老後
セカンドライフや老後の年金、相続など、将来の生活に役立つ情報を紹介。
iDeCoで話題 確定拠出年金の基本のき
老後資産をつくる制度を日本一わかりやすく解説
2017年1月より専業主婦（夫）、公務員、すべての会社員が加入できることで話題の個人型確定拠出年金（愛称：iDeCo〈イデコ〉）。少子高齢化が加速する中、将来の自分年金作りの有効な手段として注目を集めています。なぜ、老後の自分年金づくりに確定拠出年金が有効なのか、その魅力に迫ります。
老後高山一惠
もめる相続、もめない相続
家族が遺産相続でもめないために、亡くなる前にできること
相続は争族と言うけれど……**「相続が争族になる」**とはよく聞く話。でも、これは資産家だけの話で、自分の場合は関係ないと思っていませんか？でも、実は相続でもめるかもめないかは、資産の多い・少ないとはあまり関係がないのです。なぜなら、たとえ少額であったとしても、臨時収入によって自分の財産が増えることになるのであれば、きれいごとではなくだれもが自分の損得を考えてしまうから。これが現実なのです。
老後大竹のり子
強まる国税庁の監視、富裕層に包囲網迫る
2017年以降も予定される課税強化
2016年3月提出の確定申告から財産債務調書の提出義務化が始まりましたがご存知ですか？富裕層への課税を確実に行うための課税当局による監視強化の一環ですが、富裕層への監視や課税の強化はこれだけではありません。今後、その他にもさまざまな政策が予定されています。現在、課税当局がどのような富裕層への監視・課税強化案を予定しているのかについて簡単にまとめてみました。
老後相続tokyo
確定拠出年金改正で専業主婦も加入可能に
専業主婦に税制メリットはある？
老後の備えは万全？公的年金にあまり期待ができない今の時代。長い老後の生活費を考えると、多くの人が不安になるのではないでしょうか。生命保険文化センターの実施した「生活保障に関する調査」（平成25年度）によると、夫婦2人でゆとりある老後生活を送るには、月々の生活費は35万4,000円が目安とされています。一方の公的年金はというと……厚生労働省が発表している夫婦の厚生年金の受給モデル金額は平成28年度の場合で22万1,504円です。（参考：厚生労働省 平成28年度の年金額改定について）つまり、月々約13万2,000円も不足することに。この不足部分は貯蓄を崩すなど自分自身で補填していかなければならない、ということになります。
老後遺言信託の利用で注意すべきポイント
留分侵害、納税資金の準備など
「相続」に関連するサービスの注目が集まるなか、財産の承継をスムーズに行う有効な手段として、遺言信託業務をはじめとする相続関連業務が注目されており、信託銀行等では、遺言書の保管から財産に関する遺言の執行までを行う遺言関連業務は平成27年で10万件を超えています。故人の遺産の分け方で揉めるような、相続争いを避けるためには遺言書の作成が大切ですが、銀行・信託銀行の提案する遺言信託の留意点が今回のテーマです。
老後投資は早めがいい？30代で考える資産形成
今、なぜ資産運用が必要なのか
金融広報中央委員会の調査結果（「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」平成27年調査結果）によると、老後の生活を心配していると答えた世帯は、「非常に心配」と答えたのが39.6％、「多少心配」と答えたのが41.0％、合計すると80.6％にもなりました。不安の理由については、「年金や保険が十分ではない」と答えたのが72.5％と最も多く、老後の資金に関する不安が大半を占めていました。では私たちの定年退職後、主な収入源となる公的年金は、なぜ十分な額を期待できないのでしょうか。また、老後の資金対策として今から資産形成するうえでは、どのような考え方で、どういう商品に資産を配分していけばよいのでしょうか。特にまだまだ資産形成を考えることが少ない若い世代の人に向けて、本記事では簡単に紹介したいと思います。
老後伊藤英佑
遺言書のない相続が相続争いを生む理由
相続争いを引き起こしやすいのは？
亡くなった方の遺産を相続人が分け合うときの分割方法は、「遺産分割協議」か「遺言書」によって決まりますが、相続争いを引き起こしやすいのは遺言書のない「遺産分割協議」の方です。遺産分割を巡るトラブルは年々増加しており、相続の「相」を「争う」に掛け合わせて「争続」という言葉まで誕生してしまいました。事実、全国の家庭裁判所へ申し立てのあった遺産分割トラブルの件数は、平成12年度の8889件から、平成26年度には1万2577件と約4割増加しています。このような背景からか、相続を巡って家族の絆が壊れてしまうことのないよう、新聞等のメディアでも遺言作成への関心が高まっています。遺産分割において相続争いが起こりやすい理由と、遺言書作成の基本を理解しましょう。
老後一人で親の介護をした私、遺産相続への影響は
親の介護を行っていた子の相続分に介護の貢献度を加味するべきか
遺産相続の話し合いではトラブルが発生することがあります。その中で比較的多いケースが、「親の介護を行っていた子の相続分に介護の貢献度を加味するべきか」を巡って争論になることです。介護を担当していた方は、自分が苦労したのだから相続で財産を多少は多くもらうのは正当だと思われる場合も多いでしょう。しかし、他の家族、特に遠方で別居していた子にとっては納得できない、ということになりがちです。また、実子であれば通常の法定相続分は認められていますが、子の配偶者はそもそも法定相続人でないため、相続財産を得る権利がありません。例えば、長男の配偶者が被相続人の介護を行っていた場合、どれだけ力を尽くしていたとしても、相続権はないものとされるため、争いの元になる場合があります。このようなトラブルになった場合、法律ではどのように想定しているのでしょうか。
老後リタイア後に豊かな生活を送るための資産形成
実際に何をすればいいのか
将来のお金やリタイア後の生活に対しては、多くの方が不安をもっているのではないでしょうか。リタイア後豊かな生活を送るためには早くからの準備と資産形成の知識が必要になってきます。とはいえ、実際に何をすればいいのか…正直、よく分からないことの方が多いですよね。そこで今回は資産運用や節税など資産形成に詳しい会計事務所代表の伊藤さんにお話を伺いました！
老後MONEY PLUS編集部
30代から始める賢い資産形成のポイント
ゆとりある生活は資産形成で実現できる？
アベノミクスによる株高や2014年1月に創設されたNISA（少額投資非課税制度）の普及など株式や投資信託を通じて資産形成をする人が増えています。また、2016年の1月からは、未成年者を対象にしたジュニアNISAも始まる予定で、幅広い世代で投資への興味は高まりそうです。今回は、これから資産形成を考えている30代のために、サポート体制が充実していることで知られるSMBC日興証券にお話を聞いてみました！
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