住まい
賃貸の家賃やマンション相場、住宅ローンなど、役立つ不動産情報を紹介。
実家の隣家購入に住宅ローン減税は使える？ 注意点は？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。広島の実家から連絡があり、両親の家のすぐ横の戸建が売りに出たとありました。両親的には隣接しているためこの土地も所有したいと言っています。売値は1500万円です。500万円を頭金として、1000万円を借入しようと考えています。住宅ローンの金利1.5%で10年で払いきると計算すると毎月63,000円程の支払いになるようです。質問です。毎年の住宅ローン控除額はいくらほどでしょうか？(自分は住みません) 固定資産税は？1500万円を一括で支払うこともできますが、その場合は株を1000万円分売らなくてはいけないので避けたいと考えています。現在東京で賃貸生活をしており、将来は実家に戻る気はないので、この土地もいつかは売ることになると思います。家屋部分は25年建っているので1500万のほとんどは地代と想定しています。購入する場合のローンを組む額や、返済期間、その他税制上の検討事項などアドバイスよろしくお願いします。(30代後半 独身 男性)
住まい野瀬大樹
住宅ローンは「年収の5倍まで」通説に実は根拠なし？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。金利が低く、すまい給付金が受けられる間に住宅購入を考えていますが、物件の予算や金利の選択方法について日々頭を悩ましています。貯蓄は800万円ほどで年収は420万円。妻の収入も合わせると660万円くらいですが、引っ越すと保育園が決まりにくいこのご時世ですので私の年収だけで考えていきたいと思っています。重視しているのは以下のポイントですが、なかなか条件に合う物件は見つからず、途方に暮れそうです。・30年ローン（60歳までの完済目標）・住居費に関して現状以上の負担増を避けるため返済負担率20％を目指したい・選択肢を広げるために2,800万円で考えていたが、返済負担を上げたくないため2,500万円が限界と予想住宅ローンをうまくやりくりすることで返済負担を下げて、予算を上げられる方法があれば教えていただきたいです。（30代前半 既婚・子供あり 男性）
住まい住宅ローン金利の見直し：借り換えすると“お得”な条件は？
5年前に借りた人でも得できるかも
家計改善をストレスなく継続するためには、毎月無意識に支払いがちな「固定費」を削減することが秘訣です。固定費は、住居費、通信費、保険料などが挙げられますが、中でも住居費は人生全体で考えても影響の大きな支出といえます。住宅を購入している人で住宅ローンを利用している人は、見直しに成功すれば数百万円の利息軽減につながる可能性もあります。金額の大きな費目を集中してチェックして、ラクに効率的な断捨離につなげられると嬉しいですね。
住まい風呂内亜矢
リノベマンションは高く売れる？ 不動産取引の鉄則
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は内藤忍氏がお答えします。家族構成が確定したのと現在住んでいる定期借家の期限があと2年を切ったので、住宅の取得を考えています。主人も私も転勤はありませんが、子供が自立し退職したら、主人の実家に帰ろうと思っています。新築マンションにはあまり魅力を感じず、1,500万円ほどの中古マンション（駅より徒歩10分、築後35年、耐震補強済）を購入後、建築家にお願いしてリノベーションしようと思っています。費用は1,000万円を想定しています。その後、もし物件を売却する場合、リノベーションした分は売却価格にどのように反映するのでしょうか？ 多少は高く売れますか？（30代前半 既婚・子供2人 女性）
住まい内藤忍
住宅選びの新トレンド｢育住近接｣は､こんなに便利だった
｢職住近接｣の家選びはもう古い？
ここ数年の住宅選びのトレンドといえば、職場からなるべく近い場所に自宅を買ったり、借りたりする「職住近接」でした。ただ、共働き世帯の増加や駅近物件への人気集中などの影響もあり、家選びの基準に変化の兆しが見えてきました。その新しい潮流は「育住近接」。住宅情報サイト「SUUMO」を運営するリクルートホールディングスが、今年の住まい領域におけるトレンドとして、この言葉を選びました。「育住近接」の家とは、どんなものなのか。住宅業界の最新トレンドを追いました。
住まい土屋舞
憧れのタワマンを100万円超も抑えて購入できたワケ
｢手数料＝3％＋6万円｣は当然ではない
自宅の購入を検討しているけれど、不動産の取引は一生のうちに、そう何度もない経験。ブラックボックスになっている部分が多いため、最初の一歩を踏み出せない人も少なくありません。ましてや、足元の不動産価格は、東京オリンピックに向けた建設需要増のあおりを受け、2013年から急激な上昇が続いています。特に東京都心のタワーマンション（タワマン）は、一般市民には手の届かない“高嶺の花”となっています。しかし一方で、自分が住みたいと思える物件との出合いも、一生のうち、そう何度もあることではありません。世間でよく言われているように、「欲しいと思った時が買い時」であることもまた事実です。では、そんな時、私たちはどうすればいいのか。2017年6月、池袋のタワマンを購入した30代男性の例をもとに、できる限り費用を抑えて“憧れのマイホーム”を手に入れる方法を探ってみましょう。
住まいMONEY PLUS編集部
不動産投資の確定申告 煩わしい作業を効率的にするには？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。3年ほど前から会社員の傍ら、不動産投資をしています。毎年なんとか順調に利益が出て、納税も行ってきました。そろそろ“魔の確定申告”の時期が近づきつつあります。不慣れなため、いつも作業に相当な時間を取られてしまいます。確定申告を最短で効率的にこなすスキル等ありましたら、教えていただきたく思っています。(40代前半 既婚・子供2人 男性)
住まいいつか起こる震災への備え、｢地震保険｣で大丈夫？
国頼みには限界、新しい制度も熟知を
南海トラフ巨大地震や首都直下地震への備えが叫ばれる中、最近は北海道沖でも「超巨大地震」のリスクが切迫していると話題になりました。日本列島はどこでも大きな地震リスクを抱えています。必ず来る「次の震災」への備えは必至。お金の面なら「地震保険」がまず思い浮かぶと思いますが、それだけで安心はできるのでしょうか。
住まい関口威人
「リスクは慎む時期」住み替えを企む夫婦にプロFPが苦言
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は深野康彦氏がお答えします。夫は自営の飲食業です。店舗は義父所有のため、店舗家賃および生活費を義父に支払っています。残りの手取りは普通のサラリーマンより少なくなりますが、定年もないので身体が続く限り長く働けます。今、私たち夫婦は私名義のローン完済のマンションに住んでいますが、築10年を超えており、買い替えではなくもう1軒新築マンションを購入して自分たちはそちらに住み、現在の住まいを賃貸に出した家賃で新しいマンションのローンを払っていけないかと考えています。あわよくば2軒所有、最悪でも古い方を売って新しい方のローンを完済しようとの目論みです。しかし、この1軒になるケースであれば最初から買い換えればよいとも考えられます。双方の価格差にもよると思いますが、買い換えと2軒持つ場合、両社の金利を含む支払い総額はどのような計算で比べたらよいのでしょうか？ 年齢・職業・月収がネックになり、買い替えではローンが組めないのではないかと、このような方法を考えたのですが根本的に
住まい深野康彦
資産価値じゃない｢本当に住みやすい街｣の必須条件
住宅購入は｢最後の楽園探し｣の局面に
“住みたい街”に関するランキングは世の中にあふれているけれど、“住みやすい街”のランキングとなると、あまり見かけた記憶がない。あったとしても、実感とは程遠い内容でガッカリした。そう感じている方は少なくないのではないでしょうか。こうした現状を受け、住宅ローン専門金融機関のアルヒが今年から発表を始めたのが「本当に住みやすい街大賞」です。ランキング入りした街は、従来の「住みたい街ランキング」でお馴染みの、いわゆる“憧れの街”とは異なる顔ぶればかり。ファミリー層にとって、本当に住みやすい街はどんな街なのでしょうか。掘り下げて調べてみると、住宅購入者が自宅に求める必須条件が変化している状況が浮かんできました。
住まい家を買ったほうがよい「2つの条件」当てはまるのは誰？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。現在、東京都下で1LDKの部屋を借りて夫婦で暮らしています。夫婦二人ですので1LDKの部屋でも問題なく、築2年の物件のため、快適に暮らしています。しかし、月末になるたびに家賃13万円が口座から引き落とされているのを見て、少し複雑な気分になります。自分のものにはならないのに、13万円という大金を払って、これでいいのだろうかという気分です。「それならば家を買えばいいじゃない」と思われるかも知れません。世帯収入は平均並みなので、正直、家を買うことはできると思います。今も「家賃並みで買える」「豪華な暮らし」など、すてきなコピーが並ぶチラシを見ては、ため息をつく毎日です。しかし、「35年ローンという長い長い道のりを自分は歩めるのだろうか」「不景気で仕事をクビになったらどうしよう」などと考えるとなかなか踏ん切りがつきません。また、物件を見ていると、それぞれに個性があって目移りしてしまいます。そこで教えていただきたいのは、お金のプロが「家を買
住まい「父の土地を購入」親族間の売買でローンは組める？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。妻の両親が東京に土地を持っており、その土地を私たちに譲ってくれるという話をもらっています。相談した結果、1,000万円程度（それでも従来の土地価格の半額かそれ以下です）をこちらが支払おうと思っています。今回、無償ではなく有償になったのは、義理の両親も多少のお金が必要だからです。ただ、私も今すぐ1,000万円すべてを用意できないため銀行から借りる必要があるのですが、3つ気になっていることがあります。1：そもそも義理の父の土地を購入する目的でローンを組むことができるのか2：本来の価格よりも安い値段で自身が保有する土地を娘の夫に売ることができるのか3：贈与税・相続税などの諸税金はどれくらい発生するのか上記3点について、可否や詳細を教えていただけますでしょうか。またこれが困難であった場合、義理の親の土地を本来よりも安い価格、かつ税金を抑えたかたちで売買する方法や、いったん土地を借りて住居を建ててから、徐々に土地の贈与を行うことが可能なの
住まいなぜ商業地に「ワンルームマンション」が建つのか？
相続税、不労収入…メリットとリスク
古くからの戸建て住宅と、会社などが入居する商業ビルがひしめきあう交通の便がよい地域では、近年、ワンルームマンションの建設が盛んです。戸建て住宅が取り壊されたかと思うと、次に建つのはワンルームマンションということも、まれではありません。このような現象が多く見られるようになったのは、なぜでしょうか？
住まい中村愛
「サラリーマン大家さん」3人の等身大ストーリー
手に入れた「副収入・安心・将来の夢」
「不動産投資に興味はあるけれど、周囲に実践している人がいなくて始めるのが不安」という人も多いのではないでしょうか。投資額が大きい、ローンを組まなければいけない（借金を背負ってしまう）など、不動産投資には一歩踏み出すにはなかなか大きな決断が必要なのも確かです。では実際に不動産投資を行なっている人たちは、株やFX、不動産など、さまざまな投資を行なっている百戦錬磨の方たちなのでしょうか。私たちのような普通の会社員の方たちなのでしょうか。ここでは、不動産投資に挑戦中の3人の会社員の皆さんにお集まりいただき、始めた経緯や運用成績、投資しての感想などを率直にお話いただきました。不動産投資はもはや身近な投資になっているのです。
住まい「賃貸vs持ち家」論争 家を買うといいのは“こんな人”
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は深野康彦氏がお答えします。
住まい忘れるなかれ「住宅ローン」を組んだときの確定申告
申告が必要なのは1年目だけ
都心部の不動産価格が高騰している昨今。それでも「やっぱり我が家を持ちたい」という思いは、地方・都心関係なく、需要があることを感じます。個人相談を受けると、筆者と同じくらいの年代の夫婦は、計画的な住宅購入を考えている方がとても多いことも事実。さて、今年も残すところ、あと少し。確定申告について考えるのは、少し気が早いかもしれない、と思うことはありません。今回は、新たに住宅ローンを組まれた方、そしてこれから住宅購入を検討されている方も、知っておいて損はない「住宅ローン控除」について具体的に確認していきましょう。
住まい佐々木愛子
相次ぐ撤退報道、私たちの｢住宅ローン｣はどうなる？
今､銀行が“安定収益源”を手放す理由
先週、メガバンクグループが住宅ローン事業の縮小・撤退方針にあるというセンセーショナルな報道が相次ぎました。みずほ銀行は東北、中国、九州といった地方における住宅ローンの新規取扱い停止を、三菱UFJ信託銀行は住宅ローン事業そのものからの撤退を、それぞれ検討しているという内容です。これらは、住宅ローンをめぐる事業環境、金融政策による収益環境、技術進歩を踏まえた金融機関の経営戦略などの中長期的な変化を反映したものであり、他の金融機関でも同様の動きが出てくる可能性が高いと思われます。こうした動きは、会社員、投資家の皆さんにどのような影響をもたらすものなのでしょうか。
住まい神田潤一
価格沸騰の首都圏マンション､｢狙い目エリア｣はココだ
住宅選びの基準に変化の兆し
首都圏の新築マンション販売が失速しています。2017年度上半期（4～9月）の供給戸数は前年同期と比べて3.6％の減少。契約率も「好不調の目安」とされる70％を下回りました。資材価格や職人の人件費が上昇し、1戸当たりの販売価格が高騰したことが原因です。では、今のマンション市場は「買い」ではないのでしょうか。必ずしも、そうではありません。値引きしてもらいやすいマンションのタイプや、購入後も資産価値が落ちにくいエリアは存在します。今の市場環境で「狙い目」はどんな物件なのでしょうか。
住まい猪澤顕明
