老後
セカンドライフや老後の年金、相続など、将来の生活に役立つ情報を紹介。
「死ぬまでにお金を使い切る」難題。残す資産をコントロールするためにできることとは
収入と支出のバランスが重要
日本の金融資産は約2000兆円あります。そのほぼ6割を60歳以上の人が保有しています。多くの資産を高齢者が持っているのがわかりますね。でも死んでしまったら、その資産は相続財産になります。MUFG資産形成研究所の「退職前後世代が経験した資産承継に関する実態調査(2020年)」のデータによると、親から相続した平均金額は3273万円です。中央値では1600万円です。つまり、老後には2000万円以上必要だと言われている一方で、2000万円近く残している人が多いのです。もしかすると2000万円貯めたものの、「減るのが恐くて使えなかった」ということもあるのではないでしょうか。「死ぬまでに、自分のお金は全部使い切る」のが理想ですが、これがなかなか難しいのです。今回は、「死ぬまでに自分のお金を使い切る」という難題に挑戦してみようと思います。
家族関係次第で最適な選択肢が変わる 相続でモメやすい不動産を分ける時の三つの方法
換価分割・共有分割・代償分割のメリットとデメリット
相続で、自宅などの不動産をきょうだいたちと分けなければならないとしたら、どうすればいいでしょうか。今回は、相談者の斎藤さんの例から考えながら、不動産などの分けにくい財産を分ける時に役立つ三つの方法について解説します。
60~65歳は年金生活を「幸せ」か「苦しい」ものにするかの分かれ道。老後を安泰に過ごすためにやるべきこと
資産運用よりも大切なこと
60歳の定年を迎えて、その後は再雇用。その再雇用も65歳には終わるのが一般的です。65歳からは年金生活とシミュレーションしているのではないでしょうか。これがもっとも多いパターンでしょう。だからこそ、60歳から65歳までの暮らし方がとても重要になってくるのです。この時期の生活・暮らし方が、その後の年金生活を幸せなものにする、それとも苦しいものにするかの分かれ目になるといってもいいでしょう。では、この再雇用の期間は、どんな生活・暮らし方をすれば、幸せな年金生活が過ごせるのかを考えてみましょう。
「あと20年で1億貯めたい」年間手取り1100万のサラリーマン世帯は“億り人”になれるか?FPが試算してみた
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、45歳・会社員の女性。相談者が退職するまでのあと20年で1億円を貯めることを目標にしている相談者。どのように資産を増やせばいいのか相談したいとのこと。目標額を達成できる見込みはあるのでしょうか?FPの秋山芳生氏がお答えします。
貯蓄額を増やすだけではNG? 老後資金の不安が減る“貯蓄以外“の4つの備え
老後は複数の柱で支えよう
家計相談を受けていると、老後が不安で“貯蓄”に励む若者によく出会います。老後資金の備えとして、貯蓄や資産運用が有効な方法であることは間違いありません。ただ、貯蓄額を増やすことがすべてだと思っていると、老後に対する不安は増してしまいます。そこでこの記事ではあえて、“貯蓄以外”で老後生活の支えになる4つの方法を紹介します。老後が不安な人は、貯蓄や資産運用とあわせて取り組んでみてください。
ターゲットイヤーファンドが老後の資産形成に向かないわけ
老後のお金の考え方③
前回の記事では、老後資産運用に「ターゲットイヤーファンド」が向かないということに触れました。詳しい理由を書いていなかったので、それを今回、説明したいと思います。
60歳からiDeCoを始めるメリットはある? 加入条件や受け取り可能な時期を解説
受け取り時の出口戦略
2022年5月以降、iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)の加入年齢が5年延長となりました。この改正に伴い、最長65歳になるまで掛け金を出すことが可能になったわけですが、60歳から新たにiDeCoに加入するメリットはあるのでしょうか?
競争のストレスから解放される定年後。幸せに生きるためにやらないほうがいいこと
生き方も資産運用もムリをしないこと
会社員の方は、50代の半ばくらいまでには、定年あたりの自分の立場、職位をだいたいわかってしまうそうですね。部長・課長で終わるならば、役職定年が待っています。取締役まで行くことができれば、定年がなくなり、もう少し会社に残れるでしょう。とはいっても、取締役になれるのは、ほんの一握りです。多くのケースは、60歳で定年を迎えることになると思います。つまり50代半ばで、会社での職位をかけた競争は、ほぼ決着が付いたことになります。ですので、晴れて定年を迎えることは、見方を変えると長い競争からやっと解放されることを意味します。過去を振り返れば、受験競争からはじまり、ずいぶんと長い競争を続けてきました。もう競争をしなくてもいいと考えれば、じつに幸せな生き方ができると思いませんか?その幸せな生き方が、定年後に待っているのです。今回は、競争から一歩引いたときの幸せな定年後の生き方について考えてみましょう。
「年金の繰り下げ」と「加給年金をもらう」どっちが得? お金のプロが考える正解
年の差夫婦の場合は要チェック
老後の年金額から見える現実は明るくありませんが、「我慢するような老後の生活はしたくない」「豊かな老後を送りたい」という人がほとんどではないでしょうか。もらえる年金額を増やす方法として「繰り下げ受給」があります。また、年下の専業主婦(夫)がいる人は、男女に関わらず年約40万円の「加給年金」がもらえます。ただし、「厚生年金の繰り下げ受給」と「加給年金の受給」の併用はできません。今回は、どちらを利用するのが正解なのか一緒に考えていきたいと思います。
「高齢者の資産運用は安定資産で」は本当なのか?
老後のお金の考え方②
高齢になると定期収入が年金に限られるので、なるべくリスクの低い商品を持つようにと言われます。はたして本当でしょうか。
60歳年上妻、夫の扶養内でパート勤務「年金の手続きは必要ですか?」
事前に確認しておきたい任意加入・付加年金制度・振替加算
会社員など厚生年金に加入している夫に扶養されている妻は、国民年金の第3号被保険者に該当するため、国民年金保険料を納める必要はありません。ただし、国民年金の加入が義務付けられているのは60歳になるまで。では、60歳になったらどうしたら良いのでしょうか。
定年後を幸せに過ごすために捨てるべき4つのもの
自分のために生きていく
定年後は、仕事も少なくなって自由な時間も増えるし、65歳になれば年金も入ってくるので、ノンビリして幸せな時間を過ごせるのでは?なんて思い描いていませんか。しかし実際の定年後の生活は、「時間を持てあまし、孤独を味わい、ちっとも幸福感がない」ということもあるのです。いままで頑張ってきたのだから、定年後は幸せに暮らしたいと思うのは当然です。でも必ずしもそうならない理由は、定年後に「捨てられなかったもの」が残っているからです。幸せに過ごすために「捨てる」べきもの4つを解説していきましょう。
57歳会社員、継続雇用を利用せず60歳定年でリタイアしたいけど可能?
住宅ローンを退職金で一括返済するのは得策か
現在、多くの会社が60歳での定年と65歳までの継続雇用制度を実施しています。一般的に年金をもらい始めるのは65歳からという環境の中、定年の60歳でリタイアすることは金銭面で可能か、実際の相談事例から考えてみたいと思います。
父の死で銀行口座が凍結「葬儀費用の立て替えで生活費が足りない」対策は?
遺産分割前に資金準備をするための方法
金融機関は、銀行口座の名義人が亡くなったことを知ると口座を凍結します。口座が凍結されるとお金を引き出せなくなるため、困ってしまう家族の方も多いものです。今回は、そんな時にも慌てずに、当面の資金を確保する方法を紹介します。
じつは大きな損をする可能性も…。「退職金のいちばん得な受け取り方」を選ぶのが必ずしも正解とは言えない理由
お得ではなく、使い道にあった受け取り方
「退職金をいちばんお得に受け取るには、どのようにすればいいですか?」という質問をされる人が多いです。どうも、その質問の内容は、「1円でも損をしたくないので、もっとも有利な方法を教えてください」ということなのです。その気持ちはとてもよくわかります。私も1円でも損をしたくありません。でもいつも、この質問を受けるときに、違和感を覚えるのです。というのも、退職金を受け取った後の使い方で失敗して、大きな損をしていることが多いからです。どんなに受け取るときに得をしても、使い方で損をしているようでは、元も子もありません。逆に大きなマイナスになっていることに気付いていないこともあるのです。じつは、もっとも得な退職金の受け取り方は、「退職金の使い道に合った受け取り方をする」のが正解なのです。今回は、退職金の使い方から考えた、受け取り方について解説をしましょう。
「セミリタイアしてアジアにプチ移住したい」子育てを終えたシングルマザーの夢は叶う?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、52歳、看護師の女性。シングルマザーとして子育てを終えた相談者。今後はセミリタイアをして、アジアプチ移住生活を実現したいという夢をもっていますが、実現可能でしょうか? FPの飯田道子氏がお答えします。
定年後には難しくなる事務職への転職。幸福な生活を送るために必要なこと
専門的なスキルが身につきにくい雇用制度の問題も
会社からは「再雇用」の提案があったけれど、給与はほぼ半減、役職もなし、部下もなし。モチベーションが下がって、転職も考えてみたが「求人がない」。「もうオレは必要のない人間なのかな?」なんて、定年が間近に迫ってきてそんな愚痴を言ってしまいたくなる…。しかし、そんな考えでは、定年後の生活は面白くありません。定年といっても、まだ5〜10年は働き続けることになるのですから。それどころか、そんな愚痴をずっと言い続けていると「老害」なんて言われてしまいます。今回は、定年後の幸福な働き方について考えてみましょう。
投資信託や株式の値上がり益を狙わない、キャッシュフローを増やす投資戦略
老後のお金の考え方①
老後の資産形成というと、投資信託や株式を購入し、その値上がり益を狙うというイメージが先に立ちますが、そうではなく、キャッシュフローを増やすという視点を持つと、別の資産形成ができるかも知れません。