです。・公立中高一貫校受験の可能性がある・国立大（修士含む）であれば下宿費用まで親で工面したい。私立大（修士含む）は自宅からの通学を前提としたい。・下宿時には一人あたり月12万円の仕送りをしたい（本当に貯められるか？また額は適正か？）・できれば奨学金は使用したくない。【相談者プロフィール】・男性、32歳、会社員、既婚・同居家族について： 夫（相談者）、会社員、手取り月収40万円
ファミリー宮里惠子
産休・育休中の家計によくある3つの誤解、夫婦で話し合うポイントは？
働くママがもらえる手当は意外と入金が遅い？
共働き夫婦の場合、収入や支出を別々に管理していることが珍しくありません。しかし、妊娠・出産というイベントを迎えると、「ママの収入が減る」「必要な生活費が増える」「教育費を貯める」など、夫婦で協力して家計をやりくりしていく必要性が高まります。そこで、産休・育休中に夫婦で家計について話し合うときのポイントについて、「産休・育休中のよくある誤解」と合わせて紹介します。
ファミリー60歳になったら「卒婚」したい!?夫婦別々の人生を見据えたお金の貯め方は？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、47歳、派遣社員の女性。夫婦で母国が違うため、60歳をめどに「卒婚」を希望している相談者。「卒婚」を見据えたお金の貯め方とは？ FPの飯田道子氏がお答えします。夫婦で母国が違うため、60歳で卒婚したいと思います。お互い独りになっても生活していけますか？ 子ども２人は、少なくとも高校までは公立を第１志望とします。【相談者プロフィール】・女性、47歳、派遣社員、既婚・同居家族について：夫・49歳・会社員、子ども2人（12歳、15歳）・住居の形態：持ち家（戸建て／愛知県）・毎月の世帯の手取り金額：58万円（夫38万円＋私20万円）・年間の世帯の手取りボーナス額：70万円・毎月の世帯の支出の目安：32万7,000円【毎月の支出の内訳】・住居費：0円・食費：5万8,000円・水道光熱費：1万2,000円・教育費：5万4,000円・保険料：4万1,000円（学資、個人年金、自動車）・通信費：1万2,000円・車両費：4万5,000円・お小遣い：2万5,00
ファミリーコロナ禍で夫の月収が22万円に。「第二子が欲しいけど厳しいですか？」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、32歳、会社員の男性。専業主婦の妻と1歳の子どもと暮らす相談者。コロナ禍により月給が下がっているなか、第二子を希望されていますが、希望は叶うのでしょうか？ FPの當舎緑氏がお答えします。 老後資金、子どもの養育費等、将来のお金が不安です。固定費を下げたいのですが、これ以上何をしたらいいか分かりません。できれば子どもをもう一人欲しいですが、厳しいでしょうか？【相談者プロフィール】・男性、32歳、会社員、既婚・同居家族について：妻（30歳）・専業主婦。子ども1人（1歳）・住居の形態：持ち家（戸建て／兵庫県）・毎月の世帯の手取り金額：22～30万円（出来高制。現在はコロナの影響で22万前後）・年間の世帯の手取りボーナス額：45万円・毎月の世帯の支出の目安：直近一年の平均26万ですが、出産子育てでの出費が嵩んだように思います。最低限の生活であれば20万前後かと思います。【毎月の支出の内訳】・住居費：7万円・食費：3万円・水道光熱費：3万円・教育費：0円
ファミリー當舎 緑
予定外の出産・育休で赤字になった36歳夫婦。教育費を増やすためにできることは？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、36歳、公務員の女性。予定外の4人目の出産で、現在育休中の相談者。収入減で現在は家計が赤字になっているといいますが、少しでも多く教育費を貯めるために何ができるでしょうか？ FPの三澤恭子氏がお答えします。 子ども4人の教育費を貯めたい。予定外の4人目出産で当初予定よりも貯められない。育休中で妻が無収入のため、現在は貯蓄を崩しての生活。復帰後、少しでも多く貯めてあげたい。【相談者プロフィール】・女性、36歳、公務員（育児休暇中）、既婚 夫（38歳）は自動車整備士。手取り月収28万、年間ボーナス約50万。 私は公務員（育児休暇中）、復職後はフルタイムで手取り17万、年間ボーナス約75万。 子ども4人（1歳,7歳,11歳,13歳）・住居の形態：持ち家（戸建て、佐賀県）・毎月の世帯の手取り金額：28万円。私の復職後はプラス17万円で45万円・年間の世帯の手取りボーナス額：50万円（復職後125万円）・毎月の世帯の支出の目安：38〜42万円【毎月の支出の
ファミリー三澤恭子
コロナ禍でますます恋愛格差が広がる？マッチングアプリ調査から見えた未婚化の原因と解決策
「Pairs少子化・未婚化白書」
2020年は新型コロナウイルスによる経済不安の影響からか、1月から10月までの妊娠届の件数が前年同期と比べて5.1%が減少しました。婚姻件数も前年に比べて減少しています。この傾向は2021年も続くかもしれません。なぜ未婚化・少子化に歯止めがかからないのでしょうか。マッチングアプリでどのくらいの人が結婚に至るのでしょうか。国内最大級の恋活・婚活マッチングアプリ「Pairs」などを展開する株式会社エウレカは2020年11月、「Pairs少子化・未婚化白書」を発表しました。この白書の内容と、オンラインセミナーでの議論を紹介します。
ファミリー川畑楓
