新NISA、定額減税、住宅ローン減税優遇…2024年上半期の見逃せない【お金のイベントカレンダー】
2024年は例年よりも盛沢山
2023年は、2020年から約3年続いたコロナ禍の影響や、ウクライナ戦争による物価高などもあり「家計管理が大変だった…」という方、「自分なりの節約術を確立し、家計は順調」という方、それぞれ思うことがあるのではないでしょうか。2024年のお金のイベントは、例年よりも盛沢山。節税で家計収支が楽になったり、資産をより効率よく増やせたりするでしょう。今回は、上半期のお金のイベントをわかりやすくまとめました。
生活舟本美子
【NISA】働く1万人は何に投資している？ 投資を増やしたのはなぜ？
インフレと賃上げ、そして相場変動が大きなトリガー
前回のコラム「【新NISA】でどれくらい投資をする？ 1万人のデータから浮かび上がるスタンス」では、フィデリティ・インスティテュートが実施した「ビジネスパーソン1万人アンケート」（以下、「1万人アンケート」）の調査結果から、NISAにしぼった内容をお伝えしました。今回は1万人の投資行動全般について浮かび上がった特徴をご紹介していきます。フィデリティは2010年より、日本全国の会社員と公務員の資産形成や退職準備に関する動向の調査を続けており、今回で10回目。2023年の調査は6月30日～7月7日にインターネットを通じて10,854人を対象に実施。
ビジネス浦田春河
あなたと同世代の投資の意識は？ アンケート結果で分かった、資産形成への関心が薄い意外な世代
50代でも、投資を始めるのは遅くない
ここ数年、投資の話を見聞きすることが増えているでしょう。しかし、実際には周りの人と気軽に話題にしにくい面もあって、「みんな、どのように考えているのかな」と気になっていませんか？そこで、世代ごとの「投資への興味」について、家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する株式会社400Fが実施した「オカネコ お金に関する調査 2023」のアンケートデータから考察します。
ビジネス西山美紀
【新NISA】ではできるだけ安定して利回りを取りたい！欲張りなニーズに応える新ファンドは？
日本株を中心とした3ファンドを紹介
「投資に100%はない」と言っても、新NISAなど長期投資の際にできるだけ安定して利回りを取りたいという方はいらっしゃるでしょう。NISAは利益が非課税なので、利益が出なかった場合には特に恩恵がなく、通常の口座との損益通算もできません。したがって、原則として損益は考慮していない制度であると言えます。ただ日本の投資家の多数が利益を出せているのか？と考えると、利益が出なかった場合のことも考えておいた方がよいでしょう。そこで、「利回りをとりながら新NISAで非課税の恩恵を受けたいのだけど自分で高配当株を選ぶ自信がない」という方や、「個別銘柄を選んだり入れ替えたりするのが手間だ」という方には、ETFや投資信託で分散投資して、長期で保有していくという選択肢もあるのではないでしょうか。今回は、そのようなニーズに応える新たなファンドをご紹介します。
ビジネス三井 智映子
新NISAとiDeCo、どちらを優先したほうがよい？ 年代別で考える割合
判断軸の1つが「年齢」
2024年に大幅アップグレードされる「新NISA」。非課税期間が無期限になり、投資金額が大幅拡大、売却枠の再利用になるなど使い勝手が良くなり、さらに柔軟性が増します。また、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠が併用可能になるので、投資信託に加えて個別株投資をする投資家も一気に増えそうです。ちなみに、非課税投資制度には「iDeCo」もありますが、こちらは運用益非課税に加えて、毎月の掛金が全額所得控除になるという、NISA以上に節税効果が高い側面があります。毎月の掛金に余裕があるなら、併用したほうが良いですが、掛金に制限がある場合どちらを優先した方がよいのでしょうか。今回は、新NISAとiDeCo、どちらを優先するのかの判断基準について一緒に考えていきたいと思います。
ビジネス頼藤太希
【新NISA】こんなときどうする？ つみたて継続、株式投資への挑戦、課税口座に資産保有…パターン別、新NISAの活用法
希望しない枠の消費に注意
2023年も残りわずかとなりました。皆さんは新NISAの準備は済まされたでしょうか？ 筆者も先日1月以降の買い付けの手続きを済ませました。今回は、筆者も含めたすでにNISAを行っている人たちが新NISAをどう利用するのかご紹介したいと思います。
ビジネス山中 伸枝
2019年のNISA枠、現金化or特定口座への移行はどう判断する？
新NISAの活用例
2024年から新NISA制度が始まるにあたり、今までに比べると非課税投資枠が拡大され、非課税期間が無制限となるため、自由度が高い分、今までの一般NISAと同じように購入していくか、迷う人も多いことでしょう。今回は、寄せられた質問から、新NISAの活用法について考えていきます。
ビジネス高野 具子
【新NISA】は「成長投資枠」で一括投資が効果的って本当？ 一括 vs 積立を解説
初心者はどちらを選ぶべきか
新NISAへの関心が高まってきていますが、巷では「成長投資枠」で「一括投資」をするのがもっとも効果的な投資方法だとの話もでているようです。今回は、よく質問される「一括vs積立」について解説します。
ビジネス金融アナリストが考える！拡充した【新NISA】の「成長投資枠」を徹底活用する戦略5選
「つみたて投資枠」と合わせてバランスを取ろう
前回は新NISAの「つみたて投資枠」を活用する戦略についてお伝えしましたので、今回は「成長投資枠」の特徴をご紹介し、活用法についてご提案させていただきます。
ビジネス【新NISA】でどれくらい投資をする？ 1万人のデータから浮かび上がるスタンス
投資枠をフルに使い切る計画の人が一般NISA利用者では約半数
まもなく新NISAが始まります。フィデリティ・インスティテュートでは、2010年より「ビジネスパーソン1万人アンケート」（以下、「1万人アンケート」）をほぼ毎年実施しています。2023年の調査では、新NISAについても詳しく聞いており、今回はその内容をご紹介します。新NISA活用にあたって、ぜひ参考にしてください。フィデリティは2010年より、日本全国の会社員と公務員の資産形成や退職準備に関する動向の調査を続けており、今回で10回目。2023年の調査は6月30日～7月7日にインターネットを通じて10,854人を対象に実施。
ビジネス新NISA【つみたて投資枠】でパフォーマンスを最大化するための戦略5つ
自分に合った投資戦略を見つけるヒント
新NISAは、日本の投資促進を目的とした税制優遇制度です。この制度は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの主要部分で構成されています。つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能です。非課税保有限度額は、全体で1,800万円となっており、そのうち成長投資枠は1,200万円までとなっています。また枠の再利用が可能であることも新NISAになって変更となった点です。これを踏まえて「つみたて投資枠」と「成長投資枠」のそれぞれの特徴と活用法について、2回にわたって詳しく説明します。今回は「つみたて投資枠」編です。それではいってみましょう！
ビジネスNISAの非課税投資枠、上限まで活用していないのに夫婦でやるメリットはある？
相続税のデメリットに注意
投資の利益が非課税にできるNISA（ニーサ・少額投資非課税制度）の口座は1人1口座しか持てません。しかし、夫婦で利用すれば一世帯にNISA口座が2つある状態にできます。2つの口座があれば、その分非課税で投資できる金額（非課税投資枠）も増やせます。ただ、NISAの非課税投資枠を上限まで使っていない方は多いでしょう。場合によっては、夫婦の年間投資額を合計しても1人分のNISA口座の非課税投資枠よりも少ない、というケースもあるかもしれません。では、非課税投資枠を上限まで活用していないのに、夫婦でそれぞれNISAを利用するメリットはあるのでしょうか。
ビジネス現行NISAの資産はどうすればいい？ NISA口座の金融機関を変更する場合の5つの注意点
口座変更手続きをしないと面倒なことに
2024年スタートの新NISAは、投資の利益にかかる税金がゼロにできるうえ、非課税で投資できる金額が増えるなど、よりお得で使いやすい制度に生まれ変わります。しかし、NISA口座は1人1口座。どこか1つの金融機関でしかNISA口座を持つことができません。となると、「NISAの制度が変わるなら、もっとお得な金融機関に変更したいな」という方もいることでしょう。そこで今回は、現行NISA（一般NISAやつみたてNISAなど）を利用している方がNISA口座の金融機関を変更する場合に注意すべきことを紹介します。
ビジネスNISA口座の金融機関変更、どんな人がするべき？
新NISAスタートに向けて早めに行動しよう
2024年から始まる新NISA制度。新しいスタートに備えて今一度自身の資産状況について整理し、考え直したい人もいるのではないでしょうか。今回は、NISA口座の金融機関変更について、どんな人が金融機関変更を検討すべきかや、変更する際の注意点について解説します。
ビジネス内田優帆
NISAを利用しているひとにも影響はある？ 米国の利上げはなぜそこまで注目されるのか
米国の利上げを解説
テレビやニュースを見ていると、米国の中央銀行にあたるFRB（米連邦準備制度理事会）が利上げをした、という報道を目にすることがあります。投資未経験者や、投資を始めたばかりの個人投資家からすると、日本の報道なのに、なぜ米国の金融政策の内容を大々的に報じているのだろう、と疑問に思う人も多いでしょう。また、個人投資家の発信をSNSなどで追っかけていても、米国の金融政策が決定される会合日は多くの人が結果に注目していることが分かります。今回は米国の利上げが日本経済や日本の個人投資家に与える影響について解説します。
ビジネス森永康平
【朗報】大手ネット証券5社 新NISA口座での米国株の売買手数料を無料へ！日本株との違いは？魅力と特徴を解説
東証の働きかけで日本株も魅力アップなるか？
現在、各証券会社で米国株を取引する際は、約定代金により売買手数料が発生します。このような中、日本の大手ネット証券会社の5社（SBI、楽天、マネックス、松井、auカブコム）では、2024年１月から始まる新NISA （少額投資非課税制度）口座で、米国株を手数料無料で売買することができるようになります。
ビジネスたけぞう
iDeCoとNISA、どんな割合で投資するのが理想？
年収よりも年齢によって割合は変わる
節税効果の高い「iDeCo」と柔軟性のある「NISA」で、どのような割合で投資をするべきかと悩む読者は多いことでしょう。2024年からNISAは改正されるので、NISA優勢の声もよく聞きます。今回は、「iDeCoとNISAの理想的な投資割合」について、目安となる考え方をまとめていきたいと思います。
ビジネス【新NISA】活用前に要チェック！ありがちな「誤解」5選
失敗しないために押さえるべきポイントとは
2024年から始まる「新NISA」。投資の利益にかかる税金（通常、約20％）が無期限で非課税にできるとあって、注目が集まっています。しかし、家計や運用について筆者のもとに相談に来る人から話を聞いてみると、「制度内容を誤解している」「制度を使うことばかりに目を向けていて、資産形成の目的であるライフプランを無視している」といったケースが散見されます。新NISAの制度を正しく理解して、「自分はどうやって活用するとよさそうか」を考えてみましょう！
住まい張替愛
