世界経済「史上最大のV字回復」へ向かうが、日本は出遅れ懸念
「Withコロナ」でどう経済と両立
新型コロナウイルスの感染拡大ペースの鈍化を受け、各国で徐々に経済活動が再開されています。感染再拡大を防ぐ規制が完全には撤廃されない中、経済はV字型でなくL字型の弱い回復にとどまるとの見方が一般的です。しかし、実際の経済データは各国でL字型でなくV字型の回復を見せています。感染拡大が最初に始まった中国では、4〜6月期の実質GDP成長率が季節調整済み前期比+11.5％と、統計開始以来過去最大の伸びとなりました。水準で見ると1〜3月期の落ち込み（同▲10.0％）をわずか1期で全戻しするV字回復となっています。
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
米国市場に黄色信号、過剰流動性だけで株高は続くのか
財政政策による景気下支えの効果は？
米国株式市場は、6月から高値圏での推移が続いています。7月15日にはCOVID19のワクチン開発への期待から、S＆P500は6月初旬の高値とほぼ同水準まで上昇しました。一方、6月後半から連日報道されていますが、米国内ではフロリダ、アリゾナなど南西部でCOVID19の感染者が大きく増えて、6月半ばから経済活動が再び停滞しています。ただ、停滞は一時的でいずれ感染症が克服され、金融財政政策の後押しで経済活動が順調に回復するとの見方が、株式市場では根強いようです。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
コロナから緩やかに景気回復へ？最新の経済指標が示す「陰と陽」
数値から何が見えてきた？
新型コロナウイルス感染症の影響で、景気は極めて厳しい状況にあるものの、緊急事態宣言が５月中旬から下旬にかけて段階的に解除されたこともあり、７月にかけ緩やかながら持ち直しの動きがみられています。しかし、東京都の感染者が7月13日は119人でしたが、9日から12日まで4日連続して200人超となり、先行き不安が高まっています。国民ひとりひとりが感染予防策を徹底する中で、緊急事態宣言の再発出を回避し、経済活動の水準を徐々に引き上げていくことができれば、緊急事態宣言が発令されていた4、5月が景気の谷になると思われます。ただし、有効なワクチンや治療薬が幅広く使われるようになるには時間がかかります。感染リスクが高い限り、消費者の行動は以前のように戻ることは考えにくいので経済のＶ字回復は難しいでしょうが、足元に出てきた緩やかな景気回復の芽をしっかりと育んでいきたい局面でしょう。今回は、最近発表された、重要な経済指標である、鉱工業生産指数、日銀短観、景気ウォッチャー調査の「陰と陽」おのおのの面を確認してみましょう。
ビジネス宅森昭吉
リーマン超え「戦後最大ショック」受けた日本経済への処方箋
コロナ後の経済を左右する条件
今週発表された、日本の5月分の個人消費、製造業生産などの経済指標は、4月からの日本経済の落ち込みが極めて深刻だったことを改めて示しました。5月個人消費は2月対比で約5％減少したと推計され、製造業の生産数量に至っては5月に約20％（2月対比）も急減する大ショックに見舞われました。
ビジネス株価下落は相場の「ガス抜き」、2020年後半どう向かうのか
世界経済は正常化に向け着実に前進
6月の世界の株式市場は、新型コロナの感染拡大一服とそれを受けた経済活動の再開を好感するかたちで、月前半は堅調に推移しました。ナスダック総合指数が最高値を更新するとともに、その他の主要な株価指数も年初の水準に迫る場面が見られました。しかし、そうした好調な株価推移に水を差すかたちとなったのが6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）です。米金融当局が慎重な景気見通しを示したことが嫌気され、株価は急落しました。市場参加者の間で、「二番底形成」への不安が高まったことは否定できません。
ビジネス大和証券 執筆班
「100%フランス製」マクロン大統領のマスクが人気の事情
フランスが模索するニューノーマル
フランスは、外出制限解除から1ヵ月以上が経過しました。6月14日には4回目となるマクロン大統領のテレビ中継があり、ヨーロッパ内の移動や、パリを含むフランス全土の飲食店の営業、義務教育などが通常復帰すると発表されました。つまり、マクロン大統領の言葉を借りるなら「本来のフランスらしい生活習慣と、自由の喜びをもういちど手にする」段階にあります。これらを通して、新型コロナウイルスと共に生きるニューノーマルとして、フランスでも新習慣が定着してきました。
生活Keiko Sumino-Leblanc
コロナ死者数と行動制限「ほぼ無相関」、第2波にどう警戒すべきか
コロナの危機はまだ去らず
先進国で新型コロナウイルスの感染拡大がピークアウトしたことを受けて、各国で経済再開の動きが続いています。Google社がスマートフォンアプリなどの位置情報から滞在人数・時間を算出する「モビリティ指数」は日、米、欧で順調な回復を続けています。日本では6月19日にすべての業種で休業要請が解除されましたが、欧州のいくつかの国や米国の一部の州でも段階的に実施されてきた経済再開が最終フェーズに入っています。
ビジネス「人類はコロナに勝てる」未収束でも株価が上がる2つの理由
今の株高はバブル？
世界各国で起きた新型コロナウイルスによる株価暴落は大きく値を戻しました。日経平均は6月23日時点で2万2,549円と暴落前の90%ほどまで回復しています。一時は1万6,000円台まで下落しましたから、そこからすると40％ほど値上がりしたことになります。日本以外の各国、特に先進国の株価指数は大きく値を戻しています。中でも際立つのが米国のナスダック総合指数で、23日時点で1万0,131ポイントと暴落前の株価を上回って1万ポイント台をつけ、史上最高値を更新しています。感染拡大の第二波への警戒も残り、まだまだ経済への悪影響も大きいとみられるなか、なぜこんなにも株価は戻しているのでしょうか？果たして今はいわゆる「バブル」なのでしょうか？
ビジネスマネックス証券 執筆班
米国の株高が続く必要条件となる「2つのリスク要因」解消
「財政の壁」に警戒
6月初旬まで最高値更新が続いた米国株式市場は、11日の1日で主要株価指数が約5％急落しました。3月下旬から2ヵ月以上続いた米国株の上昇局面が、変わった可能性が高いと筆者は見ています。米国株が急落した前日（10日）には、FOMC（連邦公開市場委員会）後のパウエル議長の会見中に米国株が乱高下して変調の予兆がありました。パウエル議長が今後の景気に関して慎重な姿勢を示し、これが市場心理に悪影響をもたらしたなどとメディアでは解説されました。ただ、パウエル議長は、経済の早期回復のために金融緩和を続ける姿勢を改めて示したほか、これまでの株高がバブルではないかとの質問にも無難な回答を行っており、金融市場に配慮したコミュニケーションを徹底しました。
ビジネス超金融緩和の長期化で「グロース株」優位が続くワケ
過剰流動性との関係
新型コロナウイルスの感染拡大による、金融市場の混乱や経済収縮への対応で始まった金融緩和が強化されてきています。日本銀行は3月の金融政策決定会合でETF（上場投資信託）の買い入れ額を年12兆円へと倍増させ、4月には国債の買い入れ上限を撤廃するなどの追加緩和に動きました。さらに、5月も中小企業の資金繰り支援のための資金供給策を導入するなど追加策を打ち出しています。
ビジネスいちよし証券 執筆班
コロナで「明暗くっきり」苦戦するアジア新興国の共通点
どこで差がついたのか
新型コロナウイルスの感染拡大が続いていますが、直近は多くの国で制限が緩和されている一方で、ブラジルなど中南米で感染者増が顕著になるなど、二極化が鮮明になってきました。また、アジア新興国においても、回復の兆しが出てきた国がある一方で、いまだに感染者増加が懸念されている国もあります。明暗がはっきり分かれてきたアジア新興国の現状について考えてみます。
ビジネス藍澤証券 執筆班
いまの株価は実体経済と乖離している？
実体経済を経済と業績から確認
新型コロナウイルスの影響で株式市場が急落した3月。多くの個人投資家がどこまで株価は下落していくのかと不安になっていましたが、それから2ヵ月以上が経過し、日本だけでなく欧米の株価も順調に値を戻しています。一方で、3月以降に発表された経済指標や企業業績は軒並み悪化しています。なかには史上最悪レベルのものも散見されるため、株価と実体経済の乖離をみて、「コロナバブル」という言葉をメディアで目にする日も増えました。今回は足元の実体経済について見ていきましょう。
ビジネス森永康平
「米国社会が分断」でも続く株高に警戒が必要な理由
複雑化する政治情勢
米国株式市場では、3月下旬以降の反発が6月に入ってからも続き、6月3日時点で、S&P 500株価指数は3月23日の大底から約40%上昇して、2月の最高値からの急落の8割程度を取り戻しました。迅速かつ大規模な金融財政政策によって、一時の都市封鎖から経済活動が早期に正常化するとの期待が株高を支えています。
ビジネスコロナ未収束のインドネシアが「禁断の果実」に手を出した理由
抱える懸念材料
インドネシア政府は5月21日、同日の新型コロナウイルス感染症による新規感染者数が973人となり、過去最多を記録したことを発表しました。同国で最初の感染者が確認されてから2ヵ月が過ぎましたが、未だ感染拡大に歯止めがかかっていません。
ビジネスコロナ禍からの経済回復を阻む「足かせ」の正体
株式市場のもう一つのリスク
米国株市場の反発が続いています。新型コロナウイルスのワクチン開発が進んでいるとの報道があった5月18日に、S&P500指数は約3%の大幅高となるなど、20日には4月末の高値水準を超えて上昇。年初来の騰落率は約マイナス8%程度で、他の多くの株式市場を上回っています。相対的な米国株の強さの最大の要因は、米国において金融財政政策が強力に行われていることでしょう。家計への所得補償を中心に、GDP対比8%以上の財政政策がすでに実現しています。また、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンなどの研究が民間企業によって行われていますが、政府の支出拡大が開発を後押ししています。治療薬やワクチンがいつ開発できるか現時点で不明ですが、これらを量産できる生産体制構築を早くも米政府は進めています。
ビジネスリーマン時と異なり「円高リスク」が限定的と見る理由
コロナショック後のドル円相場
コロナショックの前と後では、ドル円相場を取り巻く環境が大きく変わりました。早速、変化した点を整理しながら、今後の相場展開を予想してみたいと思います。
ビジネス「アフターコロナ」で元に戻るもの、戻らないものを分けるキーワード
コロナショックを生産性向上のチャンスに
株価が順調に戻り歩調をたどっています。米国のハイテク株主体のナスダック総合指数は年初来でプラスに浮上しました。相対的に出遅れているわが国の株式市場でも今週初め日経平均は、高値から3月の急落でつけた安値までの下げ幅に対する半値戻しを達成しました。相場格言では「半値戻しは全値戻し」と言います。下げ幅の半分を取り戻すことができれば、すべて取り戻す目途が立ったという意味です。ここまで来れば危機的状況は脱したと言えるでしょう。市場では一時の総悲観的なムードは薄れ、経済再開に対する期待が高まっているように感じられます。海外では段階的に外出制限などが緩和されています。また、わが国でも新たな感染者の減少傾向が続く特定警戒都道府県の一部の県と、それ以外の34県の多くを対象に、今月末の期限を待たずに緊急事態宣言の解除が検討されています（本稿執筆時点ではまだ未確定）。ようやく「コロナ後」に目を向ける環境が整ってきたと言えるでしょう。
ビジネス日本の「対コロナ財政政策」は海外とどれほど規模が違うのか
本当に海外より少ない？
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた行動制限により、世界経済は戦後最悪の景気後退に向かっています。世界に先駆けて感染拡大と都市閉鎖を経験した中国では、1〜3月期の実質GDP成長率が前期比▲9.8％、年率では▲30％を大きく超える減少となりました。米国や欧州、そして日本でも4〜6月期の実質GDP成長率は前期比年率で▲30％程度の落ち込みとなる可能性があります。これに対して各国政府は相次いで財政政策を打ち出しています。日本でも、4月7日に事業規模108兆円の経済対策が閣議決定されました。しかし、4月中旬にかけて実施されたロイターによる企業を対象としたアンケート調査では、経済対策が「やや不足している」との回答が46％、「かなり不足している」との回答が29％となっています。また、諸外国と比べて規模が十分でないとの批判も出ています。
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