日経平均株価が大幅下落する期間とは？投資家がどう向き合うべきかを解説
相場下落のアノマリー
水星逆行中の株価下落について10月10日の記事で解説させて頂きました。記事の終わりに金星逆行について少しだけ触れ、「実は年1回程度の金星逆行時の方が波乱の確率は高いようです」と記載しました。金星逆行とは、金星が通常の公転軌道と逆方向に動いて見える（実際には順行している）現象のことです。金星は主に愛情、金運、喜び、豊かさ、美しさなどのテーマを扱っていて、金銭や人間関係に関わりが深い惑星です。
ビジネスたけぞう
歴史的な円安でも1ドル200円にはならない理由−−現実的に円安はどこまで進むのか？
極端に行き過ぎた相場で起こる反応とは
米ドル高・円安が止まりません。ついに1998年の米ドル高値も更新し、1990年以来、約32年ぶりの米ドル高・円安となってきました。これまで経験したことのない円安が起こっていると言えます。そんななか囁かれるのが「1米ドル＝200円へ向かってまだまだ円安は続くのか」と言うことですが、それはさすがに違うと筆者は考えます。その理由について説明していきます。
ビジネス吉田 恒
リセッション＝景気後退でも強いセクターは？代表的なETFや関連銘柄を金融アナリストが解説
注目すべき2つのセクター
2022年、流行語と言っていいほどポピュラーな言葉になってきている「リセッション」。ニュースなどで見聞きした方も多いと思いますし、投資家にとってはもうお馴染みのワードにもなっているでしょう。
ビジネス三井 智映子
為替介入の限界
外貨投資の考え方(5)
22日、政府・日銀が約24年3カ月ぶりに円買い・ドル売り介入を行いました。一時的に5円幅で円高が進みましたが、9月29日時点では1ドル＝144円台までドル高・円安が進んでいます。はたして、この為替介入には効果が期待できるのでしょうか。
ビジネス鈴木雅光
日本のインフレは米国と違う？今後、注目を集める経済指標とは
直近の日米インフレ状況をチェック
物価に関する経済指標の発表が相場に与える影響が高まっています。インフレがどれほど継続するかによって、金融政策の行方が変わってくるためです。なかでも経済大国である米国の動向は、市場の雰囲気をガラリと変えるほどの影響力を持っています。10月13日(木)には米国の9月分のCPI（消費者物価指数）が発表されました。結果は総合・コア両方の指数ともに市場予想を上回り、インフレ減速の兆しは見られませんでした。株式市場は9月CPI発表直後こそ大幅下落で反応したものの、米国市場がオープンしたあとは大幅反発し、NYダウは1日の値幅がコロナショック時以来となる1,500ドルを超え、激しい値動きとなりました。今後もインフレは市場に影響を与えていくのでしょうか？ 過去の値動きを振り返りながら、今後のインフレと相場の関係性について考えていきたいと思います。
ビジネス菅原 良介
支持率低下の岸田内閣、経済政策「3つの重点的分野」のポイント
政権維持の「危険水域」に突入
10月13日(木)に時事通信社が発表した岸田内閣の支持率は、政権発足後最低となった前月と比べ4.9ポイント減り27.4%となりました。政権維持の「危険水域」とされる20％台に落ち込んでいます。時事通信社に限らず、ここのところ発表される内閣支持率は軒並み発足後最低を記録しています。そうした中で、10月3日(月)から行われている臨時国会で、岸田首相は所信表明で政権が重点的に取り組む3分野に「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」を掲げました。
ビジネスオフショア投資、日本人が気づきにくい本当のリスク−−税金がかからないは本当なのか？
日本の法律が及ばないことも
今回は証券会社を通じた海外株式の話ではありません。オフショア地域での投資や、現地で扱われている投資についてです。「オフショア」（Offshore）とは岸から離れたという意味で、つまり海外、特に金融商品においては発展途上国や新興国を指すことが多いです。そのため日本の法律が及ばないことがよくあり、トラブルになるケースも少なくありません。また日本でその手の金融商品を購入すること自体が、実は日本の法律に抵触しているケースもあったりします。そのため、内容を理解できることは当たり前ですが、その商品により発生するリスクも理解した上で、投資判断する必要があります。決して利回りが高くて魅力的、というだけで手を出すのは止めていただくことが一番です。これはどの投資も同じですが、基本的に投資の内容が理解できない場合は話を聞くだけにしておきましょう。
ビジネス森田 吉宣
投資にはどんな種類があるのか？金融アナリストが特徴をまとめて解説
自分に合う投資法を選ぶには？
投資を始めようと思った時に、「何に投資したらいいの？」「何から始めればいいの？」という疑問を持つ方は多いと思います。今日はその商品の種類について解説したいと思います。もうご存知の方も、頭の整理にご活用いただけると幸いです。
ビジネス市場関係者も意識する「水星逆行」、投資家は期間中どう向き合えばいいのか
トレンドの転換期になりやすい
今年3回目の水星逆行が10月2日(日)に終了しました。水星逆行とは、水星が通常の公転軌道と逆方向に動いて見える（実際には順行している）現象のことです。この水星逆行の期間中は株価の乱高下が激しくなる、トレンドの転換期になりやすい、などというアノマリー（相場の経験則）があります。少なからず世界の株式市場に影響があるといわれていて、普段星の動きに、ほぼ興味がない市場関係者でも、この期間だけは意識して覚えている方が多いように思います。それは過去、水星逆行中に起こった事を挙げると頷けるかもしれません。
ビジネス日本の景気について1万以上の企業にアンケート−−「短観」にみる日本経済の見通しは？
日本銀行が行う統計調査
10月3日週の株式市場は、雇用統計の発表を前に戻す動きを見せました。しかし、世界的な金融引き締めの流れがリセッションにつながるとの警戒感は継続しており、10月中旬から本格化する米企業の2022年7-9月期決算への業績下振れ懸念も続いています。そうなると日本企業の業績や、ご自身の投資する企業株価はどうなるのかが気になるところではないでしょうか？日本企業の経済状況を短期的にみて、最近、そして今後の見通しを日本銀行がまとめたものがあるのをご存知でしょうか？今回は日本銀行が行う統計調査「日銀短観」の見方や、最新の結果についてお伝えします。
ビジネス7兆円の価値が一週間で失われる歴史的事件。CEOは国際指名手配…暗号資産プロジェクト、テラ崩壊の理由とは？
規制の動きは長期的にはメリットも
今年5月に暗号資産市場では7兆円規模の価値が一瞬にして失われる事件が起こりました。その引き金となった暗号資産プロジェクト、テラ（Terra）について、各国当局が捜査を進めるなかでCEOら中心人物の行方がわからなくなっていましたが、ついに国際刑事警察機構（ICPO）が国際指名手配書を発行しました。テラの本拠であった韓国では彼らに対し逮捕状も出ています。テラは独自の暗号資産ルナ（LUNA）と、それによって米ドルとの価値の連動を目指すステーブルコイン、テラUSD（UST）を発行し、合わせて高利回りのレンディングサービス（保有している仮想通貨を取引所に貸し出し、利子を得られるサービス）を提供することで人気を集めていました。ところが、今年に入ってから金融市場全体が金融引き締めによって下げに転じるなか、LUNAの暴落とともにUSTの仕組みが崩壊してしまいました。テラ崩壊の事件が起きてから各国ではステーブルコインに関する議論が盛んに行われています。今回はテラ崩壊の理由を振り返りながらステーブルコインの基本についてお伝えし、各国議論を踏まえてステーブルコインの今後の見通しについても考えていきます。
ビジネス松嶋 真倫（まつしま まさみち）
為替介入の効果と生活への影響とは？日本がトリプル安となった英国と異なる点
強固な日本の財政状況
急速に円安が加速したことで、輸入物価であるエネルギーや食糧価格が上昇し、私たちの生活に影響を及ぼしています。そこで、政府・日銀は24年ぶりの為替介入を2.8兆円規模で実施しました。9月22日(木)に1ドル＝146円手前まで円安が進みましたが、伝家の宝刀である為替介入を実施後は140円台まで、およそ5円の円高と円安に僅かながらブレーキをかけたようです。しかし、数日後には144円台で推移していることから、年後半も円安基調に変わりはなさそうです。また、為替介入の原資となる外貨準備は185兆円程度ですが、当然、その全てをすぐに使えるわけではないため、機動的に買える枠は17～20兆円程度と推測されており、為替介入の効果は限定的だとも言われています。円安基調に変化はないことから、物価上昇率は３％を越えてくることが予想されます。まだまだ私たちの家計に値上げの打撃が続きそうですが、為替介入の効果＝ゼロではないと考えます。
ビジネス馬渕 磨理子
10月から変わる日経平均株価、日本電産など新たに採用される銘柄が相場に与える影響
採用銘柄の見直しで「売り需要」が発生する理由
「今日の日経平均はどうだった？」投資家にとって、毎日チェックする日本を代表する株式指数の一つでしょう。ただ、何となく概要は知っていても、詳しく理解していないという方も多いのではないでしょうか。日経平均株価とは、「日本経済新聞社が、東京証券取引所プライムに上場する約2,000銘柄のうちから、市場流動性の高い225銘柄を選定し、その株価をもとに算出する指数」のことです。日経平均は株価が高い銘柄の影響を受けやすいという特徴があります。そうした事を踏まえ、日経新聞社は、2022年7月に日経平均株価の算出要領および構成銘柄選定基準の改定を発表しました。この改訂は今月、2022年10月の定期見直しから適用される為、今回は改定される部分をお伝えしたいと思います。
ビジネス日本は50年ぶりのスタグフレーションに突入するのか−−個人ができる対策は？
「悪いインフレ」の背景
連日ニュースで物価上昇を意味するインフレや、景気後退を意味するリセッションとともに、「スタグフレーション」という言葉もお茶の間に浸透してきたように見えます。スタグフレーション（Stagflation）とは、ざっくりいうと「悪いインフレ」のことで、不況を意味するスタグネーション（Stagnation）とインフレーション（Inflation）の合成語。景気が悪いのに物価は上昇する現象を指します。
ビジネス米国株が急落するなか、日本株が続伸しているのはなぜか。アメリカと日本の明暗が分かれた要因とは？
本格的なインフレとは程遠い日本
月半ばには3万4000ドルを超える水準まで戻ったNYダウ平均ですが、その後、急落して先週末には3万ドルの節目を割り込み年初来安値を更新しました。ジャクソンホール会議でのパウエル議長のタカ派姿勢や、予想を上回る米国消費者物価の上昇、FOMC（連邦公開市場委員会）で示されたFF（フェデラル・ファンド）金利の将来予想など、市場はサプライズに次ぐサプライズで、波乱の展開になってきたように見えます。しかし、これは市場に「ショック」が走って、リスクオフになっているわけではありません。ジャクソンホールも、CPI（消費者物価指数）も、FOMCも、たしかにいずれもサプライジングな内容で、その意味では衝撃的でしたが、市場はそれに反応しているわけではないと思います。米国株は下がるべくして下がっているだけです。いわば、淡々と売られているのです。そこにはショックも不安の反映もありません。その証拠に市場の不安を示すVIX指数は未だ30に達していません（ようやくその手前まで上がってきましたが）。
ビジネス広木 隆
24年ぶりの為替介入、前回との共通点と相違点は？円安は業績にどう影響するのか
6割の企業がマイナスと回答
2022年9月22日(木)、24年ぶりに円買い介入が行われました。同日開催された日銀の金融政策決定会合で大規模な金融緩和維持を決定した事や、前日開催された米国のFOMCで0.75%の利上げが発表されていた事により、日米金利差が更に拡大してしまう懸念から、一時145.90円まで円安が進みました。円買い介入は、黒田日銀総裁の会見が終了した後の17時過ぎにロンドン市場で行われ、意表をついた介入だった為、145円台から一気に一時140円台前半まで円高が進みました。
ビジネス140円での米ドル売り後にさらなる円高−−早過ぎた利確の失敗を回避できた3つの理由
「感覚トレード」から抜け出すための知識
為替相場は相変わらず、激しい値動きが続いています。米ドル／円相場は、9月に入ると一気に140円の大台を超えると、そのまま145円に近付くまで一段高となりました。こうした中で、こんな話を聞きました。「140円を超えたところで米ドル買いのポジションを決裁したんです。利益は出たのですが、その後さらに米ドル高になったから、米ドルを売るのが早過ぎたと反省しています」要するに、もっと大きな利益を上げられたはずなのに、「儲けそこなった」ということで、損をしたわけではないので、「うらやましい不満」と言っても良いかもしれません。それにしても、このように大幅な米ドル高・円安が続くと、「さすがにもう終わりも近いだろう」と考えるのも人情でしょう。ただ、そんな「感覚トレード」は、実は回避できた可能性があることについて今回は説明したいと思います。
ビジネス24年ぶり145円台のドル高円安、為替変動が好機となるFX取引のリスクと注意点
円安はこのまま進行していくのか？
記録的な円安が止まりません。9月7日(水)には1ドル=144円台を記録。1998年8月以来24年ぶりの円安水準を再び更新しました。そして9月22日(木)にFOMCの結果を受け、ドル円は145円という24年ぶりの水準をさらに超え146円に迫る勢いでしたが、夕方ごろに円買い介入が1998年6月17日(水)以来、約24年3カ月ぶりに行われて、一気に5円ほど下落する場面もありました。値動きが激しい＝ボラティリティが高い状況が続いていますね。
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