米金融政策の転換点となるか？通説を覆すFRB新指針とは
ハト派への転換
8月27日、米ワイオミング州ジャクソンホールにおけるシンポジウムで、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は金融政策の新しい指針を発表しました。今後、FRBの金融政策はどう変わるのか、それが為替市場にどのような影響を与えるのかについて考えてみたいと思います。
ビジネス大和証券 執筆班
日本経済はデフレに突入？デフレが怖い理由とは
日本の物価についてしっかり学ぼう
総務省が9月18日に8月の全国消費者物価指数（CPI）を発表しました。生鮮食品およびエネルギーを除く総合は前年同月比-0.1％となり、2017年３月以来、３年５カ月ぶりにマイナスの伸び率となりました。これを受けて、再び日本経済がデフレに突入するのではないかという声も聞こえてきます。今回は物価に関する知識を付けながら、仮に再びデフレになった場合はどうすればいいのかを考えていきましょう。
ビジネス森永康平
「自転車を買う人が増える」のは好景気？不景気？販売台数から相場を読む方法
2つの角度から見た自転車販売
昨今、“自転車を買う人が増えている”というニュースを耳にしませんか。ステイホームだった時の運動不足解消に役立つという声があるほか、気軽に“密”を避けて移動ができることから、通勤用に利用する人も増えているようです。また、コロナ禍で増えたフード宅配でも自転車のニーズが高まっています。経済産業省が調査する生産動態統計で見ると、緊急事態宣言が全国で解除（5月25日）された翌月の6月と、直近発表分の7月の2ヶ月間を合計した国内の自転車販売台数は前年同期間と比べて13.7%伸びました。このように足元で大いに活躍している自転車ですが、実は株式市場と深いつながりがあります。今回は自転車と株価の関係を紹介します。
ビジネス吉野貴晶
希望者増加で転職は“激戦”に…プロが教える「意外な成功のコツ」
経済予測より大切な、転職の「残酷な現実」
コロナにより転職市場は大きな変化を迎えました。求人数は減り、転職希望者は増加、希望者側の大激戦状態になりました。転職活動は、今がいいのでしょうか、それともコロナ終息後がいいのでしょうか？ 面談人数2,000人以上、300社以上の転職支援をしてきた転職コンサルタントの池田佑樹が「オススメの転職活動の時期」と「転職成功のコツ」について解説をします。
ビジネス池田佑樹
統計からわかった、「わたナギ」のヒットが景気回復のサインである理由
日本経済は景気回復局面入り
2020年4～6月期実質GDP成長率・第2次速報値は前期比年率▲28.1％となり、第1次速報値の同▲27.8％から下方修正となりました。現行統計（平成23年基準）で遡れる80年4～6月期以降で最大の減少率になりました。法人企業統計のデータが弱かったため、前期比▲1.5％だった実質設備投資が、同▲4.7％へ大幅に下方修正されたことが主因です。他の主要系列では実質個人消費・前期比は▲7.9％。実質輸出の前期比▲18.5％と大きく減少しました。新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が停滞したことを示す数字と言えるでしょう。しかし、最近発表された経済統計を詳しくみると7～9月期に経済は持ち直したことが期待されます。また、身近なデータも景気拡大局面に入ったことが示唆しています。どういうことなのか、詳しく見ていきましょう。
ビジネス宅森昭吉
菅政権の政策シナリオを完全予想！改革を実現するために最も必要なこととは？
安倍政権のレガシーを活かせるか
9月8日に自民党の総裁選が告示されました。主要派閥から幅広く推薦人を集め、更に世論調査でも高い支持を示している菅官房長官が総裁選で勝利し、9月16日には菅政権が誕生する見込みです。安倍政権の継続を強く打ち出しているため、菅政権は経済政策の多くの部分を継承するでしょう。メディアのインタビュー記事において、菅氏は、日本銀行の黒田総裁について「手腕を大変評価している」と述べました。当面、黒田総裁に金融政策を任せるとともに、金融緩和の徹底が次期政権でも重視されるでしょう。＜写真：ロイター／アフロ＞
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
アベノミクスの終焉がもたらすのは株安か株高か
次期政権の構造改革に期待
8月28日の金曜日、安倍首相辞任の速報が流れると株価は急落し、日経平均の下げ幅は一時600円を超える場面もありました。夕方からの首相の記者会見を控え市場の一部には首相辞任に対する警戒感はありましたが、取引時間中に報道が伝わったことはまさにサプライズでした。市場の反応が大きかったのは、そうしたサプライズに加えて、「アベノミクスの終焉」を否定的に受け取ったからでしょう。市場にはアベノミクスの「3本の矢」の印象が強く残っています。大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして成長戦略。この3本の矢でアベノミクス実質初年度の2013年には日経平均は50％以上も値上がりし、歴代4位の上昇率を記録しました。そのアベノミクスが終わって、この先はどのような政権が生まれるのか、という不透明感から株安になったのです。
ビジネスマネックス証券 執筆班
コロナ対応からいち早く脱した中国への期待と不安
中国の中長期的な構造改革に影を落とす米中関係
中国経済は4～6月期に前年比プラス成長へ転換し、主要国に比べ一足早いコロナ禍からの回復を見せました。中国当局は、足元の景気回復を受け、政策スタンスを中長期の構造改革を重視する方針へ転換しています。構造改革路線への転換は、課題を多く抱える中国経済にとって好ましいものと考えますが、その進捗に影を落とすのは米中関係であり、秋にかけて、米中政治情勢への注目度が上がるとみています。＜写真：ロイター／アフロ＞
ビジネストランプ落選でテスラ株が上昇？バイデン政権が誕生すれば米国はこう変わる
欧米で投資拡大政策が相次ぐグリーンテクノロジー
11月3日の米国大統領選挙が迫ってきました。現職で共和党候補のトランプ大統領（74）に対し、民主党は8月17-20日の党大会で、オバマ政権時の副大統領ジョー・バイデン氏（77）を大統領候補として指名。副大統領には、数ある候補者の中からカマラ・ハリス上院議員（55）が選出されました。ハリス氏は両親がジャマイカとインドの出身で、バイデン氏が勝利すれば、女性で初の副大統領となります。民主党は黒人系女性の起用を党の多様性を反映する象徴として位置づけ、大統領選のカギを握る女性やマイノリティの支持拡大に繋げる心づもりでしょう。
ビジネス一家の経済を握ろうとする義母とのバトルにうんざり、親と同居の場合の家計問題
お金と男と女の人生ルポ vol.49
結婚後、一家の経済はどうあるのがいいのでしょう。今は夫が家計管理をしている家庭も増えているし、共働きのため生活費は出し合ってあとはそれぞれが管理している夫婦もいます。では、親と同居の場合はどうなっているのでしょうか。
ファミリー亀山早苗
経済的死者を減らせ！新型コロナで深刻すぎる日本経済の重症度
新型コロナウイルスでGDPは最悪の落ち込み
日本の新型コロナウイルス新規感染者数は5月対比で高水準が続いており、第二波が懸念されています。一方、感染再拡大からおよそ2ヵ月が経った8月中旬でも重症者数は抑えられており、政府も「医療提供体制はひっ迫した状況ではない（安倍首相）」と繰り返しています。結果として死者数の増加は緩やかで、引き続き他国対比で被害の抑え込みに成功しています。しかし、経済の落ち込みは深刻です。
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
嵐『カイト』初動売上91万枚から読む、景気が回復局面に入ったとみるワケ
様々な事象から景気の先行きを読む
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響で緊急事態宣言下では極めて厳しい状況にありました。17日に内閣府が発表した4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比7.8%減、年率換算では27.8%減でした。しかし、5月頃を景気の谷として、緩やかな回復局面に入った可能性が大きいと思われます。但し、7月に入り新型コロナウイルス感染者が増加し、8月に入っても高水準が継続していることから、先行きへの不安は拭えない状況にあります。今回は様々な調査や事象から景気の先行きを考えてみたいと思います。
ビジネス1ドル104円台、3月以来のドル全面安を引き起こしたのは誰？
新型コロナウイルス再拡大
為替市場では7月下旬から円高ドル安基調が鮮明になっています。一時は104円台前半をつける場面もありました。新型コロナウイルス再拡大が懸念される中、為替市場で何が起きているのでしょうか。その背景と今後を展望してみたいと思います。
ビジネストランプ大統領と民主党、米株高に寄与するのはどっち？
民主党バイデン候補の政策を読む
8月に入っても米国株高が続き、12日にS＆P 500指数はコロナショック前の2月の最高値水準にあと数ポイントまで上昇しました。今年も多くの他の先進国対比で米国株はアウトパフォームしていますが、米国の株高を支えているのは、コロナショック対応で繰り出された金融財政政策だと筆者は考えています。
ビジネス相場の動きが“思ってたんと違う” その時注意すべきこと
もうはまだなり、まだはもうなり
長い梅雨が明け、蝉の声もとともにうだるような暑さがやってきました。しかし、株式市場は新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で冴えない展開となっています。4～6月期の決算発表が本格化するなかで、新型コロナウイルスの影響から芳しくない決算を発表する企業も多くなっていることが大きな要因です。現在の相場のように、先行きへの見通しが立たない状況下ではどのように株式市場と向き合っていけばいいのでしょうか。
ビジネス清水洋介
国策に売りなし？政策チェックで見えてきた有望な投資先とは
骨太方針2020を読む
政府は7月17日に「経済財政運営と改革の基本方針2020～危機の克服、そして新しい未来へ～」（略称：骨太方針2020）を閣議決定しました。この骨太方針とは、小泉純一郎首相が2001年に開始したのをきっかけに民主党政権下を除いて、毎年6～7月に閣議決定を経て発表されているものです。経済財政の基本方針を官僚主導ではなく、首相官邸が政治主導で予算を作ることを目的に始まりました。今後の政府予算の配分にも関わることから、株式市場にとっても重要な指針となっています。ウィズコロナやニューノーマル、新たな日常へとパラダイムシフトというべき大きな変化にある中、政策から見た有望な投資テーマを探っていきます。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
主婦をしながら家賃収入「月200万円」、大家さんに聞いたその実態
主婦が始める不動産入門
コロナ禍で在宅勤務の人も多い昨今。在宅勤務を今後も続けたいとする人は7割に上るという調査結果も報告されました。在宅でできる仕事のひとつに、いわゆる「不労収入」で暮らしていける大家さん業があります。でも、利回りがいい物件を見つけるのってどうすればいいの？そもそも不動産を運用するほど元手がないし、と疑問は尽きません。そこで、もともと地主でもなく主婦業から大家業に手を付けたという、カナコさん（仮名）にその実態を聞いてみました。【プロフィール】・カナコさん 主婦（40代）横浜市・不動産投資歴 11年・総投資額 約2億円・所有物件 築古アパート4件、賃貸併用住宅1件・家賃年収 2,400万円・利回り 10％
生活ハイタアズサ
時価総額はトヨタの2倍！コロナ禍で80％増益、注目の台湾ハイテク企業TSMCの強さとは
自転車のジャイアントも好調
新型コロナウィルスの感染拡大は、世界的に依然として終息する兆しが出ていません。その中で好調さが目立っているのがハイテクの分野です。特に、ハイテク関連の企業を多く抱え、“ザ・ハイテク”とも称される台湾では、経済、株式の好調さが際立っています。直近の新型コロナ禍のなかで高値を更新しているのは、台湾加権指数と米国ナスダック総合指数です。いずれも世界的に有数なハイテク関連市場であることから、おおむねハイテク市況の強さを反映した相場といえます。
ビジネス藍澤証券 執筆班
