Market Plus
明日の投資に何か1つ、プラスの価値を――。難しく捉えられがちな投資の話を自分の事として考えるためのマーケット記事です。
セブンとイオン､6～8月期の増益決算は本当に“好調の証し”なのか
小売り2強の最新決算を分析
9月下旬から10月半ばにかけて、小売り企業を中心に6～8月期の決算発表が行われました。小売り企業の多くは2月期決算を採用しており、6～8月期は1年のちょうど折り返しに当たります。そこで今回は、小売り企業全般の業績動向に加えて、小売り銘柄の中でも特に注目度の高いセブン&アイホールディングス（証券コード：3382）とイオン（8267）の注目ポイントについてご紹介します。
ビジネスマネックス証券 執筆班
ドル円相場の値動きは3年前の3分の1､値幅はなぜ狭くなった？
今後の為替相場はどう動くのか
金融市場の一部では「年々、ドル円相場の値幅が狭くなってきている」という嘆きの声が聞かれます。一昨年のドル円の取引レンジは11円強（118円60銭～107円32銭）で、昨年は10円弱（114円55銭～104円56銭）でした。今年は、ここまでドルの高値が112円40銭（4月24日）、安値が104円46銭（8月26日）であり、取引レンジはわずか7円94銭にとどまっています。2016年は年間のレンジが22円67銭（121円69銭～99円02銭）だったことを踏まえると、年々値幅が狭くなっているのは確かです。今年は年初に「フラッシュ・クラッシュ」と呼ばれる瞬間的に円が急騰する事象があり、波乱のスタートとなりました。また、前年まで利上げを続けていた米連邦準備制度理事会（FRB）が一転して利下げを行うなど、金融政策の大転換があったことに照らすと、円高リスクはここ数年に比べて高いと考えるのが普通でしょう。それにも関わらず、ここまで円の高値は昨年とほぼ同水準にとどまっており、円高期待は空振りという印象です。ここまでドル円相場のレンジが狭くなっている、ないしは円高に振れにくくなっているのは、なぜなのでしょう
ビジネス大和証券 執筆班
本当に債券市場はバブルなのか
投資の目的に立ち返って判断する
債券とは、国や地方公共団体、企業などが資金調達のために発行するものです。このうち、国が発行するものを「国債」と呼びます。そんな主要先進国の長期国債の利回りが、長期的に低下（債券価格は上昇）を続けています。中には、足元で金利がマイナスにまで低下しているものもあります。こうした事態を10年前に誰が想像できたでしょうか。このような現状を「債券バブル」ととらえる向きもありますが、本当にそうなのでしょうか。今回は、足元の債券市場がバブルとは言い切れない側面を考えてみます。
ビジネス日興アセットマネジメント 執筆班
ラグビーW杯で注目の｢インバウンド銘柄｣､今から買っても遅くない理由
追い風が吹くのはどの企業？
9月20日に開幕した「ラグビーワールドカップ2019日本大会」は、日本代表が決勝トーナメントに進出するなど盛り上がりをみせています。開催期間が11月2日までと長期間にわたるほか、全国各地で試合が行われているため、応援に駆け付けた外国人観光客を見かけた方も多いのではないでしょうか。こうした状況になると、気になるのが「インバウンド関連株」の投資妙味です。恩恵を受けそうなのはどんな企業で、こうした銘柄を今から買っても手遅れではないのでしょうか。
ビジネス松井証券 執筆班
経済効果は250兆円？｢5G｣商用サービス始動で注目の中国銘柄は？
4Gは1年足らずで67倍に成長
中国国内では、10月中にも第5世代移動通信サービス（5G）の商用サービスが正式に始まるとの期待が高まっています。同国政府の工業情報化部は6月6日、中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）、中国電信（チャイナテレコム）、中国広播電視網絡有限公司（中国広電）の通信4社に対して、第5世代移動通信サービス（5G）の営業ライセンスを交付しています。すでに、7月から8月にかけてZTEとファーウェイが次々と5G対応のスマートフォンを発売済み。9月には、3大通信キャリアが5G用通信プランの予約を開始しています。こうした状況を踏まえ、いま中国株に投資するとすれば、どのような銘柄が有望視されるのでしょうか。
ビジネス藍澤証券 執筆班
予算は5年で9000億円超､｢教育のICT化｣で恩恵を受けそうな銘柄は？
迫る｢学習指導要領｣の全面実施
9月25～27日の日程でインテックス大阪において開催されていた「【関西】学校・教育総合展」に参加してきました。会場は活気にあふれ、次世代の教育について可能性を感じさせるものでした。会場には「教育ITソリューションEXPO」「学校施設・サービスEXPO」「STEM教育EXPO」の3つの展示会がされていましたが、ほとんどの展示が教育ICT（情報通信技術）と関連するものであったことが印象に残っています。今、教育の現場において、劇的な変化が起こりつつあります。これまで教育現場にほとんど導入されていなかったICTの活用が推し進められているのです。こうした状況になると、関連銘柄のパフォーマンス向上が期待されます。教育分野のICT化で恩恵を受けそうな企業の顔ぶれとはどのようなものなのか、考えてみます。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
日本の景気後退が｢すでに始まっている可能性が高い｣十分な根拠
景気動向指数は｢悪化判断｣へ
10月7日に公表された8月分の景気動向指数（一致CI)は、前月から0.4ポイント低下し、内閣府による景気判断は「下げ止まり」から、再び「悪化」に下方修正されました。景気動向指数は複数の経済指標によって作成されますが、日本の景気変動を最も的確に示す指標の1つです。内閣府の判断が悪化に転じたことは、日本が景気後退に至っている可能性が高いことを意味します。この判断は景気動向指数から機械的に決まりますが、政府の意図などとは関係なく、日本経済がいわゆる後退局面に近い状況にあることを客観的に示しています。一方、景気動向指数の構成項目の多くは、製造業の生産活動の変動を反映するため、必ずしも経済全体の動向を表していない可能性もあります。春先から持ち直している個人消費、そして企業の景況判断を示す日銀短観の業況判断DIの水準などを踏まえると、「すでに景気後退に陥っていると判断するのは早計」との見方もできます。また、今回は8月分の指数ですから、家電、日用品などにおいて増税前の駆け込み消費が9月に現れた影響で景気動向指数が持ち直し、来月には景気判断が上方修正される可能性が残ります。はたして、日本の景気はすでに
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
10月の株式相場､底堅い株価推移に潜む“不都合な真実”
米雇用統計に落ちる不穏な影
いくつかの主要な景気指標の悪化から、米国株は10月になった途端に大幅安に見舞われましたが、現在は持ち直しています。背景の1つは、同月4日に発表された雇用統計でしょう。9月の雇用統計が警戒したほど悪くないとの見方から景気後退の懸念が和らぎ、株式相場の反発につながりました。9月の雇用統計では非農業部門の雇用者数は予想を下回りましたが、過去分が上方修正されました。失業率は3.5％に低下し、半世紀ぶりの低い水準となりました。好悪材料が入り交じる結果となったことで、市場ではかつてのような、熱過ぎでも冷め過ぎでもなく、ちょうど良い加減の「ゴルディロックス」の状態になったとの見方が浮上しました。はたして、適温相場はどこまで続くのでしょうか。9月雇用統計の中身を読み解くことから、株式市場の先行きについて考えてみます。
ビジネス日経平均に中長期トレンド転換シグナル点灯､この先どうなる？
過去10回の事例から先行きを探る
日経平均株価の日足チャートで、中長期的な強気シグナルが点灯しました。9月26日に、上向きの75日移動平均線が上向きの200日移動平均線を下から上に交差したのです。これは、移動平均線を使ったテクニカル分析の中では「ゴールデンクロス」と呼ばれるもので、強気シグナル指標として使われています。この先、日本株市場はどんなシナリオを歩みそうなのか。過去のケースを参考にして、探ってみたいと思います。
ビジネスいちよし証券 執筆班
ドル円相場はどう動く？9月｢雇用統計｣に潜む､2つの“台風の目”
ひとまず無難に通過だが…
10月4日に発表された米国の9月非農業部門就業者数（NFP）は、市場予想よりも弱い内容となりました。発表直後の為替相場の反応はドル売りでしたが、8月分の上方修正を加味すると、さして気にする内容ではないと思われます。それよりも市場を驚かせた数値が、今回の雇用統計には2つありました。この2つのサプライズは今後の金融市場にどのような影響を与える可能性があるのか、そして、ひとまずサプライズを消化した形の金融市場が今後どのようなシナリオをたどりそうなのか、考えてみます。
ビジネス12年ぶり高値更新､｢REIT｣に投資することの意味を考える
不動産株を買うのと何が違う？
東証REIT指数が約12年ぶりの高値を更新するなど、活況を呈しているREIT（不動産投資信託）市場。報道などで目にする機会も増え、関心を寄せている人も少なくないのではないでしょうか。かつて貴族が農地を貸して地代を得ていたように、不動産投資の歴史はとても長く、経済学者トマ・ピケティ氏の著書でも、資産を持つ者にとって、リターンを獲得する手段として重要だったことを示しています。そこで今回は、個人投資家でも小口で気軽に不動産投資ができる「REIT」について考えてみます。
ビジネス対岸の火事では済まされない､米｢レポ市場｣で起きている異変
当局が10年ぶりに資金供給
米国で今、「レポ市場」における金利の上昇が話題となっています。レポ市場とは、主に国債を担保にして、短期の資金を貸し借りする市場です。1日当たりの取引高は数兆ドルと非常に大きく、参加者も多様で金融市場の根幹を成しています。レポ市場で異変が起きたのは、9月17日のこと。それまで2％程度で推移していたレポ金利が一時8％を超えて上昇し、米国の短期金融市場を統括するニューヨーク連銀は実に10年ぶりとなるレポ市場を対象にした資金供給を行いました。その後は急激な金利上昇こそ落ち着いたものの、レポ市場は不安定な動きをみせており、ニューヨーク連銀は連日の資金供給を続けています。レポ金利は、金融市場全体の短期金利の動向に大きく影響します。それだけに、日本人の投資家にとっても“対岸の火事”で済ませられる問題ではありません。足元の異変の根源を探ってみます。
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
海賊版サイト｢漫画村｣は電子マンガ急成長の“劇薬”だった⁉
違法サイトの功と罪
違法マンガ配信サイト「漫画村」を運営していたとみられる星野路実容疑者が9月24日、著作権法違反などの疑いで逮捕されました。同サイトは2018年4月に閉鎖されるまで、政府も言及せざるを得なくなるほど利用者を拡大させ、大きな話題となりました。首相官邸が2018年4月に公開した「知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議」の資料では、漫画村の利用者を「1億6000万人」と記していました。出版関連の業界にもたらした被害は甚大で、推計被害額はおよそ3,000億円であると同資料でも指摘されています (推計被害額は一般社団法人 コンテンツ海外流通促進機構調べ) 。クリエイターや出版業界へ還元されるべき対価が奪われ、甚大な被害をもたらした点で、漫画村の存在は到底許されるべきものではありませんでした。一方で、漫画村が電子マンガ市場に変化をもたらしたことを示唆するデータが現れ始めています。
ビジネススマートプラス 執筆班
アジアで進む｢スマートシティ計画｣､日本にビジネスチャンスはあるか
｢キャッシュレス｣と並ぶ投資テーマ
現在、日本では政府主導でキャッシュレス決済への移行が進められています。関連企業もさまざまな特典を付与して、シェア争いを繰り広げています。日本はこれから本格化を目指すという段階ですが、中国をはじめ、アジアの国々では現時点で日本より一歩も二歩も先を進んでいます。キャッシュレスと併せて推進されているのが、スマートシティの開発計画です。これはAI（人工知能）などを活用したハイテク都市を作り上げようとする政策で、関連プレイヤーが次々に参入してきています。そして、そこには新たなビジネスチャンスや投資の好機が潜んでいる可能性もあります。
ビジネス史上最高値の目前まで急騰､｢インド株｣の上昇基調は本物か
“カンフル剤”の賞味期限は？
7月以降、軟調に推移していたインドSENSEX指数は、9月20日に前日比5.3％高の3万8,014ポイント、週明け23日にも同2.8％高の3万9,090ポイントと急騰しました。背景にあるのが、9月20日にインド政府が発表した景気刺激策の第4弾です。その内容は、法人税を従来の30％から22％へ引き下げるというもの。新しい実効税率は約25.2％となり、今年4月にさかのぼって適用されます。政府が景気刺激と投資促進の双方の効果を狙う減税効果は約2.2兆円。中でも、自動車や金融、資本財、日用品、石油・ガスなどへの恩恵が期待されます。追い風を受けた形のインド株市場。この先はどのようなシナリオをたどりそうなのか、現地の政治・経済動向を検証してみます。
ビジネス消費税率10％下で輝きを放つ有望銘柄8選
すべての銘柄が逆風ではない
10月1日から、いよいよ消費税が8％から10％に引き上げられます。米中対立に伴う悪影響の顕在化などから世界景気の先行き不透明感が意識される中、過去の増税後の苦い経験の記憶も重なって、日本経済への下押しを懸念する声も多く聞かれています。前回2014年4月の増税時（5％→8％）には、4～6月期の実質国内総生産（GDP）が前期比年率で7％超えの大幅マイナス成長を記録。株式市場のもたつきにもつながった、とみられます。ただ、過去2回の増税時には家計負担額（2018年日本銀行試算）がいずれも8兆円規模と推計されるのに対し、今回は2兆円強にとどまるとみられます。加えて、負担軽減のための増税対策が準備されています。これらの消費増税に関連した各種の動きは、日本株市場にどのような影響を与えるのでしょうか。そして、これらの動きが追い風になりそうな銘柄には、どのような企業がありそうなのでしょうか。できる限り具体的に考えてみたいと思います。
ビジネス株を持っている人こそ理解しておきたい｢債券市場｣9月の変化
もしかしたら相場の転換点になる？
8月以降に大きく低下してきていた世界各国の金利が、9月以降、反転の兆しを見せています。「金融資産は日本円と日本株くらい」という投資家にとって、世界各国の金利が動いたといわれても、あまりピンと来ないかもしれません。しかし、足元の債券市場の変化は、株式市場にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
ビジネス秋が深まると株式投資を始めるのに適している､たった1つの理由
過去10年の実績から導き出すと…
皆さんは「アノマリー」という言葉を聞いたことがありますか。投資の世界では「理屈や理論では説明できないが、経験的に観察される規則性」のことを指しています。たとえば「2日新甫（しんぽ）は荒れやすい」という相場格言があります。これは1日が土日や祝日などで取引がなく、2日から取引が始まる月の相場は大きな値動きになりやすいということを指しています。当然、理論的根拠はありませんが、マーケットに関する仕事をしていると、確かに2日に取引が始まる月は株価がよく動くなと思うことがあります。ちなみに、2019年の2日新甫は9月（今月）と12月のみです。9月は日経平均株価が10連騰し2万2,000円を一時回復するなど、これまでのところは順調に来ています。月末にかけて、まさかの波乱があるのでしょうか。
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