住まい
賃貸の家賃やマンション相場、住宅ローンなど、役立つ不動産情報を紹介。
住宅ローン「団体信用生命保険」、保障の上乗せで知っておきたいチェックポイント
中途解約できるケースも
住宅ローン契約者の加入が原則義務とされる「団体信用生命保険」。団信は契約者が死亡、または高度障害になった場合に住宅ローン残高を保障する「一般団信」を基本としていますが、最近は金利を上乗せして支払うことで、さまざまな上乗せ保障をつけられるものも登場しています。最近の団信の上乗せ保障の内容と、知っておきたいチェックポイントについて解説します。
「相続登記が終わっていない不動産すべて」が対象。いよいよ開始が迫る相続登記義務化と、相続放棄の注意点
相続放棄の落とし穴
2024年4月1日から「不動産の相続登記」の義務化が施行されます。これによって、不動産の所有者が亡くなったときに、その相続人が、所有者が誰なのかを登記(登録)しなければならなくなります。そして、この登記義務を怠った人に対して、「10万円以下の過料」が課される 罰則規定も設けられることになりました。この義務化によって、これまで相続登記の済んでいない不動産を持っている家族はもちろん「親は不動産を持っていないし、自分は関係ないだろう」といった方も、”寝耳に水”な相続登記義務を負う場合もあり、想像以上に多くの方が、この義務化の対応を迫られる可能性があります。この記事では、この義務化で影響を受ける可能性がある人や、どのような対応を求められるかについてご紹介します。また、この義務化にあたって検討している人の多い、相続放棄についての注意点も交えてご紹介します。
住宅ローンの【繰上返済】、やっていい人・ダメな人の特徴
見極めるポイントをFPが解説
住宅は大きな買い物ですから、あわせて利用する住宅ローンの借入額も、また大きな金額となりやすいです。加えて返済は長期に渡るため、その重みから早期の繰上返済を検討される方もいらっしゃいます。住宅ローンは借金ですから、できる限り早く減らすことは大切です。しかし低金利で長生きの今、繰上返済が必ずしも正解とは言えないケースも出てきています。繰上返済の基本やご自身にとって繰上返済は善となるのか、見極めるポイントを解説します。
空き家を放置したら税金6倍!?「空き家対策特別措置法」の概要と、もしも空き家の所有者になった場合にやるべきこと
全国50万戸近い空き家が該当という試算も
2023年3月3日、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。この法律は「空き家対策特別措置法」や「空き家特措法」とも呼ばれ、名前の通り、空き家対策に関する法律として、2015年に施行されました。(以下、この記事では特措法と呼びます)。日本全国、空き家は年々増え続けており、まちの美観や衛生に悪影響を及ぼしたり、防災、防犯上のリスクも高まったりと、特に空き家の放置は、所有者だけでなく、近隣住民にとっても”百害あって一利なし”の状態です。こうした背景から生まれた特措法ですが、約8年経ち、特に空き家所有者にとっては軽視できない重要な法改正となりました。今回は、この改正によってどんな影響があるのか、もし自分が空き家所有者だった場合、どんな対策が取れるのかをご紹介します。参考:国土交通省「「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を 閣議決定」
家を買うなら知っておきたい、販売会社が伝えない【住宅ローン控除】の注意点
新築住宅にまつわる不都合とは
人生で最も大きなお買い物とも言われるマイホーム。取得から修繕・リフォームと、まとまったお金が必要になる一方、安定した暮らしに欠かせないものであるため、国は住宅にまつわるさまざまな支援のしくみを設けています。とりわけ住宅ローン控除はマイホームの取得時に利用でき、一定期間の家計負担を軽くできるため、注目されています。住宅ローン控除があってお得だから取得検討を始めた、という方も目立ちます。ところが2022年、住宅ローン控除には大きな変更が加えられました。2024年以降住宅を取得したいという方には、特に大きく影響しうる内容です。今回は住宅ローン控除の基本を振り返りながら、新築住宅にまつわる住宅ローン控除の変更点を紹介します。
「住宅ローンは手取りの3割」は本当? お金のプロが教える理想の割合と注意点
返済比率だけで結論を出すことは危険
新規の住宅購入のご相談では、「住宅ローン、どれくらい借りて大丈夫?」「変動と固定はどちらにすれば良いの?」「頭金はどれくらい入れたら良い?」など、主に住宅ローンの借入れに関することが多いです。多くの方が、住宅ローン以外にも、お子さまの教育費準備や老後準備など、他のライフプランに関わる支出を抱えており、安心して返済できる住宅購入を望んでいます。一方で、具体的に物件探しをしていると、理想とする地域や、より良い住宅に住みたいという気持ちも高まり、想定していた予算を超えてくることも多くあります。そうすると、当初考えていた「安心して返済できる住宅購入」ではなく、「銀行で借入れ可能な住宅購入」になりがちです。
相続することになった”負動産”を手放せる、いよいよ始まる相続土地国庫帰属制度!その利用方法と注意点を解説
相続土地国庫帰属制度とは
相続が発生したとき、相続人が引き継ぐことになる財産には、現金や銀行預金などの資産性の高いものもあれば、借金のほか、処分に困るような遺品など、負債といわれる財産もあります。その中で、不動産はその資産性の有無が極端に分かれる財産の一つと言われています。都市部の一等地であれば、その資産価値は相当に高いものになる一方、雑草だらけの空き地、崩壊しかけている空き家などは、一般的に負債に近しい資産として、”負動産”とも呼ばれるようになってきました。そして、この負動産は、新たな引き受け手が見つからない限り、放棄することはできず、一度所有したら最後、自分自身の相続として子供の代へ強制的に引き継ぐまで、一生手放せないものとされてきました。しかし、いよいよ今年から、「不要な土地を、国が引き取ってくれる制度」が始まります。これが相続土地国庫帰属制度です。昨年もこの制度に関する記事を公開していますが、制度開始を目前に、詳細がより明らかになってきたため、今回はその利用方法を中心に紹介します。前回記事:不要な不動産を相続してしまったひとの希望の光…要らない土地を国が引き取る「相続土地国庫帰属制度」の解説と注意点
もしお金のプロが新社会人だったら…。初任給22万、一人暮らしの投資戦略を考えてみた
金融資産への投資だけが投資ではない
4月より新社会人となる方、おめでとうございます。学生時代とはまた違う新しい環境で、充実した毎日を過ごされることと思います。そんな新社会人のうちから、お金を増やすために考えたいのが投資戦略です。今回は、初任給22万円・都内近郊在住の一人暮らしの新社会人を想定して、投資用のお金をどう捻出するか、どんな投資をするのかという投資戦略を考えてみました。
「年収300~500万円の一人暮らし」の3割以上が貯蓄なし? ゼロから始めるお金を貯めるためにすべきこと
固定費カットと先取り貯金のススメ
物価が上がる一方で、収入は増えずで、貯蓄がなかなか難しい時代です。「貯蓄が全然ないな…」と思いながら、「まあ、仕方ないか」と考えている人もいるのではないでしょうか。特に一人暮らしの場合は、「お金、貯めたほうがいいんじゃない?」などと身近な人に言われる機会も少なく、貯蓄を後回しにしているケースもあるかもしれません。では実際に、年収300~500万円の一人暮らしで、貯蓄がない人の割合はどれくらいなのでしょうか。20代~60代の年代別で見ていきましょう。
ボロ家貸し出し、電柱敷地料、キノコ栽培用地…知る人ぞ知るこれからの不動産投資のカタチ
使い道がなく諦められた土地の活用策
昨今、円安傾向が加速したことにより、海外投資家にとって国内不動産の割安感が高まり、特に都市部の不動産においては、低利回り化が進行しています。いわゆるサラリーマン投資家を含めた個人投資家は、そういったライバルと同じ土俵で勝負をしなければなりません。そのため、「余裕資金ができたから、ちょっと投資してお小遣いを稼げたらいいな」といった購入動機では、不動産投資に伴い生じるリスクを補うだけの充分な利益を確保するのが難しく、節税対策や、今後の資産ポートフォリオの形成を図るためなど、”不動産収入で儲ける”以外の目的がないとチャレンジが難しい状況になっています。そんな中、これまで多くの人が気づいていなかった、新しいスタイルの不動産投資を積極的におこなっている投資家が現れています。今回は、それらの事例をご紹介します。
42歳で高齢出産したキャリア妻の悩み「夫は転勤族。家は買わないほうがいい?買うとしたら予算はどう決める?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、42歳、会社員の女性。会社員の夫(48)との間に、子どもを授かった相談者。マイホームを買いたいものの、夫は転勤族で同居できるか不明。いくらの物件を購入すべき?ローンの組み方はどうする?FPの鈴木さや子氏がお答えします。
火災保険で地震の被害は補償される? 知っておきたい地震保険の基本
地震保険の加入のススメ
2023年、東日本大震災から12年を迎えます。マグニチュード9.0という巨大規模の地震により甚大な被害を受けました。「地震があったときのために備えておきたい」と考える方も多いでしょう。ただし、火災保険だけでは、地震による災害は補償されません。今回、地震保険とはそもそも何か、そして保険料や加入率について解説します。
マンション購入で意外なほど多くの人が見逃している落とし穴
1円でも買い手がつかないマンションが存在する理由
全国に数百万戸あるといわれている分譲マンション。一戸建に比べて眺望が良い、ご近所付き合いの煩雑さが少ない、建物の維持管理に手間がかからないなど、いろいろなメリットを享受できることから、今でも続々とマンションが新築され、都市部では1棟で数百戸を超える巨大なタワーマンションも建ち続けています。しかし、その購入に至るまでに、購入者も、ときには不動産会社の営業マンすらも軽視しがちな重要なポイント――「落とし穴」とも言えることがあります。今回は、その落とし穴がどんなもので、それによってどんな弊害が起こりうるのかをご紹介していきたいと思います。
「崖が崩落した土地」「倒木が頻発する雑木林」相続してしまった“トンデモ負動産”の実例とその後
意外と身近にあるかもしれない
少子高齢化などを背景に、空き家や山林、農地などの土地を相続したものの、その買い手、借り手が見つからずに放置状態になっている不動産が急増しています。そういった不動産は、活用もできずに固定資産税といった出費だけがかかり続ける、プラスの資産というよりは負の資産に近い状況から「負動産」とも表現されるようになってきました。一方、DIYで空き家を改修したり、ソロキャンプとして山林を活用したりするなど、負動産でも活路が見出されてきている側面もあります。しかしながら、中には活路を見出しようのない「トンデモ負動産」も多くあります。そこで、今回は筆者が関わったトンデモ負動産の実例をご紹介します。なお、この記事では実例のご紹介だけでなく、トンデモ負動産をその後どう活用したかについてもご紹介したいと思います。
月5万の家賃でも、30年で1800万円。「一生賃貸住まい」を選ぶときに考えておきたい4つのこと
30~40代から老後の居住費に備える
都市部のマンションを中心に、住宅価格の高騰が目立つ一方で、ローンの固定金利上昇のニュースも気になるところです。今後の住宅購入について、考えが揺らいでいる人も多いのではないでしょうか。「住宅、自分は買わないかもな…」「このまま、一生賃貸住まいかも?」と思った人は、ぜひ今のうちから対策しておきたいことがあるのです。今回は、そのポイントを4つお伝えします。
家のインターネットの見直し、いつ行うのがベスト? 価格を下げる方法をFPが解説
料金だけでなくセット割も要チェック
在宅ワークが普及し、インターネット回線を利用している家庭も多いと思います。しかし、「入居したときに契約してそのままにしている」人や「インターネット回線の切り替えが面倒」などと思っている人も多く、インターネット回線の見直しを行っていないケースが見られます。インターネット回線の料金も固定費に該当しますので、一度見直すことで家計の負担を抑えることにつながります。今回は、インターネットを見直す際のベストなタイミングや、価格を下げる方法について解説します。
リフォームで「相見積り」は必要か−−予算を決めるためのポイントとは
住宅リフォーム(3)
同じリフォーム工事でも、見積りに差が出ることがありますが、何が違うのでしょうか?テレビ東京「カンブリア宮殿」にも出演したリフォーム会社・さくら住宅創業者の二宮生憲 氏の著書『新版 住宅リフォームを考えたら必ず読む本』(あさ出版)より、一部を抜粋・編集してリフォーム会社からの見積もりについて解説します。
リフォーム会社選びで失敗しないために調べておきたい2つのこと
住宅リフォーム(2)
リフォームといっても、場所や作業により専門性は異なります。リフォーム会社を選ぶ際には、どんなことに注意すべきなのでしょうか?テレビ東京「カンブリア宮殿」にも出演したリフォーム会社・さくら住宅創業者の二宮生憲 氏の著書『新版 住宅リフォームを考えたら必ず読む本』(あさ出版)より、一部を抜粋・編集してリフォーム会社選びで調べておきたい2つのことについて解説します。