住まい
賃貸の家賃やマンション相場、住宅ローンなど、役立つ不動産情報を紹介。
エアコンはつけっぱなしのほうがいい？ 冷蔵庫は設定温度を変えるべき？ 節電になる使い方
SNSで話題となった節電話の真相は？
大手電力会社7社が国に申請していた電気代（規制料金）の値上げが承認され、6月から電気代が上がっています。現在は国の電気代・ガス代高騰対策としての補助がありますが、それでも対象となっているのは全ての電力会社・ガス会社ではありません。いずれにしても、エアコンを使う機会が増えてくる梅雨時期から夏にかけてはとくに、電気の使い方に気をつけたいものです。今回は、値上げされた電気代への対策をご紹介します。
住まい矢野きくの
「老後に受けとるお金」どんなものに税金、社会保険料がかかる？ 手取りを減らさないために考えておきたいこと
年金以外の税金、社会保険がかかる収入に注意
老後に受けとる年金には税金や社会保険料がかかります。また、年金以外の収入があれば、税金や社会保険料がかかるケースもあります。老後の収入のどんなものに税金や社会保険料がかかるのか、また、収入が増えることによる影響について解説していきます。
住まい三原由紀
住宅ローン、金利が下がるならネット銀行などに借り換えるべき？
見えている数字以外に考えるべきこと
ファイナンシャルプランナーの筆者のもとに、会社員で38歳の女性が相談にいらっしゃいました。一昨年に住宅ローンを組んで新築の家を購入したのですが、ネットで調べてみると、住宅ローン金利の低さに借り換えをした方が、返済額を減らせるのではないか、とお悩みのようです。住宅購入の契約が進んでいくなか、住宅ローンを借りる金融機関や条件について検討する間もなく、契約に間に合わせるためには地元の銀行を選択するしかなく、「ネット銀行などもっと低い金利で住宅ローンを組むことができたのではないか」と、ずっと気になっていたそうです。
住まい伊藤寛子
生命保険？ 医療保険？ 数多くある複雑な保険を分かりやすくFPが解説（前編）
生命保険を体系的に解説
保険に入ろう！といざ思っても、数多くの保険会社があり種類も多岐に渡ります。そのため自分にどの保険が必要かわからない、何を選んでよいのか迷う、とりあえず選択したけれど、正解なのか不安という声が多く寄せられます。こちらの記事では、生命保険に絞り、自分が保険を決める際のポイントや、保険の概要から中身までをわかりやすく解説します。
住まい高野 具子
店舗に行かなくても手続きできる「ネット型住宅ローン」、メリットとデメリットを解説
気をつけたい注意点も
来店不要でネットだけで審査や手続きができる「ネット型住宅ローン」。このところ、筆者もご質問をいただくことが増えました。広告表示される金利は低く、一見魅力的ですがその反面、利用するにあたっては気をつけたい点もあります。ネット型住宅ローンのメリットとデメリットについて、確認していきましょう。
住まい内田英子
住宅ローンの繰り上げ返済をするべき？事前に確認したい5つのこと
完済時期も要注意
例えばボーナスや、中途退職した際の退職金など、まとまったお金が入ったときに「住宅ローンの繰り上げ返済をしようかな…」と思うことがありませんか？「今は金利が低いから、あまり効果がないのだろうか」「いや、それでも大きなローンを抱え続けるより、少し軽くなったほうがよいのでは」と迷う人も多いかも。そこで、繰り上げ返済の検討をする際に、確認したいポイントを5つお伝えします。
住まい西山美紀
夫47歳・妻44歳で子供を授かった夫婦「今から5000万円の住宅を買っても教育費や老後資金は大丈夫？」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、48歳で、1歳の子供をもつ会社員の男性。賃貸暮らしの不安から、マイホーム購入を予定している相談者。5,000万円の物件が気になっているようですが、教育費や老後資金を考えた時、購入可能でしょうか。FPの鈴木さや子氏がお答えします。
住まい鈴木さや子
住宅ローン「団体信用生命保険」、保障の上乗せで知っておきたいチェックポイント
中途解約できるケースも
住宅ローン契約者の加入が原則義務とされる「団体信用生命保険」。団信は契約者が死亡、または高度障害になった場合に住宅ローン残高を保障する「一般団信」を基本としていますが、最近は金利を上乗せして支払うことで、さまざまな上乗せ保障をつけられるものも登場しています。最近の団信の上乗せ保障の内容と、知っておきたいチェックポイントについて解説します。
住まい「相続登記が終わっていない不動産すべて」が対象。いよいよ開始が迫る相続登記義務化と、相続放棄の注意点
相続放棄の落とし穴
2024年4月1日から「不動産の相続登記」の義務化が施行されます。これによって、不動産の所有者が亡くなったときに、その相続人が、所有者が誰なのかを登記（登録）しなければならなくなります。そして、この登記義務を怠った人に対して、「10万円以下の過料」が課される 罰則規定も設けられることになりました。この義務化によって、これまで相続登記の済んでいない不動産を持っている家族はもちろん「親は不動産を持っていないし、自分は関係ないだろう」といった方も、”寝耳に水”な相続登記義務を負う場合もあり、想像以上に多くの方が、この義務化の対応を迫られる可能性があります。この記事では、この義務化で影響を受ける可能性がある人や、どのような対応を求められるかについてご紹介します。また、この義務化にあたって検討している人の多い、相続放棄についての注意点も交えてご紹介します。
住まい小林弘典
住宅ローンの【繰上返済】、やっていい人・ダメな人の特徴
見極めるポイントをFPが解説
住宅は大きな買い物ですから、あわせて利用する住宅ローンの借入額も、また大きな金額となりやすいです。加えて返済は長期に渡るため、その重みから早期の繰上返済を検討される方もいらっしゃいます。住宅ローンは借金ですから、できる限り早く減らすことは大切です。しかし低金利で長生きの今、繰上返済が必ずしも正解とは言えないケースも出てきています。繰上返済の基本やご自身にとって繰上返済は善となるのか、見極めるポイントを解説します。
住まい空き家を放置したら税金6倍!?「空き家対策特別措置法」の概要と、もしも空き家の所有者になった場合にやるべきこと
全国50万戸近い空き家が該当という試算も
2023年3月3日、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。この法律は「空き家対策特別措置法」や「空き家特措法」とも呼ばれ、名前の通り、空き家対策に関する法律として、2015年に施行されました。（以下、この記事では特措法と呼びます）。日本全国、空き家は年々増え続けており、まちの美観や衛生に悪影響を及ぼしたり、防災、防犯上のリスクも高まったりと、特に空き家の放置は、所有者だけでなく、近隣住民にとっても”百害あって一利なし”の状態です。こうした背景から生まれた特措法ですが、約8年経ち、特に空き家所有者にとっては軽視できない重要な法改正となりました。今回は、この改正によってどんな影響があるのか、もし自分が空き家所有者だった場合、どんな対策が取れるのかをご紹介します。参考：国土交通省「「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を 閣議決定」
住まい家を買うなら知っておきたい、販売会社が伝えない【住宅ローン控除】の注意点
新築住宅にまつわる不都合とは
人生で最も大きなお買い物とも言われるマイホーム。取得から修繕・リフォームと、まとまったお金が必要になる一方、安定した暮らしに欠かせないものであるため、国は住宅にまつわるさまざまな支援のしくみを設けています。とりわけ住宅ローン控除はマイホームの取得時に利用でき、一定期間の家計負担を軽くできるため、注目されています。住宅ローン控除があってお得だから取得検討を始めた、という方も目立ちます。ところが2022年、住宅ローン控除には大きな変更が加えられました。2024年以降住宅を取得したいという方には、特に大きく影響しうる内容です。今回は住宅ローン控除の基本を振り返りながら、新築住宅にまつわる住宅ローン控除の変更点を紹介します。
住まい「住宅ローンは手取りの3割」は本当？ お金のプロが教える理想の割合と注意点
返済比率だけで結論を出すことは危険
新規の住宅購入のご相談では、「住宅ローン、どれくらい借りて大丈夫？」「変動と固定はどちらにすれば良いの？」「頭金はどれくらい入れたら良い？」など、主に住宅ローンの借入れに関することが多いです。多くの方が、住宅ローン以外にも、お子さまの教育費準備や老後準備など、他のライフプランに関わる支出を抱えており、安心して返済できる住宅購入を望んでいます。一方で、具体的に物件探しをしていると、理想とする地域や、より良い住宅に住みたいという気持ちも高まり、想定していた予算を超えてくることも多くあります。そうすると、当初考えていた「安心して返済できる住宅購入」ではなく、「銀行で借入れ可能な住宅購入」になりがちです。
住まい渡邊裕介
相続することになった”負動産”を手放せる、いよいよ始まる相続土地国庫帰属制度！その利用方法と注意点を解説
相続土地国庫帰属制度とは
相続が発生したとき、相続人が引き継ぐことになる財産には、現金や銀行預金などの資産性の高いものもあれば、借金のほか、処分に困るような遺品など、負債といわれる財産もあります。その中で、不動産はその資産性の有無が極端に分かれる財産の一つと言われています。都市部の一等地であれば、その資産価値は相当に高いものになる一方、雑草だらけの空き地、崩壊しかけている空き家などは、一般的に負債に近しい資産として、”負動産”とも呼ばれるようになってきました。そして、この負動産は、新たな引き受け手が見つからない限り、放棄することはできず、一度所有したら最後、自分自身の相続として子供の代へ強制的に引き継ぐまで、一生手放せないものとされてきました。しかし、いよいよ今年から、「不要な土地を、国が引き取ってくれる制度」が始まります。これが相続土地国庫帰属制度です。昨年もこの制度に関する記事を公開していますが、制度開始を目前に、詳細がより明らかになってきたため、今回はその利用方法を中心に紹介します。前回記事：不要な不動産を相続してしまったひとの希望の光…要らない土地を国が引き取る「相続土地国庫帰属制度」の解説と注意点
住まいもしお金のプロが新社会人だったら…。初任給22万、一人暮らしの投資戦略を考えてみた
金融資産への投資だけが投資ではない
4月より新社会人となる方、おめでとうございます。学生時代とはまた違う新しい環境で、充実した毎日を過ごされることと思います。そんな新社会人のうちから、お金を増やすために考えたいのが投資戦略です。今回は、初任給22万円・都内近郊在住の一人暮らしの新社会人を想定して、投資用のお金をどう捻出するか、どんな投資をするのかという投資戦略を考えてみました。
住まい頼藤太希
「年収300～500万円の一人暮らし」の3割以上が貯蓄なし？ ゼロから始めるお金を貯めるためにすべきこと
固定費カットと先取り貯金のススメ
物価が上がる一方で、収入は増えずで、貯蓄がなかなか難しい時代です。「貯蓄が全然ないな…」と思いながら、「まあ、仕方ないか」と考えている人もいるのではないでしょうか。特に一人暮らしの場合は、「お金、貯めたほうがいいんじゃない？」などと身近な人に言われる機会も少なく、貯蓄を後回しにしているケースもあるかもしれません。では実際に、年収300～500万円の一人暮らしで、貯蓄がない人の割合はどれくらいなのでしょうか。20代～60代の年代別で見ていきましょう。
住まいボロ家貸し出し、電柱敷地料、キノコ栽培用地…知る人ぞ知るこれからの不動産投資のカタチ
使い道がなく諦められた土地の活用策
昨今、円安傾向が加速したことにより、海外投資家にとって国内不動産の割安感が高まり、特に都市部の不動産においては、低利回り化が進行しています。いわゆるサラリーマン投資家を含めた個人投資家は、そういったライバルと同じ土俵で勝負をしなければなりません。そのため、「余裕資金ができたから、ちょっと投資してお小遣いを稼げたらいいな」といった購入動機では、不動産投資に伴い生じるリスクを補うだけの充分な利益を確保するのが難しく、節税対策や、今後の資産ポートフォリオの形成を図るためなど、”不動産収入で儲ける”以外の目的がないとチャレンジが難しい状況になっています。そんな中、これまで多くの人が気づいていなかった、新しいスタイルの不動産投資を積極的におこなっている投資家が現れています。今回は、それらの事例をご紹介します。
住まい42歳で高齢出産したキャリア妻の悩み「夫は転勤族。家は買わないほうがいい？買うとしたら予算はどう決める？」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、42歳、会社員の女性。会社員の夫（48）との間に、子どもを授かった相談者。マイホームを買いたいものの、夫は転勤族で同居できるか不明。いくらの物件を購入すべき？ローンの組み方はどうする？FPの鈴木さや子氏がお答えします。
住まい
