企業の倒産傾向、増加しているのはコロナだけが原因ではない？
会社のたたみ方（1）
創業後10年生存できる企業は全体の1割程度しかないといったデータがあるほど、生き残っていくことは難しいことです。経営が悪化した時、会社の倒産やその可能性を、どのように捉えればよいのでしょうか？弁護士の福西信文 氏の著書『「事業をやり直したい」と思ったときの会社のたたみ方』（合同フォレスト）より、一部を抜粋・編集して「会社のたたみ方」の全体像について解説します。
ビジネスMONEY PLUS編集部
ファストリにキーエンス、オービックも…投資単位100万円超え企業が東証から要請された株式分割とは？
売買代金トップの企業は
最近、東証の売買代金トップは、ほぼレーザーテック（6920）が占めています。11月16日(水)には同社株だけで6121億円の売買代金をこなし、プライム市場全体の17%を占めました。現在も10%を超える売買代金が続いています。自動売買の増加など、さまざまな要因はあると思いますが、この1社が占める売買代金の上昇は異常な様相です。
ビジネスたけぞう
串カツ田中にキユーピーも−−まだ間に合う、11月の株主優待銘柄5選
家族で楽しめそうな銘柄を紹介
先日、親子で「串カツ田中」に行ってきました。子どもはたこ焼きやアイスが無料だったり、ジャンケンで勝つとジュースがもらえたりと、子ども連れにありがたいサービスがたくさんあり、お子さんが多く見られるのも納得でした。居酒屋の形態なのに禁煙というのも子ども連れには安心なポイントだと思います。串カツ田中を運営する串カツ田中ホールディングスは、同社の串カツを日本を代表する食文化にすることを長期目標に掲げており、子どもも重要顧客と捉えているため、家族で来店しやすい環境への取り組みをしているとのことです。食事をしながら「2歳の息子のために投資を始めたいけど、何から始めればわからない」とのお悩みを伺いました。コア投資としてつみたてNISAなどを活用して積み立て投資をしていくのも投資を始める選択肢の第一歩として有力だと考えますが、自分が知っている、応援したい企業を自分なりに調べて、まず投資してみると言うのも選択肢としてありなのではないでしょうか。また株主優待を狙って投資をするのも、売買益だけでなく優待や配当の利回りで家計の助けとなるかもしれません。前述の串カツ田中ホールディングスは11月が権利確定月の優待
ビジネス三井 智映子
ソフトバンクGが行った大規模な自社株買いの効果は？投資家が覚えておきたい注意点
自社株買いを行う企業が増加している背景とは
今回の決算発表も無事終了しました。前回に引き続き目立ったのは決算発表時に自社株買いを公表した企業の多さです。自社株買いについては2022年6月13日配信の記事をご参照ください。11月18日(金)の日経新聞によると、上場企業の2022年の自社株買いが過去最高となる見通しとの報道があります。記事によると11月中旬までの取得枠の設定が9兆円を超え、年間ベースの過去最高（2006年の8兆5,000億円）をすでに上回ったとありました。
ビジネスなぜ米ドルは急落したのか？超円安の「日銀犯人説」や「構造説」の誤解
過去のデータで読み解く為替相場にある真理
米ドルは、11月10日(木)に発表された米10月CPI（消費者物価指数）をきっかけに、一時140円を割れるまでの急落となりました。10月に、1990年以来、約32年ぶりの150円を越える米ドル高・円安となった時には、「新たな円安時代」においてまだまだ通過点のような論調も少なくありませんでしたが、ちょっとムードが変わったのではないでしょうか。しかも、それは日銀の金融緩和が不変の中で起こったということも、じつは重要だったのではないかと考えます。今回は、記録的な「超円安」が展開する中で広がった、日銀の金融緩和が主因だといった指摘、構造的な円安なのでまだまだ続くといった考え方などは、やはり「間違い」だったのではないかといった視点で再検証してみたいと思います。
ビジネス吉田 恒
インデックス投資の先駆者による3つのETF、それぞれの特徴を金融アナリストが解説
バフェット氏も評価する先見の明あるパイオニア
国内の証券会社でも海外上場ETF（上場投資信託）の取り扱いが広がったことや、円安で海外の資産への投資の必要性を感じる方が増えたこと、NISA（少額投資非課税制度）でも投資が可能なことなどから、海外ETFへの関心が高まっているようです。今回は海外ETFで、日本で人気かつメジャーなインデックス投資をいち早く提唱したアメリカのバンガード社のETFを3つ紹介したいと思います。
ビジネストヨタやNTTが出資する新会社、次世代半導体の量産化を発表−−背景にある米国の日本に対する姿勢の変化
米中の技術覇権対立で日本企業に期待すること
政府は11月8日(火)、2022年度第2次補正予算案を閣議決定しました。総合経済対策は「物価高・円安への対応」などを重点分野に掲げ、経費として29兆861億円を確保しました。「物価高騰・賃上げへの取り組み」に7兆8,170億円、「円安を生かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化」に3兆4863億円、「『新しい資本主義』の加速」に５兆4,956億円などが含まれています。
ビジネスファストリ、SMC、キーエンスに続く企業は？日本の「値がさ株」ランキング
いま「値がさ株」に注目すべき理由とは
株式の値段である株価は、数十円の銘柄から数万円の銘柄まで、企業によりさまざまです。アメリカ株は1株から買うことができますが、日本株は基本的には1単元100株単位での売買をすることになるので、「株価× 100」というのが企業への最低投資額となります。株価の水準が高い株を「値がさ株」といいますが、その値がさ株の動向に注目が集まっています。なぜいま注目されているのか、日本市場の値がさ株ランキングとともにお伝えしていきます。
ビジネス米国経済の最後の砦、労働市場も減速傾向に。それでも米国経済にとってチャンスといえる理由
在宅勤務による労働生産性の低下が懸念
11月4日に発表された米国の雇用統計によれば10月の非農業部門雇用者数は前の月より26万1000人増加しました。19万人強を見込んだ市場予想を上回りました。平均時給は前月比0.4％増と、前月（0.3％増）から伸びが加速しました。市場予想は0.3％増でした。ただし、雇用は強いように見えて、雇用の増加ペースは着実に鈍化しつつあります。26万1000人という増加幅は2021年以降で最小です。
ビジネス広木 隆
サッカーワールドカップの関連銘柄、日本に代わりFIFAスポンサー企業が増加傾向の国とは
日本企業の関連銘柄も
11月1日(火)に、11月20日(日)～12月18日(日)の日程で中東のカタールで開催されるサッカーのFIFAワールドカップ（W杯）カタール大会の日本代表メンバーが発表されました。32カ国が出場する今大会は新型コロナの影響もあり、代表メンバーも通常の23名から3名多い26名が選出されました。大方の予想通りの選出となったものの、これまで日本代表のFWとして活躍された大迫勇也選手や前回大会で大活躍された原口元気選手が落選となりました。過去の選出においても三浦知良選手や中村俊輔選手が代表から落選するなど、非情な決断が行われました。何はともあれ、選出された日本代表のメンバーには過去最高の成績が残せるよう応援しています。
ビジネス円安が「日銀の金融緩和のせい」は本当なのか？アナリストが指摘する論理的な矛盾
金融緩和と為替介入の関係性
10月28日(金)、日銀の金融政策決定会合で金融緩和の継続が決定され、その後、黒田日銀総裁の記者会見が始まると、それまで146円半ばで推移していた米ドル／円は米ドル高・円安へ大きく動き出しました。これは、最近の黒田日銀総裁会見後の「お決まりパターン」のようになっていますが、実は「間違う」リスクがあるということを、今回は説明したいと思います。
ビジネスS＆P 500、知っておきたい構成銘柄と注意点−−円安の資産防衛手段になるのか
バフェットも魅力があると考えている!?
S＆P 500に関連する投資信託やETFに投資されている方、または投資を検討されている方は、日本にも多くいると思います。ではS＆P 500が、どのような指数なのかご存知でしょうか？アメリカの500銘柄に分散投資している……というくらいでしたら、もう少し知っておくと投資の役に立つかもしれません。
ビジネス銀行も対応に追われるデジタル給与払い解禁、注目される「資金移動業者」とは？
導入のきっかけは2018年
労働者にとって給料日は少し特別な日だと思います。ほとんどの方が銀行振込による給与の受け取りをしていらっしゃると思いますが、今後はその受け取り方が少し変化していきそうな気配も感じます。
ビジネス投資総額4億円の不動産投資家が明かす、物件を購入する前に考えるべき4つのポイント
家賃保証・サブリースはあてにしない？
もふもふ不動産のもふです。第1回は不動産投資とは投資ではなく事業であること、第2回はまず勉強するべきことを解説しました。今回は、不動産投資で失敗しないように、初心者が騙されやすい注意点について解説します。不動産投資は失敗すると取り返しがつかないことが多いです。これまでに、多くの失敗事例や、最悪のケースですと自己破産になってしまったケースなども見てきました……。私は2018年からメディアやYouTubeを通じてずっと注意喚起を行っていますが、詐欺に引っかからずに済んだというお声もよくいただきます。失敗しないためにも、ぜひ最後までお付き合いください。
ビジネスもふ社長@もふもふ不動産
リクルート、日立、ヤマダ電機が実施する「自社株買い」が買い材料になるのはなぜか？
2022年に過去最高を更新した背景とは
10月17日(月)にリクルートHD（6098）が1,500億円を上限に自社株買いを実施すると発表しました。2022年は、上場企業の自社株買いが急激に増えているのです。背景として株主還元強化の一環として、自社株買いをしている模様です。2022年9月末時点で自社株買いの実施企業数は、過去最高だった2019年の843社をすでに超えており、まだ3ヵ月を残していますが実施額も6兆6,245億円超と過去最高を更新しています。実施する企業数も1社あたりの金額も増えている状況です。2022年の市場のテーマの一つ言っていい注目ワードの自社株買いについて、「自社株買いを実施すると発表しており買い材料となった」とニュースで言われるのはなぜなのか、メリットデメリットや企業動向などをお伝えします。
ビジネスユニクロ、NETFLIX、マクドナルド−−創業者に共通する「お金を増やす思考法」とは
お金を増やす思考法（3）
世界の大富豪はどんな哲学を持ち、その考え方や生き方に共通点はあるのでしょうか？ジャーナリスト・桑原晃弥 氏の著書『世界の大富豪から学ぶ、お金を増やす思考法』（ぱる出版）より、一部を抜粋・編集して似鳥昭雄、ジェシー・リバモア、レイ・クロック、ジョン・ポールソン、柳井正、リード・ヘイスティングスについて紹介します。
ビジネス孫正義とスティーブ・ジョブズの共通点「自分の得意なことに集中する」
お金を増やす思考法（2）
世界の大富豪はどんな哲学を持ち、その考え方や生き方に共通点はあるのでしょうか？ジャーナリスト・桑原晃弥 氏の著書『世界の大富豪から学ぶ、お金を増やす思考法』（ぱる出版）より、一部を抜粋・編集して孫正義、J・K・ローリング、スティーブ・ジョブズ、マーク・ザッカーバーグ、ピーター・リンチについて紹介します。
ビジネスウォーレン・バフェット、ジェフ・ベゾス、イーロン・マスク…大富豪が「時間」にこだわる真意とは
お金を増やす思考法（1）
世界の大富豪はどんな哲学を持ち、その考え方や生き方に共通点はあるのでしょうか？ジャーナリスト・桑原晃弥 氏の著書『世界の大富豪から学ぶ、お金を増やす思考法』（ぱる出版）より、一部を抜粋・編集してウォーレン・バフェット、ジョン・ロックフェラー、ジェフ・ベゾス、本田宗一郎、イーロン・マスクについて紹介します。
ビジネス
