Market Plus
明日の投資に何か1つ、プラスの価値を――。難しく捉えられがちな投資の話を自分の事として考えるためのマーケット記事です。
大幅高となった日本株市場は本当に｢バブル｣なのか
日経平均は一時2万4000円台に
12月13日、米中通商協議において第1段階の合意に至ったと米中両政府から発表されました。筆者にとってほぼ想定通りの合意内容でしたが、米国を中心に株式市場は好感しました。週明け16日には、米国の主要株価指数は最高値を更新。そして欧州でもStoxx600が同日に2015年以来の最高値を超え、上昇しました。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
2019年に株価が上昇･下落した銘柄ランキングTOP10
｢いきなり！ステーキ｣はどうだった？
早いもので、あと2週間足らずで2019年も終わろうとしています。今年の金融マーケットは最初から最後まで米中の貿易戦争に振り回されました。少し今年の出来事や株価の動きを振り返ってみましょう。昨年から米中の対立に伴う関税引き上げの影響が顕在化し、その影響を恐れたマーケットは昨年末に世界同時株安に見舞われました。ほぼ2万円ちょうど辺りからスタートした日経平均株価は徐々に値を戻し、4月末時点では2万2,000円近くまで回復しました。日本は10連休に入ったわけですが、10連休の終盤に突如ドナルド・トランプ大統領が中国に対して再び追加関税をかけると表明し、マーケットは混乱しました。再び日経平均は2万円台まで調整し、夏場にかけて低空飛行が続きました。秋口以降は米中の交渉が徐々に進展しているとの期待感から、株価は上昇。12月に入って日経平均は年初来高値を更新し、2万4,000円台を回復しました。一時は米国や中国だけでなく世界的に景気が鈍化する兆しを見せるなど不安感が高まった時期もありましたが、米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）やECB（欧州中央銀行）が金融緩和に動くなどしたため、景気は
ビジネスマネックス証券 執筆班
意外に堅調だった2019年の｢中国株｣､2020年の見通しは？
来年の注目ポイントはどこか
2019年は、米中貿易摩擦をめぐって世界の株式市場が大きく揺れ動いた1年になりました。ですが、その当事国である米国と中国の株価指数は意外に堅調です。米中の摩擦が完全に解消したとは考えにくい中、2020年の中国株市場はどのような展開が予想されるのでしょうか。中国株を取り巻く相場環境を踏まえて、来年の相場見通しについて考えてみたいと思います。
ビジネス藍澤証券 執筆班
ドル円相場の｢値幅｣がどんどん小動きに､2020年はどうなる？
110円を挟んだ攻防が常態化か
ここ数年、ドル円相場の値幅は徐々に狭くなっています。来年はこうした傾向に変化が見られるのでしょうか。金利とその他の要因から検証してみたいと思います。
ビジネス大和証券 執筆班
大統領選まで1年､トランプ氏の対抗馬に躍り出た“新星”の正体
ブティジェッジ氏とは何者か
米国のみならず、世界の経済や投資環境に大きく影響する一大イベントまで、残り1年を切りました。米国の大統領選挙のことです。共和党の現職であるドナルド・トランプ大統領に対して、民主党ではオバマ政権で副大統領を務めたジョー・バイデン氏、ベテラン上院議員で国民皆保険制度と富裕層大幅増税、環境投資などを公約に掲げているエリザベス・ウォーレン氏、社会主義者を自称するバーニー・サンダース氏などが有力候補となっています。そして、ここにきて支持率を急速に上げているのが、37歳のピート・ブティジェッジ氏です。民主党の予備選挙が最初に行われるアイオワ州では、世論調査で突如として支持率トップに躍り出ました。この大統領選の“新星”はどんな理念を持ち、どんな政策を掲げているのでしょうか。そして、もし彼が大統領に選ばれたとしたら、株式市場や日本経済にはどのような影響が考えられるのでしょうか。
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
家庭科で｢投資信託｣の授業を導入へ､親と教員はどう向き合うべき？
新指導要領は日本人の金融観を変えるか
2022年度から施行される新学習指導要領では、資産形成指導の一環として「投資信託」に関する高校家庭科の授業が導入される予定です。老後2,000万円問題や人生100年時代など、老後のお金に関する心配事が尽きない昨今。高校生への投資信託の教育は、日本人の金融に対する考え方にどのような影響を与えるのでしょうか。
ビジネススマートプラス 執筆班
新興中小型株への投資は｢年末年始が最適｣であるシンプルな理由
今年最後のアノマリーに迫る
11月の国内株式市場では日経平均株価が3ヵ月連続で上昇し、月間で約366円高の2万3,293円で終わりました。米中貿易協議や国内企業の業績底入れ期待を背景に、11月5日には2018年10月10日以来、およそ1年1ヵ月ぶりに2万3,000円を上回りました。しかし、10月上旬からの急ピッチの上昇に対して投資家の警戒がみられたことに加えて、米中の第1段階の貿易協定合意が来年にずれ込むとの観測や、香港情勢をめぐる懸念などから、上値の重たさも意識されました。こうした全体相場が伸び悩む状況下で注目してみたいのが、新興市場の中小型銘柄です。実は、これらの銘柄には年末年始に上昇しやすいというアノマリー（理論的には説明できない経験則）が存在します。実際に、どれくらいのパフォーマンスが期待できるのでしょうか。過去のデータをひも解いてみます。
ビジネスいちよし証券 執筆班
11月雇用統計を無事通過､それでも消えない｢ドル円相場｣の不安材料
失業率は約50年ぶりの低水準
12月6日に発表された11月分の米国非農業部門就業者数（NFP）は、市場予想の前月比＋18.0万人よりもかなり強い内容の＋26.6万人となりました。前月・前々月の上方修正も併せて4.1万人あり、極めて強い米雇用市場であることが証明されました。家計調査の米失業率も9月に並んで、約50年ぶりの低水準となる3.5％で、ほぼ完全雇用の状況と表現しても過言ではありません。
ビジネスカジノ誘致レースが本格化､｢IR関連銘柄｣の本命･大穴はどこか
年明けに基本方針が決定
カジノを含むIR（統合型リゾート）の誘致レースが過熱化し始めています。IRに認定されるための要求基準や評価基準を定めた基本方針が、来年1月をメドに策定される予定となっているからです。立候補を検討している自治体は基本方針に沿って、申請期間（案）である2021年1月4日～7月30日に申請するための取り組みを活発化させていくことが見込まれています。認定される自治体の上限は3つ。認定時期は2021年後半から2022年頃になる見通しです。動きを活発化させているのは、自治体だけではありません。関連企業も水面下で連携を模索する動きを強めています。どんな企業が有望なのか、考えてみます。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
2018年末の株価急落から1年､｢FRB豹変｣の行方を読み解く
2020年の金融市場はどこへ向かう？
今年も12月となり、年末の雰囲気が強まっています。ほぼ1年前を振り返ると、米国株市場が大荒れとなったことを思い出す方は多いのではないでしょうか。12月はクリスマス気分の中で金融市場は通常落ち着くことが多いですが、2018年12月はまったく様相が異なりました。米国株市場は歴史的な急落となったのです。そして、2018年通年での株式をはじめとしたリスク性資産のパフォーマンスは多くがマイナスに沈み、当時、2019年の金融市場に関して明るい展望はほとんど聞かれませんでした。
ビジネス｢VIXショック｣にソックリ？株式相場は再び急落してしまうのか
月初の楽観ムードはどこへやら
師走相場は日経平均株価の年初来高値更新で始まりました。米国の年末商戦が好調と伝わったことや中国の景況感の回復など、買い材料に恵まれました。市場の一部では早くも「サンタクロース・ラリーが始まった」などという声も聞かれました。しかし、そんな矢先、楽観ムードは一瞬にして吹き飛びました。米国のドナルド・トランプ大統領がブラジルやアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課す考えを示したのです。これを受けて米国株が大幅安となり、12月3日の東京株式市場でも売りが先行しました。
ビジネス米中貿易戦争で被弾､｢タイ｣の現地経済は今どうなっているのか
止まらぬ通貨高に打つ手は？
アジア新興国では、米中貿易戦争が長期化している中で、さまざまな問題が顕在化しています。その問題の1つがサプライチェーンの崩壊です。これまでサプライチェーンには多くのアジア新興国が組み込まれていたため、各国とも多かれ少なかれ影響を受けています。その影響が大きい国の1つが、タイです。同国では、今年3月に民政移管に向けた総選挙が実施されましたが、選挙後も目立った変化がみられません。改善のみられない政治情勢に加えて、経済のほうでも成長減速、不安定な通貨など、多くの問題を抱えています。そこで今回は、タイの現状と同国が抱えている問題点などに関して、確認してみたいと思います。
ビジネス｢12月相場｣は投資家にとって天国か地獄か､世界の株式市場を総点検
11月の株高トレンドは続く？
11月の世界の株式市場では、米中貿易協議の「第1段階」の合意に対する期待の高まりで、株価は軒並み上昇しました。米国ではNYダウ、S&P500、ナスダック総合指数がそろって過去最高値を更新。日本でも、日経平均株価が昨秋以来となる2万3,000円台を回復しました。さらに、欧州では独DAX指数が最高値まで2％程度のところまで接近し、仏CAC40指数も12年ぶりの高値水準まで上昇しました。米中貿易問題の決着（一時休戦）は、それだけ世界経済を好転させうる材料として市場に受け止められているもようです。昨年の同時期とはまったく異なる景色が広がるグローバルの株式市場では、高揚感に包まれたまま年末を迎える公算が強まっています。
ビジネス株高はどこまで続くか？｢12月相場｣で注目したい“2つの指標”
日経平均が年初来高値を更新
日経平均株価の上昇が続いています。11月26日には、一時2019年の高値となる2万3,608円まで上昇しました。株価が上昇している背景として、一般的には米中貿易交渉の進展が多く用いられます。しかし実際には、次の2つの要因も大きく影響を与えていると考えられています。
ビジネス松井証券 執筆班
“泥沼化”必至なコクヨの敵対的買収､ぺんてる｢次の一手｣を予想する
｢白馬の騎士｣と｢毒薬｣が登場？
オフィス用品大手のコクヨが11月15日に表明した文具大手・ぺんてるに対する買収が、泥沼化の様相を呈し始めています。オフィス用品大手のプラスがぺんてる側に立って買収防衛策を講じており、膠着状態に陥っているのです。文具だけでなく、オフィス家具でも大手シェアを誇るコクヨの売上高は約3,150億円と、ぺんてるの10倍近い水準。その圧倒的な資金力の差をみると、ぺんてるに勝ち目はないように思われます。しかし今回、コクヨはぺんてるの買収にかなり手こずっているように思われます。確かに、ぺんてるは非上場企業ということもあり、取引所を通じた買収が進められないという制約もあります。しかし、コクヨにとって最大の障壁は、やはりぺんてる側で買収防衛策を講じる企業たちの存在でしょう。ぺんてるはこの先、どのようにしてコクヨと渡り合って行くのでしょうか。筆者個人の観点から予想してみたいと思います。
ビジネスオワコンと思われた｢国内パソコン市場｣が新成長期に入った理由
恩恵を受けそうな企業はどこ？
スマートフォンやタブレット端末の高性能化に伴い、一時は「オワコン」（終わったコンテンツ）扱いされたこともあるパソコン。ですが足元では、国内出荷台数の伸びが加速しています。なぜ今、国内のパソコン市場が新たな成長期に入っているのでしょうか。そして活性化する市場の中で、活躍しそうな企業はどこなのでしょうか。
ビジネスいちよし経済研究所 執筆班
｢2020年の投資先｣としてベトナムが注目に値する3つの理由
“漁夫の利”だけじゃない投資妙味
米中間で貿易協議が続いていますが、2018年7月の第1弾の関税発動から1年以上が経ち、その影響は顕在化しています。米国は中国からの輸入を減らす一方、ベトナムや台湾などからの輸入を増やしています。ベトナムから米国への輸出は今年1～10月に前年同期比＋28％と増加し、米国は全体の約23％を占める最大の輸出相手国に躍り出ました。また、同国の実質GDP（国内総生産）成長率は2019年7～9月期に同＋7.3％へ加速しました。世界全体の景気が米中摩擦の影響で停滞気味な状況において、その健闘ぶりがうかがわれます。まさに「漁夫の利」を得た格好で、ベトナムは2020年の注目市場の1つと言っても過言ではないでしょう。しかし、注目の理由は「漁夫の利」だけではありません。
ビジネス世界経済の“夜明け”は近い？｢年末株高｣の期待度を探る
最新マクロ指標を徹底分析
経済協力開発機構（OECD）が11月12日に発表した9月の景気先行指数は、前月からほぼ横ばいにとどまり、世界経済の夜明けが間近に迫っていることを示す結果となりました。米中通商協議の進展期待が維持される下、半導体をはじめとするハイテク分野の在庫調整が進展。政策期待も残存していることなどが背景にあり、世界的な株高傾向が強まりをみせています。
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