老後
セカンドライフや老後の年金、相続など、将来の生活に役立つ情報を紹介。
世帯年収1100万、50代までに1億貯めて早期退職したいです
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する大竹のり子氏がお答えします。夫婦ともに30代後半、仕事の都合で現在は別居しています。50代の早いうちにアーリーリタイアを考えています。アーリーリタイアの実現可能性や、今後の方針に関してアドバイスをいただけますでしょうか。【世帯構成】夫婦、子無し（今後も子無しで合意しています）【世帯年収・税引き前】1,100万円【生活費・夫婦合計】30～35万円／月（家賃含む）【資産状況】約5,000万円（現金20%、個別株＋投信15%、国内債券25%、海外債券25%、ソーシャルレンディング15% 直近1年間の運用実績、年3%程度。今後、現金から個別株＋投信にリバランス予定）【負債】なし【住居】当分の間、2人とも賃貸で別居。リタイア後は賃貸から相続予定の一戸建てへ引越する計画【相続予定の資産】住居（地方都市郊外、50坪、評価額1,500万円程度）、土地（地方都市中心、160坪、路線価5,000万円程度）アーリーリタイアまでに１億円程度の資産を貯
老後大竹のり子
払った年金は“私の資産”と考えてよいのでしょうか？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する深野康彦氏がお答えします。資産管理をしていくうえで、国の年金制度についてどのように解釈したらよいのでしょうか？ 民間の保険や年金商品であれば解約である程度の返金が見込めるため、金融資産と考えられると思います。ただ、国の年金制度は「支払った額＝受給額」ではなく、給与のようなものに思えます。国の年金は資産と考えてよいのでしょうか？ それとも、給与のようなものと捉えたらよいのでしょうか？(30代前半 独身 男性)
老後深野康彦
もし本人が亡くなったら障害年金はどうなりますか？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する野瀬大樹氏がお答えします。主人が障害を負い、現在は障害者年金を受けています。主人の年金は消えてわからなくなり、25年ありません。障害年金は主人が死亡したらどうなるのか教えてください。(30代後半 既婚・子供なし 女性)
老後野瀬大樹
相談して決めれば「相続放棄」しなくてもいいですか？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する深野康彦氏がお答えします。祖父が亡くなり、相続についてのご相談です。残された資産は、家と宅地で価値500万円程度。祖母はすでに死去し、子供は長男、長女の2人。長男は私の父で、すでに死去。長女は私の伯母で健在。私の母は健在。私の兄弟は、姉、私、弟の3人です。伯母や私の姉弟と話し合い、私がお墓の管理とセットで祖父の資産すべてを相続することに口頭で決めました。みんな、「相続については放棄してもいい」と言っています。揉めるような仲ではないため、分割協議書でよいと考えています。なにか懸念はありますか？また姉弟が相続を放棄し、私や私の妻子が海外勤務などで万が一、事故死した場合、母も死去していると誰も相続者がいなくなるのでしょうか？ 田舎で本家のため、家が絶えることを気にしています。(30代後半 既婚・子供2人 男性)
老後48歳・総資産5700万、50歳で早期リタイアしたい
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回は読者の家計の悩みにプロのFPとして活躍する内藤忍（ないとう・しのぶ）氏がお答えします。早期リタイアに向けた資産運用についてご相談します。48歳男性・会社員（独身・結婚予定なし）年収：50歳まで手取り900万円（賞与含む）資産：円預金（普通・定期・現金合計）5,685万円（ペイオフ対策で分散、なるべく金利の高い円定期預金を利用）投資信託：バランスファンド15万円（月額5万の積立で3ヶ月目）資産合計：5,700万円負債：なし住居：月額9万円（賃貸・購入予定なし）退職金：4,200万円（50歳退職時・早期退職金など含む）確定拠出年金：150万円（60歳）個人年金：60歳から年72万円×10年公的年金：65歳から月額17万円（ねんきんネットで試算）<今後の支出想定>50歳の退職まで住居費含めた生活費総額：月額45万円50歳-59歳同上：月額35万円60歳以降同上：月額31.5万円以上の条件で試算すると、50歳で早期リタイアしても92歳まで資産を切
老後内藤忍
父の遺産、異母兄弟には一銭も渡したくないのですが…
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回は読者の家計の悩みにプロのFPとして活躍する野瀬大樹（のせ・ひろき）氏がお答えします。相続税や贈与税について教えてください。私の父には、前妻との間にもうけた息子Aがおり、長年絶縁状態だったのですが、最近になって生活に困窮したのか、父を頼りにしてAから連絡がくるようになりました。現在のところ突っぱねているのですが、父は「自分が死んだときに財産がAに渡るのがいやだ」と言っており、全資産を今の妻（私の母）あるいは私に譲りたいと考えているようです。全資産といっても、時価1,000万円程度の持家と数百万円程度の現預金なので大きな金額ではないのですが、1．Aには資産が一切渡らない2．相続・贈与にかかるコストを最小化する3．父が生きているうちに相続の手続きを完了する上記3つを満たすためには、どのような手順を踏むのが最適でしょうか。生々しい話で大変恐縮ですが、よろしくお願いいたします。(20代後半 独身 男性)
老後夫婦2人、有意義なセカンドライフのためにいくら必要？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回は読者の家計の悩みについて、プロのFPとして活躍する深野康彦（ふかの・やすひこ）氏がお答えします。4年前に一人息子が亡くなり、59歳の夫婦2人の生活です。残す資産も必要ないため現在の住宅を資産活用しながら有意義な生活をしていきたいと思います。一番の不安は、老後の資産管理や有料老人ホームなどに入るためにどのくらいの蓄えをすべきか。これから検討していきたいと思いますので、適切なアドバイスをいただければと思います。(50代後半 既婚(子供なし) 男性)
老後もしもの前に知っておきたい相続のこと
トラブルが起きてからでは遅すぎる
身内や自分の不幸はあってほしくないもの。だから、いつかは自分の身にも降りかかることがわかっていても、前もって考えておこうという人はあまり多くないようです。しかし、いざというときに慌てなくてすむように、相続についての基礎知識を持っておくことはとても大切です。相続の基礎知識があれば、家族間でのトラブルの回避にもなるかもしれません。
老後ポイントは遺言書 熟年再婚の相続問題を回避する方法
熟年再婚と相続の問題
配偶者と死別や離婚などの理由によって離別してしまったシニアの方が、再び縁あって異性と恋愛関係に発展し、パートナーシップを結びたいと思うことがあります。そのようなときには相続問題、特に遺産分割をどのように行うのか考えておきましょう。前の配偶者との間に子どもがいた場合、その子どもと義理の父母の間で相続争いが発生してしまうかもしれないからです。
老後相続tokyo
iDeCoで話題 確定拠出年金の基本のき
老後資産をつくる制度を日本一わかりやすく解説
2017年1月より専業主婦（夫）、公務員、すべての会社員が加入できることで話題の個人型確定拠出年金（愛称：iDeCo〈イデコ〉）。少子高齢化が加速する中、将来の自分年金作りの有効な手段として注目を集めています。なぜ、老後の自分年金づくりに確定拠出年金が有効なのか、その魅力に迫ります。
老後高山一惠
もめる相続、もめない相続
家族が遺産相続でもめないために、亡くなる前にできること
相続は争族と言うけれど……**「相続が争族になる」**とはよく聞く話。でも、これは資産家だけの話で、自分の場合は関係ないと思っていませんか？でも、実は相続でもめるかもめないかは、資産の多い・少ないとはあまり関係がないのです。なぜなら、たとえ少額であったとしても、臨時収入によって自分の財産が増えることになるのであれば、きれいごとではなくだれもが自分の損得を考えてしまうから。これが現実なのです。
老後強まる国税庁の監視、富裕層に包囲網迫る
2017年以降も予定される課税強化
2016年3月提出の確定申告から財産債務調書の提出義務化が始まりましたがご存知ですか？富裕層への課税を確実に行うための課税当局による監視強化の一環ですが、富裕層への監視や課税の強化はこれだけではありません。今後、その他にもさまざまな政策が予定されています。現在、課税当局がどのような富裕層への監視・課税強化案を予定しているのかについて簡単にまとめてみました。
老後確定拠出年金改正で専業主婦も加入可能に
専業主婦に税制メリットはある？
老後の備えは万全？公的年金にあまり期待ができない今の時代。長い老後の生活費を考えると、多くの人が不安になるのではないでしょうか。生命保険文化センターの実施した「生活保障に関する調査」（平成25年度）によると、夫婦2人でゆとりある老後生活を送るには、月々の生活費は35万4,000円が目安とされています。一方の公的年金はというと……厚生労働省が発表している夫婦の厚生年金の受給モデル金額は平成28年度の場合で22万1,504円です。（参考：厚生労働省 平成28年度の年金額改定について）つまり、月々約13万2,000円も不足することに。この不足部分は貯蓄を崩すなど自分自身で補填していかなければならない、ということになります。
老後遺言信託の利用で注意すべきポイント
留分侵害、納税資金の準備など
「相続」に関連するサービスの注目が集まるなか、財産の承継をスムーズに行う有効な手段として、遺言信託業務をはじめとする相続関連業務が注目されており、信託銀行等では、遺言書の保管から財産に関する遺言の執行までを行う遺言関連業務は平成27年で10万件を超えています。故人の遺産の分け方で揉めるような、相続争いを避けるためには遺言書の作成が大切ですが、銀行・信託銀行の提案する遺言信託の留意点が今回のテーマです。
老後投資は早めがいい？30代で考える資産形成
今、なぜ資産運用が必要なのか
金融広報中央委員会の調査結果（「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」平成27年調査結果）によると、老後の生活を心配していると答えた世帯は、「非常に心配」と答えたのが39.6％、「多少心配」と答えたのが41.0％、合計すると80.6％にもなりました。不安の理由については、「年金や保険が十分ではない」と答えたのが72.5％と最も多く、老後の資金に関する不安が大半を占めていました。では私たちの定年退職後、主な収入源となる公的年金は、なぜ十分な額を期待できないのでしょうか。また、老後の資金対策として今から資産形成するうえでは、どのような考え方で、どういう商品に資産を配分していけばよいのでしょうか。特にまだまだ資産形成を考えることが少ない若い世代の人に向けて、本記事では簡単に紹介したいと思います。
老後伊藤英佑
遺言書のない相続が相続争いを生む理由
相続争いを引き起こしやすいのは？
亡くなった方の遺産を相続人が分け合うときの分割方法は、「遺産分割協議」か「遺言書」によって決まりますが、相続争いを引き起こしやすいのは遺言書のない「遺産分割協議」の方です。遺産分割を巡るトラブルは年々増加しており、相続の「相」を「争う」に掛け合わせて「争続」という言葉まで誕生してしまいました。事実、全国の家庭裁判所へ申し立てのあった遺産分割トラブルの件数は、平成12年度の8889件から、平成26年度には1万2577件と約4割増加しています。このような背景からか、相続を巡って家族の絆が壊れてしまうことのないよう、新聞等のメディアでも遺言作成への関心が高まっています。遺産分割において相続争いが起こりやすい理由と、遺言書作成の基本を理解しましょう。
老後一人で親の介護をした私、遺産相続への影響は
親の介護を行っていた子の相続分に介護の貢献度を加味するべきか
遺産相続の話し合いではトラブルが発生することがあります。その中で比較的多いケースが、「親の介護を行っていた子の相続分に介護の貢献度を加味するべきか」を巡って争論になることです。介護を担当していた方は、自分が苦労したのだから相続で財産を多少は多くもらうのは正当だと思われる場合も多いでしょう。しかし、他の家族、特に遠方で別居していた子にとっては納得できない、ということになりがちです。また、実子であれば通常の法定相続分は認められていますが、子の配偶者はそもそも法定相続人でないため、相続財産を得る権利がありません。例えば、長男の配偶者が被相続人の介護を行っていた場合、どれだけ力を尽くしていたとしても、相続権はないものとされるため、争いの元になる場合があります。このようなトラブルになった場合、法律ではどのように想定しているのでしょうか。
老後リタイア後に豊かな生活を送るための資産形成
実際に何をすればいいのか
将来のお金やリタイア後の生活に対しては、多くの方が不安をもっているのではないでしょうか。リタイア後豊かな生活を送るためには早くからの準備と資産形成の知識が必要になってきます。とはいえ、実際に何をすればいいのか…正直、よく分からないことの方が多いですよね。そこで今回は資産運用や節税など資産形成に詳しい会計事務所代表の伊藤さんにお話を伺いました！
老後MONEY PLUS編集部
